街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

ああ、まさにこれ。

内容度外視で何が何でも高市早苗を称賛する精神。

笑っても、歩いても、飛び跳ねても、ハグしても、差別しても、答弁拒否しても、外交問題を起こしても、増税しても、社会保障を削っても大絶賛。

今の倭国はカルトに中枢を乗っ取られている状態なんだよね。

本当にヤバいよ。 https://t.co/4d5tGWJI3j December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

“倭国の一人あたりの労働生産性が、OECD38か国中32 位（※）という現状にも触れ、厳しすぎた規制が企業の生産性向上や産業競争力の伸長を阻害したのではないかと疑問を呈します。”
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私の聞いた話でも、トラック運転手の方々は
本来「運転が好きで、この仕事を選んだ」方が多いのに、過度な規制で働きづらくなっているという声を実際に伺っています。

現場の士気を奪う規制は、生産性も国力も下げてしまう。
働く人の能力を発揮できる環境づくりこそ急務だと思います。

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【国会質疑・厚生労働委員会】今、舵を切り返すべき 働き方･終末期医療･社会保障｜参政党・梅村みずほ（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/8R8FATdlxm December 12, 2025

消費税率がすべての元凶であるという人は、たぶん三橋あたりのYouTubeかれいわや参政党、共産党あたりに洗脳されている。

消費税のせいで景気が悪いなら、じゃあなんで先進国は倭国よりずっと消費税率高いのに景気がよいのか説明できますか？倭国の消費税率は最低レベルですよ？

ところで社会保険料は本来的貰える賃金から会社負担分と個人的合わせて消費税の５倍も払っていて消費税率どころではないのではない上がり方ですがなんで景気に関係ないと思うんですかね？
それを「洗脳されてる」っていうんですよね

本丸の社会保険料のことを言うと高齢者の年金をさげたりや医療負担をあげないとならず維新のように大敗する。どの政党もそれを言わずに消費税のせいにしているとしか見えない

このまま消費税率あげずに社会保障削らないと、給料から半分引かれる世界が目の前です。 December 12, 2025

こんな優秀な人材を集中的に使って「認知症のある患者さん」なんです。

これが、子供達やパパさんママさんとかなら感動するんですけど、認知症の平均年齢は８０歳前後です。

そして彼らが働けば働くほど、彼ら自身の社会保障負担も重くなるっていう・・・倭国の政策はおかしいです。 https://t.co/r2PTNrC80V December 12, 2025

今、高市総理は金融課税増税をしようとしています。これにみなで反対すべきです。

課税強化の最大の被害者は、目に見えない次世代だ。政府の愚策で投資が海外逃避し、国内資金供給が枯渇すれば、ベンチャーやイノベーションが育たず、GDP成長率は持続的に0.5%超低下する。

賃上げ率は前年比で鈍化し、4.6%にとどまる予測が示すように、経済の停滞は現役世代の所得向上を阻害。 高齢化率が40%超の倭国で、年金・医療費の社会保障費は爆増する中、成長鈍化は税収を圧迫し、次世代の負担率を押し上げる。

結果、次世代は低成長の泥沼で、親世代の贅沢な社会保障を背負い、自身の未来を犠牲にしてしまう。政府は短期税収に目がくらみ、子や孫の貧困化を放置する無責任の極みだ。

https://t.co/pK3RAQtZd6 December 12, 2025

近親婚で生まれた子はその親の母国で育てましょう。

だから、

移民さんの方の場合、移住先の社会保障を当てにするのはやめましょう。

そして、

近親婚の割合の高い国からの入国は制限しましょう。

これを、

『サベツダ!!』と言うのはやめましょう。

https://t.co/yXYYK4FlcF December 12, 2025

世界の債務が345.7兆ドルに達しました

それは世界が1年間に生産するすべてのものの310%に相当します。

もう一度読み返してください。

310パーセントです。

地球は今、年間に生み出すものの3倍以上を負債として抱えています。今年だけで26.4兆ドルを追加しました。それは毎週6750億ドルです。毎時40億ドル。あなたが息をする毎分6700万ドルです。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

2026年、24兆ドルの借り換え期限が来ます。新興市場から8兆ドル。先進国から16兆ドル。すべて12カ月以内です。

これは起こるのを待つ危機ではありません。これはカウントダウンです。

米国だけでも、9.2兆ドルの国債償還期限に直面しています。利払いが今年9700億ドルに達しました。来年は歴史上初めて1兆ドルを超え、社会保障とメディケアに次ぐ3番目に大きな連邦支出となります。

私たちは今、昨日の決定のサービスに支払う額が、国防への支出を上回っています。

数学は容赦ありません。10年物利回りが30ベーシスポイント上昇するごとに、10年間でアメリカの借入コストに1.8兆ドルが追加されます。ミスの余地は消えました。

世界の家計債務は64兆ドルです。企業債務は100兆ドルに近づいています。政府債務がすべてを未知の領域へと導いています。

これは左翼対右翼ではありません。これは算術対否定です。

2026年の償還の壁は、世界の金融構造が人類史上かつて試みられたことのない規模で債務を借り換えられるかどうかを試すでしょう。

金利が協力してくれれば、私たちは何とかやり過ごします。

そうでなければ、資金調達の緊張が18カ月以内に少なくとも2つの主要経済に襲いかかります。

債券市場は地球上で最後の正直な場所です。

それはまもなく語り始めます。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

サクッと回答できるだろうかと思って調べてみたが、簡単ではなかった。あとで再チャレンジするが論文になるレベルの時間がかかりそうでゾッとする。

それはそうと単に広域自治体レベル(東京都とニューヨーク州)で比較すると前者の財政支出は東京都7％、ニューヨーク州10%とニューヨーク州の方が大きいみたいだ。ただ、中央政府の支出、基礎的自治体の支出、社会保障基金の支出を合わせた一般政府レベルで、かつSNAに記述される政府最終消費支出と総固定資本形成(公的)と公的移転とを合わせて比較しないと不正確になりかねない(というか不正確である)。この程度のマクロ統計が整備されていなくて、だいぶエネルギーをかけて推計値として学術研究として報告しなければならないことにか絶望を感じるが、でもそれが現実なのよね。世界のこと、マジわからん。 December 12, 2025

