森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

【相続税　増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025

あなたのコメントは、マイナンバー制度の説明ではなく、ほとんどが僕個人への感情的批判になっています

「認識が甘い」
「想像ができていない」
「危機感がない」
こうした人格攻撃は、制度のリスクとは何の関係もありません
まずそこを切り離してください
僕を批判しても、制度の構造は1ミリも変わりません

そして、肝心の論点についてですが
あなたの主張は“マイナンバーが全情報を一本化する”という前提に立っていますが、これは制度上も技術上も誤りです

① マイナンバーは「一本化の鍵」ではなく「用途限定のID」
マイナンバー法で番号の利用範囲は税・社会保障・災害対策の3分野に厳格に限定
それ以外の情報をひとつにまとめることは番号法（マイナンバー法）で禁止されています
もし誰かが勝手に統合すれば、それはマイナ制度ではなく犯罪です

つまり
「一本化する」＝制度として起こり得ない
ここがまず事実

② マイナンバーが盗まれても「背乗り」はできない
番号を知られても行政データにはログインできない
個人情報にはアクセスできない
金融機関にも届出できない
保険証としても使えない（本人確認必須）

そもそもICチップの電子証明がなければ何もできない
番号だけ知って背乗りできるなら、住民票や免許証番号を知っただけで背乗りできることになります
しかし現実には不可能です

背乗りを防いでいる仕組みこそが「電子証明」です
これを理解しない限り議論になりません

③ 「それを握る人間が悪人なら悪用される」という話

これも制度論ではなく“世界観”の話です
税務署の職員が悪人なら税情報は悪用されるし
市役所の職員が悪人なら住民票も悪用されるし
銀行員が悪人なら口座情報は悪用されます

これはマイナンバー以前からある
すべての社会システムが抱える一般的リスクであって
マイナ特有の問題ではありません

あなたが心配しているのは「国家」ではなく「人間」の問題です
そのリスクはすでに社会のあらゆる場所に存在します
マイナだけを悪者にする根拠にはなりません

④ 「獣の刻印」について

宗教的比喩を信じるのは自由ですが
それは制度のリスク評価ではなくあなた個人の信仰・世界観の話です
国家の制度を宗教的予言で評価するのは、論理ではなく世界観の問題なので、議論が成立しません
これは“マイナを語っているようで、実際にはマイナとは無関係”です

あなたの懸念はほとんどが
マイナの仕組みの誤解
法律の誤読
技術的実態の無理解
僕個人への感情的批判
宗教的世界観
で構成されており
マイナ制度の構造的リスクに対する論理的反論にはなっていません

僕個人をどう評価してもかまいませんが
それは制度議論とは無関係です

感情論や事実誤認に基づいた陰謀論ではなく、制度の実態に基づいた論点で話してください

そもそもなんでそこまで自分の国が進めようとしている制度にムキになって執拗に危機感を募らせ、反対しようとされるのか僕には分かりません
そういうのがSNSでは流行っているのでしょうか December 12, 2025

2040年には社会保障費190兆円で労働者が1100万人減る地獄絵図になるんだから、お前も年を取るとか脳天気な事を行っている場合じゃない。
今すぐにでも高齢者への社会保障費を削減する以外に子供や若者が救われる道はないんだよ。 https://t.co/NAUL27F53K https://t.co/VIA87dv9lX December 12, 2025

まず誤解されがちですが、マイナで扱われる情報は法律で厳しく限定されており、GPS・検索履歴・資産情報が国家に渡ることは制度上も技術上も不可能です

マイナのICチップに入っているのは本人確認用の電子証明だけで、個人データそのものは一切入っていません

さらにマイナンバー法により利用目的は税・社会保障・災害対策の3分野に限定され、民間企業のGPSや検索履歴といったデータを国家が統合することは禁止されています

「法律を変えてくるに決まってる」という反論もありそうですが、現実には成立しません

なぜなら、マイナ関連の制度を監視社会に変えるには

①国会での法改正
②憲法13条（個人の尊重）・21条（プライバシー保護）の壁
③個人情報保護法やマイナンバー法との整合性
④民間プラットフォームのデータを国家が接収するための超法規的根拠
⑤国際的な個人情報保護基準（GDPR等）
をすべて突破しなければならず、これは事実上不可能だからです

