「税収は過去最高ですが、政府には本当にお金がないんです。余裕がないんです。」って言ってる人を見かけたんだけど、だとしたらまじでなんで議員の給料上げようとしたん？って話だし、社会保障費とか『自然増』とか言ってる場合じゃないだろって話だし。 December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

近親婚で生まれた子はその親の母国で育てましょう。

だから、

移民さんの方の場合、移住先の社会保障を当てにするのはやめましょう。

そして、

近親婚の割合の高い国からの入国は制限しましょう。

これを、

『サベツダ!!』と言うのはやめましょう。

https://t.co/yXYYK4FlcF December 12, 2025

【相続税　増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

出産育児の講座のご紹介です。
色々な制度がたくさんあっても知らなくては使えない。子育てをしていく中で知識は武器になると実感しています

アートノト社会保障・セルフケア講座2025【出産・育児と創造活動～制度の活用と環境づくり～】（レギュラー講座） https://t.co/aLYb8k1b0n

#こえのわ December 12, 2025

@sumomodane だって，注年未婚男性は，生物学的にも旬をすぎているし，遺伝子欠損もあるから，お子様をもうけない方が社会保障費の膨張を予防する観点から安心なのよ．ついでに，彼らはなんのかんの，甘えられる人が欲しいだけで，健全な夫婦を形作れる人があまりいないからじゃないかなぁ． December 12, 2025

@YahooNewsTopics Chatgptによると

なぜ「年2.3%減」はヤバいのか
ざっくり計算すると：
▲2.3% × 10年 → 経済規模 約▲21%

もしこれがトレンド化すると

「倭国は緩やかに貧しくなり続ける国」という石器時代みたいなフェーズに入る

しかも倭国は
高齢化＋社会保障固定費爆増＋人口減少のコンボ付き

らしい December 12, 2025

@piyonero @ysw31120588 投資をしようにも債務が多すぎ、社会保障費が莫大で、非現実的になってるということです。「しっかり実体経済に投資して成長」←これが倭国の構造では非常に困難だから問題なわけです。 December 12, 2025

人口構造の要因は否定しません。
ただ、その理屈だけで説明できる状況ではないですよね。

倭国は「社会保障費が増えたから税負担が上がった」のではなく、
・消費税率アップ
・インボイス導入
・再エネ賦課金
・社会保険料引き上げ
・税控除の縮小
など、政策によって“可処分所得を直接削る仕組み”が積み重なってきました。

その結果、
【税収と社会保険料は過去最高】なのに
【実質賃金は過去最低・消費低迷】という典型的なスタグフレーションになっている。

人口問題は長期要因。
でも、今起きている家計圧迫は“政策の設計”による短期要因です。

原因を人口構造だけに帰属させるのは、分析として不十分だと思います。 December 12, 2025

ボーナスから引かれる税金、社会保障費に怒り💢を通り越して笑ってますわ。
再分配、低所得、子供世帯分かる、にしてもよ！どうにかならんか！
ヤル気が失せるわ（笑）
金額見てびびったわ December 12, 2025

倭国が30年停滞した要因って結局、国債を「未来への投資」に使わず、「社会保障のツケ払い」に使い続けてきたことが一番の失敗なんだよな。次は経済政策に使ってほしい。国債残高えげつないから、金利が上昇する前にどうにか税収を増やさないとあかんけど() https://t.co/ztGLuDArKJ December 12, 2025

円安の話にすり替わってますが、そのロジックだいぶ無理があるように思えます。

倭国の国債はほぼ全部「円建て＋国内保有＋かなりの部分は日銀バランスシート」です。
この構造で市場が見ているのは「返済できるかどうか」ではなく「インフレと金利をどこまで許容するか」です。
外貨建て債務で首が回らなくなる新興国みたいな前提になっていませんか？

もしおっしゃる通り
「債務残高が多い」「債務の増加スピードが速い」
これだけで通貨安になるなら、世界一の債務国アメリカのドルはとっくに暴落していないと辻褄が合いません。現実は真逆ですよね。

円安は、
・ゼロ金利を続ける倭国と高金利の米欧との金利差
・エネルギー価格と貿易収支
このあたりでほぼ説明できます。

そこにわざわざ「社会保障費で債務が増えているから市場が返済リスクを不安視している」という物語を足す必要はありません。

もちろん高齢化や社会保障の議論は別途やるべき重要テーマですが、
「倭国だけ債務の増え方が異常で、市場は返済不能を心配して円を売っている」
というところまで話を飛ばすのは、制度ともデータとも噛み合っていないと思います。まるで藤〇さん並みの恐怖論ですよ。

倭国財政を心配するのは結構ですが、その理屈でいくと、まずアメリカから破綻認定しないといけないような気がしますよ。 December 12, 2025

何度も繰り返し主張するけど、社会保障費の高齢者分の半分くらいは「実親のみ」か「他人老人（実親含む）」かで選べるようにすべきなんだよ。ふるさと納税みたいな感じで。親子の信頼関係があれば、実親に支払いたいと思うはず。本来は親子関係の中で生まれ育ち支え合う自然な姿なんよ。親でもない他人老人に人生諦めるレベルで、若者が全額仕送りしをしている現状が異常なんです。 December 12, 2025

議員定数減ったのに悪いのが減らないのは、悪い体質がずーっと残っているから。
腹黒いのが議員になってお零れ貰う支援者や企業達が、自分の国(国民の生活)の首を絞めていると思うよ。

社会の認識が改善されなきゃ、棄民政治は続き、各層の底が抜けて、社会保障は底無しの強欲に殲滅されちゃうよ。 https://t.co/HZMumaKWT8 December 12, 2025

この状況で過去最高税収って、取りすぎなんだよ
そして、コストプッシュインフレは止まらない

給与の上昇は追いつかない上に、税・社会保障に取られて手取りは増えない

それなのに財務省と自民税調は増税ばかり検討する
緊縮増税派は国を滅ぼすよ

現政権でなんとかして欲しい https://t.co/kd1uWBTKQb December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025