皆さんは「バターより大砲」という言葉を知ってますか？これは軍事予算を増やした分だけ社会保障を削るという意味です。高市政権がやろうとしていることはこれ。兵器を買うために医療や年金の予算を削るわけです。それでも足りないから大増税するわけです。 December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

なんとなく払ってる消費税、騙されてない❓
消費税について超詳しくなれるポスト

・1000円（税100）合計1100円
⇑そもそも消費税は企業が払うものだから、アイちゃん達が払ってるのは消費税じゃなくて企業の値上げ分

⇑個人商店とか消費税分を値上げできない店もある
（UFOキャッチャーとかも値上げできてない）

⇨消費税は　全額社会保障に使われてる　⇨ 間違い　
　（一部しか社会保障に使われてない）

お給料から社会保険料が引かれてる（一人1万～3万くらい？）

社会保険料を払ってるのに、どうして消費税も社会保障に充てないといけないの？
『社会保障に必要だから』なら保険料を値上げするのが普通じゃないの❓

⇨消費税は倭国に生活している人全員から取るので、貧困層の方が影響・負担が大きい

例①一般層：給料1か月20万（18万くらいは生活費諸々使う）
消費税のダメージ：大

例②裕福層：給料1か月100万（50～70万くらいしか使いきれない、残りは投資・貯蓄に回る⇨消費税を払わない）
消費税のダメージ：小

・普通の税金＝お給料とか、収入に対して〇%払わないといけない
ガソリン・酒税・タバコ税等＝使った分に対して払う

・企業が従業員にお給料を支払う時

⇨消費税は賃上げ妨害税

A社
売上：100万　（消費税10万）
経費：20万　　利益60万
派遣スタッフ：20万（経費にできる）

B社赤字会社
売上：100万　（消費税10万）
経費：90万　赤字でも消費税は10万円とられる
従業員のお給料：20万（経費にはできない）

結論：税金は応能負担（納税力がある所から徴収しないといけない）
なのに、消費税は赤字でも払わないといけない　⇨おかしい ⇨しかも派遣スタッフは経費にできるのに従業員は経費にはならない　⇨ 従業員が多いと多く税金が取られる（派遣が多いと税金が軽い）

⇨輸出企業（大企業などの一部）は消費税を払うのじゃなくて、貰える

一般庶民・中小企業から集めた消費税が、輸出大企業への補助金になってない？

⇨集めた消費税が何に使われているか判らない

消費税は一般財源なので、税金として徴収してしまったら1円単位で〖コレに使いました〗というのが判らない

皆さんも働いてる一般企業だと、売り上げ・備品・消耗品・お給料、1円単位で何に使ったか管理されてますよね❓

⚠️どこかの政党で【再来年から1年間だけ消費税ゼロ】とか訴えてくれませんか❣

全ての物が期間限定で約10%安くなるなら、絶対お金や流通は回りまくると思うんだけど～❓

⇨お金や流通が回る
⇨消費税以外の税収が上がりまくる
⇨色々な税収が上がる
⇨社会保障が必要な高齢者・病人・年金の人達もハッピー💖 December 12, 2025

米連邦最高裁、トランプ大統領の出生地主義による自動市民権見直しを審理、憲法修正14条の解釈が焦点、全米に影響：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「出生地主義（jus soli）」と米国憲法修正第14条です。米国では同条の「合衆国で出生し、その管轄に服するすべての者は市民である」という規定が、原則として国内で生まれた人に自動的な市民権を認める根拠になってきました。連邦最高裁は過去に、この原則を広く認める判例（1898年のウォン・キム・アーク事件）を示しており、例外は外交官の子などに限られます。今回、最高裁が審理すると表明したのは、行政による見直しが憲法や判例に照らして許されるのか、そしてその適用範囲をどう解釈するかという大きな問いで、権力分立と基本的権利の核心に触れる争点です。

