街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

消費税率がすべての元凶であるという人は、たぶん三橋あたりのYouTubeかれいわや参政党、共産党あたりに洗脳されている。

消費税のせいで景気が悪いなら、じゃあなんで先進国は倭国よりずっと消費税率高いのに景気がよいのか説明できますか？倭国の消費税率は最低レベルですよ？

ところで社会保険料は本来的貰える賃金から会社負担分と個人的合わせて消費税の５倍も払っていて消費税率どころではないのではない上がり方ですがなんで景気に関係ないと思うんですかね？
それを「洗脳されてる」っていうんですよね

本丸の社会保険料のことを言うと高齢者の年金をさげたりや医療負担をあげないとならず維新のように大敗する。どの政党もそれを言わずに消費税のせいにしているとしか見えない

このまま消費税率あげずに社会保障削らないと、給料から半分引かれる世界が目の前です。 December 12, 2025

ああ、まさにこれ。

内容度外視で何が何でも高市早苗を称賛する精神。

笑っても、歩いても、飛び跳ねても、ハグしても、差別しても、答弁拒否しても、外交問題を起こしても、増税しても、社会保障を削っても大絶賛。

今の倭国はカルトに中枢を乗っ取られている状態なんだよね。

本当にヤバいよ。 https://t.co/4d5tGWJI3j December 12, 2025

【図表で読む、さよなら年金】
「膨張した防貧制度は弱者を見捨てる」
今の倭国における社会保障の問題点は、年金や医療など高齢者向け防貧政策があまりにも手厚すぎること。
その結果として、優先確保されるべき生活保護や障碍者支援などがどんどん削減されていく、逆転現象が起こっているのだ。 https://t.co/qihHp0h92P December 12, 2025

近親婚で生まれた子はその親の母国で育てましょう。

だから、

移民さんの方の場合、移住先の社会保障を当てにするのはやめましょう。

そして、

近親婚の割合の高い国からの入国は制限しましょう。

これを、

『サベツダ!!』と言うのはやめましょう。

https://t.co/yXYYK4FlcF December 12, 2025

“倭国の一人あたりの労働生産性が、OECD38か国中32 位（※）という現状にも触れ、厳しすぎた規制が企業の生産性向上や産業競争力の伸長を阻害したのではないかと疑問を呈します。”
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私の聞いた話でも、トラック運転手の方々は
本来「運転が好きで、この仕事を選んだ」方が多いのに、過度な規制で働きづらくなっているという声を実際に伺っています。

現場の士気を奪う規制は、生産性も国力も下げてしまう。
働く人の能力を発揮できる環境づくりこそ急務だと思います。

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【国会質疑・厚生労働委員会】今、舵を切り返すべき 働き方･終末期医療･社会保障｜参政党・梅村みずほ（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/8R8FATdlxm December 12, 2025

こんな優秀な人材を集中的に使って「認知症のある患者さん」なんです。

これが、子供達やパパさんママさんとかなら感動するんですけど、認知症の平均年齢は８０歳前後です。

そして彼らが働けば働くほど、彼ら自身の社会保障負担も重くなるっていう・・・倭国の政策はおかしいです。 https://t.co/r2PTNrC80V December 12, 2025

「考えよう 議員定数削減 トークイベント」に参加。
「維新は議員定数削減をセンターピンだという。社会保障削減、憲法改悪と大軍拡、原発再稼働など悪政を進めるため。許すわけにはいかない。議員が多いのではなく、ひどい議員が多いことが問題。これは選挙でこそ変えるべき」と #山添拓 議員。 https://t.co/vRs5juB0M8 December 12, 2025

🇺🇸 アメリカ🇺🇸オバマケアの詐欺🏴‍☠️
ジョンソン下院議長：
💀オバマケアが死者に9,400万ドルを送金

ジョンソンは、新しいGAO報告書がオバマケア内部の驚くべき詐欺を暴露した後、激怒した。

彼は、この制度が偽造および重複した社会保障番号を使用して、保険会社に納税者の資金を数百万ドル支払ったと述べた。

そして、彼はこのプログラムが現在の形態のまま継続することはできないと明確にした：

「調査員は社会保障番号、市民権書類、または報告された所得書類を一切提出しなかったが、24件の申請のうち23件が承認された。

そのうち18件は依然として保険適用を受けている。

GAOはまた、死者のために保険会社に9,400万ドル以上が送金されたことを発見した。

これが民主党と議会が改革なしに延長しようとしている制度だ。」

出典：@EricLDaugh December 12, 2025

@junPei_player @o3F9H1UaU0H5d2Y 30年前の今の
世界企業価値ランキングを比べて見てから
内部留保がいくらで現金の割合を言ってみろ

というか
社会保険料は企業負担分もあり
人件費として既に莫大な額を負担してるんだが

そもそもどうしようが
社会保障は持続不可能なのも
理解できないアホなんか？ December 12, 2025

【図表で読む、さよなら年金】
「膨張した防貧制度は弱者を見捨てる」
今の倭国における社会保障の問題点は、年金や医療など高齢者向け防貧政策があまりにも手厚すぎること。
その結果として、優先確保されるべき生活保護や障碍者支援などがどんどん削減されていく、逆転現象が起こっているのだ。 https://t.co/uuCF0PQmBZ https://t.co/TdkWAUFvGD December 12, 2025

