せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

ああ、まさにこれ。

内容度外視で何が何でも高市早苗を称賛する精神。

笑っても、歩いても、飛び跳ねても、ハグしても、差別しても、答弁拒否しても、外交問題を起こしても、増税しても、社会保障を削っても大絶賛。

今の倭国はカルトに中枢を乗っ取られている状態なんだよね。

本当にヤバいよ。 https://t.co/4d5tGWJI3j December 12, 2025

堀江氏は「貯金は愚か」「持ち家＝幸せは過去」と語る。
たしかに、彼のように高収入で移動の多い人にとっては合理的だ。
家は固定化リスク、貯金は機会損失。
これは一理ある。

しかし、多くの倭国人は
・賃金が上がらない
・将来の社会保障が不透明
・転職が容易でない
という現実を生きている。

貯金や持ち家は“保守的”ではなく“生存戦略”だ。
堀江モデルは特殊例であり、普遍解ではない。

https://t.co/Dh4DOksTBB December 12, 2025

私の祖父や祖母も、生前は「尊厳ある最期」を望んでいました。
しかし特別養護老人ホームに入居した後、意思を示せなくなり、最期は多くの管につながれたまま、苦しみの中で旅立っていきました。

家族として、あの姿を見るのは本当に辛いものでした。

だからこそ私は、本人の尊厳が守られた最期を「選択できる社会」に近づけたいと強く願っています。

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“梅村議員は介護現場で聞いた「死に方も生き方の1つ」という言葉を紹介し、今まさに「尊厳が保たれた最期」を考える時期であるとの見解を示します。”

【国会質疑・厚生労働委員会】今、舵を切り返すべき 働き方･終末期医療･社会保障｜参政党・梅村みずほ（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/8R8FATdTmU December 12, 2025

世界の債務が345.7兆ドルに達しました

それは世界が1年間に生産するすべてのものの310%に相当します。

もう一度読み返してください。

310パーセントです。

地球は今、年間に生み出すものの3倍以上を負債として抱えています。今年だけで26.4兆ドルを追加しました。それは毎週6750億ドルです。毎時40億ドル。あなたが息をする毎分6700万ドルです。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

2026年、24兆ドルの借り換え期限が来ます。新興市場から8兆ドル。先進国から16兆ドル。すべて12カ月以内です。

これは起こるのを待つ危機ではありません。これはカウントダウンです。

米国だけでも、9.2兆ドルの国債償還期限に直面しています。利払いが今年9700億ドルに達しました。来年は歴史上初めて1兆ドルを超え、社会保障とメディケアに次ぐ3番目に大きな連邦支出となります。

私たちは今、昨日の決定のサービスに支払う額が、国防への支出を上回っています。

数学は容赦ありません。10年物利回りが30ベーシスポイント上昇するごとに、10年間でアメリカの借入コストに1.8兆ドルが追加されます。ミスの余地は消えました。

世界の家計債務は64兆ドルです。企業債務は100兆ドルに近づいています。政府債務がすべてを未知の領域へと導いています。

これは左翼対右翼ではありません。これは算術対否定です。

2026年の償還の壁は、世界の金融構造が人類史上かつて試みられたことのない規模で債務を借り換えられるかどうかを試すでしょう。

金利が協力してくれれば、私たちは何とかやり過ごします。

そうでなければ、資金調達の緊張が18カ月以内に少なくとも2つの主要経済に襲いかかります。

債券市場は地球上で最後の正直な場所です。

それはまもなく語り始めます。 December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

ここ30年くらいで社会保障費が上がって給料はそんな上ってない。だからめちゃ倭国人が貧乏になってるんだよね。昔消費税が0だった時代があるとか信じられないというか今は何買うにも10パーセントかかるんだからそりゃあお金なくなるよね・・・お金使わなくなるよそりゃ December 12, 2025

@pioneertaku84 水道民営化も原発も憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
#原発やめろ December 12, 2025

経済が全くわかっていない人間はトラスショックを持ち出し積極財政を批判する。
理解が浅すぎる。(ちなみに高市も、正しい積極財政論者ではないので、れいわの言う積極財政と同列に語るな)