🚨 哇！财政部长斯科特·贝森特确认：2026年将发放1000亿—1500亿美元的税务退款，史上最大规模，平均每户家庭可拿1000—2000美元！

经济大改善要来了！这对生活成本的缓解将是爆炸性的！

“我认为我们将看到1000亿到1500亿美元的退款，平均每个家庭可能拿到1000到2000美元！”

“债券市场迎来了自2020年以来最好的一年。利率在下降，房贷利率在下降。房地产市场开始复苏，租金已经下跌约5%。”

“我预计租金会从最高点再跌10%到15%。”

“通胀方面，我们正在努力。能源价格已经下来了。现在全美平均油价已经低于3美元一加仑。”

“有几个州甚至已经低于2美元。所以我觉得通胀已经走在非常好的轨道上。”

“我同时还兼任国税局局长，我可以看到总统在一揽子大美丽法案上的标志性政策，他为了这些‘小费免税、加班免税、社会保障福利免税、汽车贷款利息可扣除’拼得比谁都狠，这个法案已经在7月通过了。”

H/t @RapidResponse47 December 12, 2025

@hmikitani 過剰な社会保障は経済成長の足を引っ張ってると思います。

まずはインフルエンサーや著名な方々が、高齢者の窓口負担を一律３割にするよう働きかけて欲しいです。 https://t.co/HHeCqDeVfJ December 12, 2025

そんなにいうなら、倭国人やめて、さっさと海外移住すればいい😔
自分の力で生きていけばいい

私は海外移住もできないし、この小さな国で搾取されて生きていくしかないんだよ、この先。

だから社会保障タダ乗り目的の移民に反対するし仲良くする気もない。 https://t.co/jWQej71Vx6 December 12, 2025

色々と物価が上がって生活苦しくなってる
物価が上がるのは仕方ない
問題なのが給料を上げない所が多い・給料上がっても税金や社会保障費比率が上がり手取りが増えないのが問題だと思う
今年、過去最高額のボーナス出たが引かれ物見て絶望 December 12, 2025

周産期現場で立ち続ける、という選択をできなかった自分。このnoteにあるような激烈な働き方をする上司の下で、自身も隔日の当直勤務をしていた。

お産は減っている。しかしハイリスクなお産は増え、この記事の示す「インフラ」たる周産期現場の負担は増えている。

しかし世の中は「ラグジュアリー」たるお産にばかり目を向け、「保険適用」という"アメ"でもって、無償化という看板で社会保障費の節減をしようとしている始末だ。
まさにこの記事にあるように、「待っていることのコスト」など目も向けられておらず、それどころか地方周産期医療においては「自然集約・淘汰」という声が国の方針からは聞こえてくる。

「周産期医療は「なくても国家は即座には死なないが、あったほうがみんなにとってハッピーなこと」という棚に置かれる」
この一言は重たかった。

インフラとして支える気がない国に、子どもが増える未来なんてないのだろう。

https://t.co/ZO8b3aezpm December 12, 2025

ヤバすぎる現実がこちら👇

倭国の社会保障制度は、『社会保障』ではなく、『老人保障』....

ただ、そのおじいちゃんおばあちゃんも、ベットに横たわり褥瘡で痛みで苦しみ、胃に穴を開けられ、鼻にチューブをブッ刺されて栄養を無理やり送られているという.....

誰も得をしない地獄の高齢化社会.... https://t.co/tXjVaz9I9c https://t.co/0N8zeCY8xa December 12, 2025

【暗記法…多いものは分ける】

社会保険は「年齢で入る3つ」
と「働いて入る2つ」で理解💡

年齢組:
・医療保険（0歳〜）
・年金保険（20歳〜）
・介護保険（40歳〜）

働く組:
・雇用保険
・労災保険

20歳刻みで覚えると忘れない📚

#看護師国試 #社会保障 #理解重視 December 12, 2025

あーあ、ついに退役軍人に与えてた社会保障を切り出したか・・・。
維持できなくなったんだろうな。

ロシアも亡くなった兵士遺族への年金支払いが滞りだしたっていうし、こうなってくるといよいよ末期だな。

まぁ倭国も社会保障への財政投入がヤバイから人のことは言えないけど。 https://t.co/4Y9gZt02Og December 12, 2025

アナタの言う通り🌀

「倭国はウクライナのようになる。

アメリカが傀儡政権を使って

中国と戦争させて

兵器を大量に買わせる。

兵器の代金を払わせるため

大増税したり

社会保障費を削ったり

インフラや公共の資産を

売らせたりする。

戦争が終わったときには

政府も国民も丸裸にされている。

アメリカの傀儡政府が

ロシアへの挑発を繰り返し

ウクライナ戦争を

引き起こしたように

高井政権はアメリカの

軍産複合体に言われるまま

中国を挑発して日中戦争を

引き起こそうとしている。

今起きていることは偶然ではない。

緻密なシナリオがあるのです。

これはアメリカの

公共事業戦争なのです。

高市の仕事は

日中関係を悪化させて

倭国と中国を戦争させて

軍需産業をボロ儲けさせること

なわけですよ。

そして新聞テレビが

その宣伝役を買っている。

国民はそれが

分からないのです。」 December 12, 2025