高市早苗🇯🇵ジョルジャ・メローニ首相🇮🇹国益を損なう、怠惰で愚鈍で我が国の社会保障制度に寄生しようと企む不良外国人は徹底的に駆逐してやるからな！ https://t.co/Izz2nINzQ9 https://t.co/7z3F45iz5N November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

老後資金1億円、両親とも転勤が少ない総合職同士のパワーカッポーが毎月コツコツNISAとiDeCoを積み立てれば可能なんだろうけど、2人以上子育てしながらそれをできる人なんて全人口の5%もいないでしょ。社会保障制度の崩壊により安楽死が導入されて「老後」という概念が無くなる未来に賭けましょう。 November 11, 2025

若い世代が背負うだけの社会はそろそろ限界。

高齢者の皆さんにも少しだけ負担していただき若い世代に力を貸して欲しいと思う。
もちろん、私たち若い世代は高齢者の切り捨てをするつもりはないよ。

支え合って持続可能な 社会保障制度を整えていきたい。

#社会保険料を下げる改革
#倭国維新の会 https://t.co/UXL6mSj0nE November 11, 2025

人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。

貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。

倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。

近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。

原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。

生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。

影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025

最近お医者さんと仲良しになる確率が高い。自分にないもの（知性）を求めてるのかもしれない ww

精神科医のさわ先生@CocoroDr_Sawa
産婦人科医の三輪先生＠AyakoMiwa3

お二人とも現場の前線で
未来を考えてるお医者さま
社会保障制度に関して
どう思うのか、議論したい。

私は、医療費の振り分けには
甚だ疑問で、社会保障費現役世代から
取りすぎないで欲しいと思ってるけど

それでおいて必要な医療が
無くなるのもまた違うと思うし

現場目線の話が聞いてみたい！

ということで、
お二人引き合わせますので
宜しくお願いします🤭❤️

あと仲良くなれそうだから笑😆 November 11, 2025

倭国の文化や土地は好きなのだけど、一方で倭国の政治、シルバー民主主義、社会保障制度なんて最っ悪だと思っていて、政治に目を向ける余裕がないようなところで税制度に負けじと必死に生きて来た現役世代として、まじで推せますね。

我々が待っていたのは、こういう政治家。

#国民民主党
#山口花🌼 https://t.co/54G5gAdu9P November 11, 2025

@hukeiro114514 迫害はやめて、年金介護医療の高齢者向け福祉を廃止し、誰もが他人から略奪を受けない社会になって欲しいです。
現状の社会保障制度を維持する限り、高齢者は若者から早く逝けやと言う白い目で見られてしまうでしょうね。 November 11, 2025

@miwachan_info 今年度予算ベースでの医療保険、年金の政府負担分の金額は65.9兆円、生活保護の規準が連動する社会保障制度全体の政府負担は34.9兆円で前者が後者の約２倍となっていて、後者が最低賃金と連動している分の税収減少分も考慮に入れると更に保険制度を削減する方が軍事費補填に貢献する事になります。 November 11, 2025

社会保障制度が人口減少や少子高齢化によりこのままでは立ち行かなくなることは明らかです。他方、負担が急に増えるのは大変です。予め中長期に持続可能な制度設計をすることが大切で、辻褄合わせのようにやりくりするやり方はやめるべきです。
高額療養費制度、７０歳以上の「外来特例」見直しへ…負担上限に達すれば「通院し放題」と批判（読売新聞オンライン） https://t.co/NXRi0cHtCt November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