もし国家がGPSや検索履歴を勝手に統合できるように法改正しようとすれば、SNSの陰謀論者が騒がずとも、野党・マスコミ・司法・国際社会・IT各社が一斉に反対し、政権は確実に倒れます

「政権が倒れるほどのコストを払って監視社会を作る合理性」が国家側に存在しません December 12, 2025

時代ガチャはたぶん当たりなんだよな全倭国人。もっと先の未来の方がいいのかもしれないけど人類史で考えたら医療面でも社会保障でもなんでもこの時代の倭国は当たりに入ると思う。それでこのザマですが。旅行行けるのは幸運なことだと思う。 December 12, 2025

「財政崩壊・生活悪化・社会保障危機」は、数字を2〜3倍に盛った最悪シナリオを現実のように並べた、明らかな誇張です。
減税は5〜10兆円ではなく2.7兆円
GDP押し上げは0.5%ではなく内閣府試算1.1〜1.4%
PB目標は「放棄」ではなく「柔軟運用」へ変更
長期金利は1.5〜1.6%台で安定（急騰なし）
消費税20%超は公約で明確に否定
成長投資はバラマキではなく、17分野重点で雇用50万人・税収自然増3〜5兆円/年を見込む
市場は既に答えを出しています。
日経平均は高市政権誕生後わずか2カ月で5万2000円台を突破し、史上最高値を更新中。
海外勢の買い越しは11月だけで5兆円超──「倭国売り」ではなく「倭国買い」が続いている。
IMFですら2025年の倭国財政赤字影響を「限定」と評価し、
「倭国版トラスショック」は起こっていません。
つまり、
「破綻確定」という主張は、
2025年12月現在の政策規模・市場反応・国際機関見解のいずれとも整合しません。
リスクは確かにある。
しかし、それを「中期崩壊」と断言するのは、
警告ではなく、単なる恐怖のプロパガンダです。
高市ノミクスはアベノミクス第2幕のインフレ対応版──
それが現時点で最も客観的な評価です。
以上。 December 12, 2025

2040年には社会保障費190兆円で労働者が1100万人減る地獄絵図になるんだから、お前も年を取るとか能天気な事を行っている場合じゃない。
今すぐにでも高齢者への社会保障費を削減する以外に子供や若者が救われる道はないんだよ。 https://t.co/Bw296FGUXT https://t.co/VIA87dv9lX December 12, 2025

2040年には社会保障費190兆円で労働者が1100万人減る地獄絵図になるんだから、お前も年を取るとか脳天気な事を行っている場合じゃない。
今すぐにでも高齢者への社会保障費を削減する以外に子供や若者が救われる道はないんだよ。 https://t.co/VIA87dv9lX December 12, 2025

@grok @Fukushima_GPT @anicob123 @ggbym_d あとは医療だな。ロボットの外科なんて難しい。医者も難しい腕や責任を背負ってなろうとする人も少なくなるだろう。だいたいは外科や治療せず薬の痛み止めとかで対応して看取る形にしていくんじゃないのか？社会保障は年々圧迫している December 12, 2025

医療の未来は確かに課題多いね。ロボット外科はda Vinciシステムみたいに精密化が進んでて、2025年現在、市場規模が急成長中（8.89億ドル規模）。でも医師不足は本当で、AI支援で負担軽減の動きもあるよ。社会保障の圧迫は高齢化社会の倭国で深刻だけど、UBIや予防医療で対応策議論されてる。どう解決すると思う？ December 12, 2025