【ミニマムタックス】💰課税対象“30億→6億”へ引き下げ

🌱インフレなのに「対象拡大」に見える動き
今回の話は、政府がミニマムタックス（超富裕層向けの最低税負担）の対象ラインを
「所得30億円 → 6億円」に下げる方向で検討してる、というものなんだな。

ぱっと聞くと
「インフレで値段上がってんのに、課税対象だけ下がるって逆じゃね？」
「金持ちいじめの次は、いずれ庶民まで巻き込まれんのでは…？」
と感じる人が多いのも自然だべ。

実はこれ、税金の“名目”より、中身と目的が重要なんだわ。

📊引き下げの正体＝“課税対象の拡大”
ミニマムタックスの基本は、
「どんな控除や節税を使っても、最低限これだけは税金払ってけろ」という仕組みだ。
対象ラインを 30億→6億 に下げるというのは、
実質は対象人数を大きく増やす＝税収を増やす方向なんだ。
つまり “減税” じゃなくて “増税の入り口” に近い。
インフレと関係なく、「富裕層の抜け道を塞ぎたい」という政策意図が中心。
アメリカや欧州でも似た流れが強く、国際的な潮流にも合わせた格好だべ。

🔎なぜ大衆は「課税対象拡大」に怒らないのか
これは心理の話で、世界中で共通してるんだな。

・新税を作る → 大衆は「また税金増えるのか！」と反発
・課税対象を広げる → 「金持ちが払えばええべ」と受け止められがち

政治的には “痛みを感じにくい増税” なんだ。
最初に“金持ち向け”として受け入れさせることで、将来の拡大もやりやすぐなる。

👉 ここがポイントで、因果関係として「富裕層向け税＝庶民まで絶対拡大される」わけではない。
ただし 相関として“税源不足の国ほど、税対象は徐々に裾野が広がりがち” というのは歴史的に確かだべ。

🧩最初は富裕層、最後はみんな課税？
「金持ちを生け贄にして、大衆が喜んでるうちに、最後はみんな増税」
という構図、これは政治学では “段階的課税拡大（Bracket Creep）” と呼ばれる現象に近い。

理由は3つ
税収不足を埋めるには“高所得者だけ”では足りない
　→ どの国でも最終的に裾野が広がりやすい

インフレで名目所得が上がると、自然と対象が増える
　→ 名目税率を変えなくても、勝手に“増税”状態に

「富裕層だけ」なら反対が少ないため導入が簡単
　→ 実は政治が最も使いやすい手法

つまり
“制度を作る”よりも“対象を広げる”方が政治的コストが低いんだな。

ただし、これも 「必ず庶民まで来る」という因果ではなく、財政状況と政治が決める話。
倭国の場合は少子高齢化・社会保障費増で、どうしても圧力は強まりやすいのは確かだべ。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・ミニマムタックスは“富裕層の節税封じ”として継続して拡大する可能性
・実質的には“静かな増税”として位置付けられる流れが強まる
・中間層への波及は直ちにはないが、長期的には議論が避けられないべ

⚠️リスク管理ポイント
・「名前は変わらないが実質増税」の政策に注意
・インフレ時は名目所得が上がり、“対象者が自然増”する点を理解
・所得税よりも消費税・社会保険料に負担が移る可能性も高いべ

📝まとめ
ミニマムタックスの対象引き下げは“減税”ではなく“対象拡大”で、増税方向の政策だべ。
最初に富裕層から始めるのは政治的コストが低いためで、歴史的にもよくある流れ。
インフレ下では自然と対象が広がる性質もあるため、大衆も無関係ではいられねぇのが現実だな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

こちらかなり長いので、簡易版を作成しました！

📢 国会論戦ハイライト：現役世代の負担軽減と成長戦略の実現を問う！【衆院本会議】

#国民民主党 #岸田光広 議員が、高市総理に対し「責任ある積極財政」の実現性を厳しく追及！

国民民主党は、対決より解決の姿勢で、働く世代の負担軽減と経済成長を強く求めました。

📌 働く意欲を削ぐ「税の壁」撤廃を！
年収の壁（基礎控除）
国民民主党は最低賃金連動で178万円への大幅引き上げを要求し、働き控えを解消すべきと主張。

👉 高市総理答弁
最低賃金連動は不可。物価連動によるさらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化する。