近年、減税を柱にしたイギリスのトラス政権。彼は「積極財政」を打ち出しました。
彼の失敗は、緊縮財政派や「国債発行＝悪」と考える人たちによって、よく引き合いに出されます。

しかし、彼のやった積極財政にはそもそも大きな問題があり、真の積極財政とは呼べません。同列に語るべきではないのです。

産業戦略も社会保障の裏付けもなく、そこを示さなかったことで市場の信頼を失い、
わずか49日で崩壊しました。

つまり、理念なき積極財政は経済を支えるどころか、通貨と社会基盤を同時に揺るがす。

だからこそ、歴史から見ても「積極財政」とは<どこに・誰のために・どう使うのか>
これらを明確にすることが何より重要なんです。

軍拡ではなく、福祉を内包し人を支える積極財政こそ、本当の意味の積極財政であり“倭国経済の再生”に唯一資する政です。

もう一度言います。トラス政権を持ち出して誤った理論を展開するな。 December 12, 2025

近年減税を柱にしたイギリスのトラス政権も「積極財政」を打ち出しました。
彼の失敗はよく緊縮財政派や「国債発行＝悪」と考える人たちによって引き合いに出されます。

しかし、彼の積極財政には大きな問題があり、真の積極財政とは呼べません。
そもそも同列に語るべきではないのです。

産業戦略も社会保障の裏付けもなく、それを示さなかったことで市場の信頼を失い、
わずか49日で崩壊しました。

つまり理念なき積極財政は、経済を支えるどころか、通貨と社会基盤を同時に揺るがす。

だからこそ、歴史から見ても「積極財政」とは"どこに・誰のために・どう使うのか"これらを明確にすることが必要です。

軍拡ではなく、福祉を内包し人を支える積極財政であってこそ、本当の意味の積極財政と言えます。これは冷え切った内需を拡大させ、賃金上昇させる倭国経済の再生に唯一資する政策です。 December 12, 2025

単純に6万下がると生活できない

でもこの耳で今以上の社会保障と収入
そして新しい環境はムリ…

下げられようが
首にされない限り行くしかない

好きで始めた介護職…
最後まで手を貸せないのつらい

上司にそこは割り切ってと言われたができるのにしないのを見た同僚はどう思うんだろう… https://t.co/rDnUE7xxJp December 12, 2025

「考えよう 議員定数削減 トークイベント」に参加。
「維新は議員定数削減をセンターピンだという。社会保障削減、憲法改悪と大軍拡、原発再稼働など悪政を進めるため。許すわけにはいかない。議員が多いのではなく、ひどい議員が多いことが問題。これは選挙でこそ変えるべき」と #山添拓 議員。 https://t.co/vRs5juB0M8 December 12, 2025

“倭国の一人あたりの労働生産性が、OECD38か国中32 位（※）という現状にも触れ、厳しすぎた規制が企業の生産性向上や産業競争力の伸長を阻害したのではないかと疑問を呈します。”
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私の聞いた話でも、トラック運転手の方々は
本来「運転が好きで、この仕事を選んだ」方が多いのに、過度な規制で働きづらくなっているという声を実際に伺っています。

現場の士気を奪う規制は、生産性も国力も下げてしまう。
働く人の能力を発揮できる環境づくりこそ急務だと思います。

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【国会質疑・厚生労働委員会】今、舵を切り返すべき 働き方･終末期医療･社会保障｜参政党・梅村みずほ（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/8R8FATdlxm December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

近親婚で生まれた子はその親の母国で育てましょう。

だから、

移民さんの方の場合、移住先の社会保障を当てにするのはやめましょう。

そして、

近親婚の割合の高い国からの入国は制限しましょう。

これを、

『サベツダ!!』と言うのはやめましょう。

https://t.co/yXYYK4FlcF December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、恋愛結婚で夫婦が出会う平均年齢は男性25.3歳（2021）。

つまり倭国の「普通に幸せな恋愛→結婚」のルートは、25歳前後までに運命の相手と出会い、初婚ピークの27歳前後で結婚が最も多い流れ。

初婚平均31歳はあくまで平均であり、ピークや出会いとは別。 https://t.co/VJepj37QnI December 12, 2025