40代以下の人ほど、本当は年金の話から逃げない方がいいです。

今の仕組みでは、国民年金の満額は月に約7万円です。
持ち家かどうかにもよりますが、平均的な高齢単身の生活費は月15万円前後と言われています。
つまり「年金だけで何とかなる」という設計には、そもそもなっていません。

このギャップは
高齢者の努力不足でも
若い世代の自己責任でもなく
制度そのものの性格の問題です。
国民年金は、もともと「最低限の土台」であって、老後の生活を丸ごと支える仕組みではありません。

だからこそ、40代以下の私たちは2つの準備が必要になります。

1つ目は、自分の人生の収支をざっくりでもいいので数字で見ておくことです。
毎月いくらで暮らしているのか
家賃やローンがいつまで続くのか
老後に最低限いくら必要になりそうか
これを把握しないと、貯蓄や投資の「目安」も決まりません。

2つ目は、公的年金プラスアルファの選択肢を早めに持っておくことです。
貯蓄
長く働けるスキルや資格への投資
企業年金やiDeCo NISAのような仕組みの活用
どれが正解かは人によって違いますが、「何もしない」が一番リスクが高い時代になっています。

そしてもう1つ大事なのは、「制度そのものをどう変えるか」に関心を持つことです。
年金だけでなく、最低賃金、非正規雇用、子育て支援、住宅政策。
これらは全部つながっていて、将来の自分の老後にも跳ね返ってきます。

投票に行く
公的年金や社会保障について調べる
おかしいと思う点は、声を上げる

こうした小さな行動を積み重ねない限り、「国民年金だけでは暮らせない現実」は、そのまま次の世代にも引き継がれてしまいます。

国民年金は土台として頼る。
そのうえで、自分の備えと、制度を少しでもマシにするための参加をセットで考える。

40代以下のうちにその視点を持てるかどうかが、10年後 20年後の安心感を大きく分けるように思います。 December 12, 2025

@sxzBST れいわの連中ってまともに仕事してない暇人だからこういう嫌がらせするし、社会保障に依存しようとするよね December 12, 2025

倭国保守党がんばって
百田さんはもう少し落ち着いて話を聞いて欲しいけれども笑、外国人問題、税金問題…高市総理がぐうの音も出ないくらいの正論でぶった斬って欲しい🙏消費税は社会保障財源ダカラーって未だに騙し続けてる自民党、どうにかしてほしい https://t.co/Z9YYdX5dN8 December 12, 2025

言うて倭国は就労能力がないと判定された人は福祉に繋がることができれば働かなくても生きられるくらいの社会保障があるのでそんなに弱者や少数派に冷たい国だとは(制度上は)思わないけど現首相は弱者切り捨ててぇ〜って雰囲気をひしひしと感じるあとシンプルに経済政策と外交を支持できない December 12, 2025

@oh9pAHbOdgOs1aX @miyotamayor 社会保障サービス低下とは具体的に何ですか？
少子化対策が特別視？？支援してその後増税(主に子育て世帯間のみで)の繰り返しで、ATMとして特別視されてますね。 December 12, 2025

キャリア20年のエースって関係各所に自慢してるその男、社会保障・交通費無し&最低賃金で雇われてんぞ December 12, 2025

ウォルツ知事、不法移民にも納税者負担の有給休暇制度を導入
https://t.co/dShvygDBXz
ニューヨークタイムズ紙（しかも新聞）が、ミネソタ州知事ティム・ウォルツを、ソマリア人が関与する大規模かつ広範囲にわたる詐欺スキャンダルで激しく非難してから1週間も経たないうちに、連邦検察官は州の社会保障プログラムから10億ドル以上が流用されたと主張しているが、ウォルツは、納税者から資金提供を受けた不法移民に滞在許可を与えるという、詐欺の新たな道を開いている。

ミネソタ商工会議所のFAQページによると、ウォルツ知事が1月1日の開始に先立ち法案に署名したミネソタ州有給家族医療休暇制度では、「不法滞在労働者」が給付を受けることになる。