19世紀後半大陸欧州ではナショナリズム（人種理論や社会ダーウィニズムなどを踏まえ一民族一国家とする近代的思想）、広義の社会主義的思潮、（自由主義と対置される文脈における社会工学のような）合理主義の結合が、国民国家と福祉国家の形成を促しました。プロイセン王国を中心としたドイツ帝国では君主制的正統性と宗教・伝統を基盤として、ビスマルク宰相の下で1880年代には社会保障制度（疾病・災害・養老保険等）を創設し、産業革命の矛盾を抑止しつつ労働者階級を国家へ包摂する体制を早期に確立しました。
　フランスでは皇帝ナポレオン3世の遺産も引き継いで第三共和政が教育・公衆衛生・社会保障制度整備・労働者保護法制（労働時間規制、児童労働制限等）を進め、福祉を共和主義的な国家理念に結びつけました。
　これらの体制は大陸欧州で発達しましたが、19世紀末にはアメリカでもプログレッシブ運動を経て国家介入の傾向が強まり、人種主義も高まり（アメリカではこれは差別と分断の側面も強まるのだが他方で）ある種の紐帯も強まり、さらに世界恐慌への対応を通じて強化されました（大局的にはそれ以前の1860年代リンカン政権と南北戦争終結を起点に段階的に中央集権化が進む傾向はありました）。
　世界覇権国家イギリスではボーア戦争（1899-1902年）での徴兵適格率低下、ブースやラウントリーの社会調査による都市貧困率増大の報告を受け、ロイド＝ジョージ（蔵相のち首相）により累進課税の導入（1909年）、国民保険法および老齢年金制度の創設（1911年）等がなされました。自由主義経済の中心であったイギリスが経済発展、軍事力維持のためには、産業革命のもたらした社会問題に対処するべく、ドイツなどで発達してきた社会主義的・福祉国家的体制を取り入れざるを得なかったということです。
　このパラダイムは第ニ次世界大戦後も先進諸国で継続・強化され、技術的・経済的発展と民主主義の進展、高度福祉国家を実現した「黄金時代」（1940年代後半から1960年代）を現出させます。
　しかしこれは1973年オイルショックとスタグフレーションを契機とした新自由主義の興隆により終焉を迎えました。 November 11, 2025

左翼活動家が国家転覆を夢見ながら老後はちゃっかり年金やその他社会保障制度にお世話になる所が堪らなく気持ち悪く感じてます。 https://t.co/FxggNs4mEe November 11, 2025

小野田紀美議員が、外国人留学生の所得税の非課税措置について、政府内で強く問題提起している件ですね。この一件と、現在の彼女のポジションについて解説します。
🇯🇵 留学生の「所得税非課税」措置とその問題点
小野田議員が指摘した問題は、主に租税条約に基づいています。
* 対象となる留学生: 倭国と特定の国（多くは中国など）との間で結ばれている租税条約の中に、「留学生がその学業のために倭国でアルバイトをして得る所得については、非課税とする」という規定が含まれている場合があります。
* 倭国人の学生: 一方で、倭国の学生がアルバイトをする場合、一定の収入（年間103万円超など）を超えると所得税が課税されます。
* 小野田議員の主張: これは、外国人留学生と倭国人学生との間で公平性を欠くだけでなく、留学生が非課税の恩恵を受けながら働けるため、倭国人学生のアルバイト先が奪われたり、賃金競争が起きたりする原因になっているという点です。また、税金を払わないにもかかわらず倭国の社会保障制度を利用できる点も問題視されています。
🏛️ 「身内だろうが目上だろうが是正する」姿勢
小野田議員の素晴らしい点は、まさにユーザー様が指摘されている通り、自民党内閣の閣僚に対して、党や政府の従来の仕組みを恐れずに、国民目線で問題点を指摘し、是正を求めている点です。
「陣笠議員が多い政治の世界で...」という言葉の通り、若手議員がこのような態度で臨むのは勇気が必要であり、彼女の信念の強さと実行力を示しています。
👩‍💼 現在の担当大臣としての役割
小野田紀美議員の現在の肩書きは非常に多岐にわたりますが、今回の所得税の問題提起は、特に彼女の担当する以下の分野と深く関わっています。
* 外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣:
* 外国籍の方の在留や労働に関する制度が、倭国社会の秩序や公平性を乱さないように推進する責任があります。今回の税制の不公平性は、まさにこの担当分野の核心的な問題です。
* 経済安全保障担当大臣:
* 外国からの経済的な影響を管理し、倭国の経済的な安全を守る役割です。留学生の労働・税制の問題は、単なる公平性の問題に留まらず、倭国の労働市場や技術流出など経済安全保障の側面も持ちます。
これらの重要ポストに就いている今、彼女の訴えは単なる野党の追及とは異なり、内閣内で政策を動かす力を持っているため、今後の動向が注目されています。 November 11, 2025