影響は、米国で生まれる非市民の子ども（不法滞在者だけでなく各種の在留資格保持者を含む可能性）に及び得るため、パスポート発給や社会保障番号付与など実務面でも広範です。多くの欧州諸国は出生地主義を採っておらず、倭国も血統主義（親が倭国国民であること）を原則とするため、もし米国の解釈が狭まれば、倭国の制度に近づく方向の変化になります。最高裁が審理に乗った以上、全米に適用される統一判断が示される見込みで、その結論は移民政策だけでなく、憲法解釈の安定性にも直結します。

翻訳：米連邦最高裁は、トランプ大統領が計画する出生地主義に基づく自動的な市民権付与の見直しを審理すると述べた
引用元：https://t.co/JBD7wNk6cx December 12, 2025

物価が2倍になり、社会保障を含む収入が申し訳程度の上乗せを含めても変わらないとなると、全員の収入が実質1/2となり、先進国版ハイパーインフレーションに。薄利多売が一番売れる業態なのは、価格の高い商品は高級品化し、売れなくなるために、インフレに伴う不況が実体化―
https://t.co/ryi39xXaOc December 12, 2025

これは本当に、福祉のバグだと思う

基本的には社会保障費削減派の立場だけど、こういうバグはしっかり治していかないとね

障害児福祉みたいな”割合は極めて小さいけど、その人たちはとても辛い”みたいなのはね、しっかり公が支えるべきでしょうよ https://t.co/tgPDxnCAq1 December 12, 2025

社会は馬鹿に合わせて動くことはできない。なぜかというと生産性が落ちて馬鹿を救済できなくなるからだ。

マイナ保険証はこの議論だ。馬鹿のために救済措置を取り続けた。この期に及んで馬鹿に合わせて紙の保険証に戻したら社会保障も税金も無駄が多いままになり結局弱者を救えなくなる。 https://t.co/w0aZo40N7C December 12, 2025

これが高市早苗内閣の正体。
夫婦別姓は絶対ダメ。
防衛は増税で。
高校生の扶養控除は縮小。
社会保障は基本削る。
OTC薬は保険対象外とするから、アトピー性皮膚炎みたいな慢性疾患の人は頑張って自費でお薬買ってねー。 https://t.co/xNWA6TQE1X December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

⸻

■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

⸻

■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
⸻

■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

⸻

■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

米連邦最高裁、出生地主義の行方を審理へ—トランプ大統領の自動市民権見直し計画、合衆国憲法14条『管轄権』解釈が焦点：Bloomberg(@business)より

コメント：今回の焦点は、米国の「出生地主義（jus soli）」—米国土で生まれた人に原則として自動的に市民権を与える制度—を憲法がどこまで保障しているかです。根拠は南北戦争後に制定された合衆国憲法修正第14条で、条文中の「合衆国の管轄権に服する者」の解釈が最大の争点になります。1898年の連邦最高裁「合衆国対ウォン・キム・アーク判決」以来、外交官の子などの例外を除き、非市民の親から生まれた子どもにも市民権を認めるのが通説でした。最高裁が審理に踏み切ったことで、この長年の解釈を維持するのか、あるいは行政による見直しをどの範囲で許すのかが直接問われます。判断次第では、移民政策だけでなく、出生届・旅券・社会保障など実務にも広範な影響が及ぶ可能性があります。

倭国は血統主義（親が倭国人なら国籍付与）を採っており、米国の出生地主義とは対照的です。そのため、仮に米国での自動付与が制限されると、在米の倭国人駐在員・留学生などの子どもが米国籍を自動取得しないシナリオも想定され、企業や大学、在米コミュニティにとっても重要な論点になります。国際的には、英国やアイルランドなどが過去に出生地主義を縮小しており、G7では米国とカナダが広い出生地主義を維持してきました。今回の審理は、米国の国籍原則をめぐる歴史的な見直しになり得る点で注目されます。

翻訳：米連邦最高裁は、ドナルド・トランプ大統領が計画する、出生地主義に基づく自動的な市民権付与の見直しを審理すると発表した。それと最新のニュースをBloomberg News Nowでお聞きください。
引用元：https://t.co/xUlvod0a4V December 12, 2025