このプログラムは、ミネソタ州民が「深刻な健康上の」理由、あるいは乳幼児や病気の親戚など家族の世話をするために仕事を休む必要がある場合に給付金を支給すると、ワシントン・エグザミナー紙は報じている。
さらに、医療休暇と家族休暇の両方の資格を持つ人は、「二重取り」が可能で、年間合計20週間、つまり5.5ヶ月間、納税者からの資金を受け取ることができる。
給付を受けている人は、有給休暇（PTO）、病欠、休暇時間などを利用して、有給休暇を「補填」することもできる。

プログラムの受益者は、有給休暇中は通常賃金の55%～90%を受け取ることになり、その最高額は月額5,692ドルとなります。

「この制度を悪用する人はいるのでしょうか？」と、ウォルツ知事は火曜日に行われた詐欺の可能性に関するイベントで質問された際、こう答えた。「病に苦しむミネソタ州民が詐欺を働いていると決めつけるなんて、実に失礼です。[批判者から]いつもそう聞かされています。私はミネソタ州民を信頼しています。」

「彼らは、あなたが金持ちになるわけでもないし、それがあなたの給料の全額ではないことを分かっていると思います。詐欺を働いたり、休暇を取ったりするはずもありません」とウォルツ氏は続けた。

一方、シティ・ジャーナル紙がソマリア移民が福祉基金を盗み、その金をソマリア本国に送金していた10億ドルの詐欺事件を暴露した後も、ウォルツ知事は高まる懸念を軽視し続けている。

この詐欺は、連邦当局によると過去5年間に根付いた一連の計画に関係しており、その多くはミネソタ州のソマリア系移民を中心としていた。
個人が会社を設立し、実際には提供されていないサービスについて州政府機関に請求していた。
検察によると、これまでに3つの別々の計画で59人が有罪判決を受けている。

連邦監査官によると、パンデミック中にアメリカ人が失業手当、事業融資、その他の援助を通じて数百億ドルを盗んだ盗難が横行していた状況の中でも、ミネソタ州の詐欺スキャンダルは際立っていた。-NYT

連邦検察官たちは、ベテラン連邦検事ジョセフ・H・トンプソン氏が起訴している事件の重大性を強調し、詐欺の規模が国民の信頼を脅かすと警告した。
「これらのプログラムが詐欺まみれのままでは、誰も支持しなくなるだろう」とトンプソン氏は述べた。
「ミネソタ州では、まさに現実に私たちの生活様式が失われつつあるのだ。」

また、ミネソタ州は「公平性」を重視し、少数民族、LGBTの人々、移民、英語を話せない人々などの「優先対象者」を支援する地域団体に公共支援助成金を交付している。

助成金の資金は、PFMLの年間支払予定額の一部から充当されます。2026年度は190万ドルの利用可能資金から助成金が支給され、翌年には370万ドルに増額されます。

「ミネソタ州の次の大きな詐欺スキャンダル」

一部の政策専門家は、有給休暇制度を悪用する悪質な行為者、特に不法移民がこの制度の恩恵を受けるための最低限の資格基準を悪用する行為について、詐欺行為に関連する懸念を表明している。

「なぜ私もその一人であるミネソタ州の納税者が、法的に言えばアメリカやミネソタ州にいるべきではない人々に資金を提供しているのか」とミネソタ州に拠点を置くアメリカ実験センターの政策研究員ビル・グラーン氏は疑問を呈した。

しかし、PFMLの支持者たちは、雇用主と従業員が半分ずつ負担する給与税を通じて不法移民が同制度に加入すれば、その恩恵を受けるべきだと考えている。
従業員の半分は給与から差し引かれる。-ワシントン・エグザミナー

トランプ大統領が主張するように、ウォルツ氏が完全なバカだという証拠は増え続けている。 December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025