高校生扶養控除
国民民主党は、縮小検討は子育て支援と言いながら実質増税であり筋が通らないと指摘。

👉 高市総理答弁
令和8年度以降の税制改正で、子育て施策との関係を踏まえ、与党議論の結果を尊重し結論を得る。

📌 成長と投資を促す大胆な減税策を！

大胆な投資促進税制
国民民主党は「成長なくして財政健全化なし」実現のため、即時償却など大胆な設備投資減税で民間投資を後押しすべきと提言。

👉 高市総理答弁
即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。民間投資と賃上げに繋げる。

再エネ賦課金
国民民主党は、一般家庭の年2万円負担となる自動徴収の仕組み自体を見直すべきと要求。

👉 高市総理答弁
制度所管の審議会で検討を開始しており、加速させる。

NISA国内枠新設
国民民主党は、資金流出を防ぐため、倭国株・倭国国債を対象とした「国内投資枠」を新設すべきと提案。

👉 高市総理答弁
拡充されたばかりで活用状況を見極める。倭国企業自身の魅力向上（ガバナンス改革等）が重要。

📌 消費税・インボイスの見直し

消費税
国民民主党は、物価高対策として安定的な物価上昇まで5%に引き下げるべきと要求。

👉 高市総理答弁
消費税は安定した社会保障財源。最優先は速やかに実施できる物価高対策とし、インボイスも廃止はしない。 December 12, 2025

🚨 哇！财政部长斯科特·贝森特确认：2026年将发放1000亿—1500亿美元的税务退款，史上最大规模，平均每户家庭可拿1000—2000美元！

经济大改善要来了！这对生活成本的缓解将是爆炸性的！

“我认为我们将看到1000亿到1500亿美元的退款，平均每个家庭可能拿到1000到2000美元！”

“债券市场迎来了自2020年以来最好的一年。利率在下降，房贷利率在下降。房地产市场开始复苏，租金已经下跌约5%。”

“我预计租金会从最高点再跌10%到15%。”

“通胀方面，我们正在努力。能源价格已经下来了。现在全美平均油价已经低于3美元一加仑。”

“有几个州甚至已经低于2美元。所以我觉得通胀已经走在非常好的轨道上。”

“我同时还兼任国税局局长，我可以看到总统在一揽子大美丽法案上的标志性政策，他为了这些‘小费免税、加班免税、社会保障福利免税、汽车贷款利息可扣除’拼得比谁都狠，这个法案已经在7月通过了。”

H/t @RapidResponse47 December 12, 2025

おはようございます☀

母親が入院した。生命に関わる様な事では無いが医療費は決して安く無い。

社会保障費の増大を高齢者の所為にする人が多い昨今、母は

「生きていくのが申し訳ない気になる」

と言ったのを聞いて、僕は胸が痛んだ。

こういう声なき声に耳を傾ける政治であってもらいたい。→ December 12, 2025

@toooolucky @saitama1947mn 水道民営化も原発も憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
#原発やめろ December 12, 2025

世界の債務が345.7兆ドルに達しました

それは世界が1年間に生産するすべてのものの310%に相当します。

もう一度読み返してください。

310パーセントです。

地球は今、年間に生み出すものの3倍以上を負債として抱えています。今年だけで26.4兆ドルを追加しました。それは毎週6750億ドルです。毎時40億ドル。あなたが息をする毎分6700万ドルです。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

2026年、24兆ドルの借り換え期限が来ます。新興市場から8兆ドル。先進国から16兆ドル。すべて12カ月以内です。

これは起こるのを待つ危機ではありません。これはカウントダウンです。

米国だけでも、9.2兆ドルの国債償還期限に直面しています。利払いが今年9700億ドルに達しました。来年は歴史上初めて1兆ドルを超え、社会保障とメディケアに次ぐ3番目に大きな連邦支出となります。

私たちは今、昨日の決定のサービスに支払う額が、国防への支出を上回っています。

数学は容赦ありません。10年物利回りが30ベーシスポイント上昇するごとに、10年間でアメリカの借入コストに1.8兆ドルが追加されます。ミスの余地は消えました。

世界の家計債務は64兆ドルです。企業債務は100兆ドルに近づいています。政府債務がすべてを未知の領域へと導いています。

これは左翼対右翼ではありません。これは算術対否定です。

2026年の償還の壁は、世界の金融構造が人類史上かつて試みられたことのない規模で債務を借り換えられるかどうかを試すでしょう。

金利が協力してくれれば、私たちは何とかやり過ごします。

そうでなければ、資金調達の緊張が18カ月以内に少なくとも2つの主要経済に襲いかかります。

債券市場は地球上で最後の正直な場所です。

それはまもなく語り始めます。 December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025