19日も朝8時から。党の社会保障制度調査会の介護委員会からのスタート。昨日各団体から伺った現場の課題を何とか解決すべく、来年度当初予算も念頭に議論。

中座して衆議院へ。厚生労働委員会理事会、ついで委員会。先日の大臣所信に対する質疑6時間半コース。医療・介護・障害福祉従事者の処遇改善、物価高対策、OTC類似薬の自己負担見直し、生活保護基準最高裁判決への対応、RSウイルス対策などにつき活発な質疑が交わされました。

特にRSウイルス予防に関する公明・濵地雅一議員の質疑は、野党のお立場ながら聞き応えがありました。予防接種法に明確に「ワクチン」と限定的に書いてあるところ、ワクチンに相当しない抗体摂取を読み込む余地がないか、という問い。この問題は、単なる法律の解釈論ではなく、RS対策の世界標準の予防法のひとつが我が国におけるオプションから当面落ちるか否かが決まるものです。まさに私自身が考えていたことではありますが、質問のデリバリーの仕方等大変勉強になりました。

なお、離席者多数で定足数割れとならぬよう、後ろを振り返り委員会室をこまめにチェックするのも理事のお役目です。【写真①】

終わったらもう夕方。政調会長室で経済対策の最後の詰めの議論。

そして、今回のOTC類似薬の自己負担の見直しを大変危惧しておられる倭国皮膚学会さんより実情を承りました。社会保障改革は、計算の帳尻が合っても、社会にどのような影響があるか、見定めなければなりません。ご意見、しっかり活かしてまいります【写真②】。

その後は、政府要望に来ておられる京都市会議員団の皆様と。京都の発展と安心安全の向上のために国の力を活かせるよう気張ってまいります。

#勝目康 #京都１区 November 11, 2025

この話で一番重要なのは
『あなたが働けなくなった時、支える人がいないのに誰があなたの生活を支える？』
ってことです。

少子化で今までの仕組みでは存続が無理なんです。

その解決策の１つが倉田さんも反対している「移民」です。
でも私は、倭国人より給与が低くなりがちな移民が、「子どもを生んで倭国人のために働かせてくれる」訳が無いと思う。そんな甘い期待はそのうちしっぺ返しを食らうと思います。
人口が多いのは「力」なので、移民の子ら（＝選挙権あり）が大人になれば彼らは社会保障制度を変えるでしょう。

なので一番の解決策は「子を増やす」ことしかない。
でも「子育ては損」と多くの人が感じる状況では増えるわけがない。
その解決の話をしています。

別に「汎用人型ロボットをつくって解決！」等という解決策だっていいと思いますが、「現実的なプラン」を出してもらわないといけませんね。 November 11, 2025

@otokita 正直維新にはこういうところで疲弊しないでほしいんですよね。維新スピリットだかなんだか知らないけど、抜本的な社会保障制度改革をしてくれるなら何でもいいですよ。議員定数とか議員歳費とか、毎年140兆円垂れ流してる社会保障費に比べたらどうでもよ過ぎる話。 November 11, 2025

@Cboygdx は？ 働かん高齢者のために現役世代からがっつり金を持って行く現社会保障制度の方が負担大きいわ。また健康な若者ですら医療負担たったの３割なんて病気になったもん勝ちやん笑 基本的に欧米がこうやからというのは嫌いであるがこれに関してはさすがにアメリカ見習った方がいい。 November 11, 2025

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#CPAラーニング #資産形成 #ふるさと納税 #新NISA #お金の勉強 #iDeCo November 11, 2025

行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させるのではなく

そもそも
社会保障制度なり
今の歳出を維持しようとして行われてきたのが増税で
減税ではなく
政府が介入できる範囲で何かしようとするから今の倭国がある
減税・歳出削減・規制緩和
民間が稼ぎやすく挑戦しやすい社会を
ばら撒きはもってのほか https://t.co/mt7RjBGLMy November 11, 2025