📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡

なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP（フードスタンプ）＝低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。

理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。

連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。

共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤

調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。

その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。

「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉

名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。

💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。

この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥

食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか？」という、21州の説明です。 December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

【診療報酬プラス改定へ】
医療機関の収入である診療報酬が、２０２６年度改定で引き上げられる公算。医薬品などの「薬価」部分の引き下げが小幅となる見通しである一方、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分は前回２４年度改定以上の引き上げが見込まれるため、全体ではプラス改定となる。
政府は今年６月決定の「骨太方針」で社会保障費に関し、経済や物価動向を踏まえた「加算」を明記した。自見はなこ先生ありがとうございました。
高市早苗首相は物価高などを踏まえ、報酬改定で経営改善や賃上げを支援する方針。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は、病院に比べ診療所は利益率が高いなどとして報酬の適正化が必要だと提言している。 December 12, 2025

速報です😃
アリゾナでまた信じがたい事実が持ち上がっています。

英語の報道と、動画内で語られていた内容をまとめると、2020年の大統領選で 1万件もの投票が、まったく同じ社会保障番号で行われていたと告発されています。

アリゾナ州の制度では、社会保障番号さえ書けば登録できる仕組みがあり、そこに不法入国者が紛れ込んでいたという指摘です。

「連れてきた不法移民に紙を渡して署名させれば税金を払うと約束した扱いになり、その瞬間に社会保障番号を手にする」

告発者は、そんな実態が１万件規模で起きていたと説明していました😮

動画内でも、こうした登録がそのまま投票へとつながり、ケイティ・ホブスのような候補が当選する構造が作られていると強調されていました。

一方で、アリゾナ州の司法長官はこの告発を即座に否定し、さらにマリコパ郡も独自監査を行い「不正はなかった」と主張しています。

ただ、そのマリコパ郡こそが全米でも最も疑惑の多い地域として知られ、バイデン勝利を強く押し出した場所でもあるため、告発側は「その否定こそが逆に証拠だ」と述べています😶‍🌫️

数字、制度、そして“誰が否定しているのか”という点が奇妙に噛み合っていて、今回の告発はさらに大きな波紋を広げています。 December 12, 2025

今の国の医療や介護に対する在り方って、国益を考えているようには思えない。

国は「医療・介護＝国家インフラ」という認識を失っている！

① 介護・医療を「支出」としか見ていない
財務省ロジックは、
・医療＝国費が増える
・介護＝社会保障費が増える
・高齢者は増える
→ だから「抑制するもの」と認識。

本来は未来に対する「投資」なのに、「支出扱い」にされている。
投資なら、
・働ける期間が伸びる
・健康寿命が延びる
・生産性が上がる
→ むしろ国益の中心になる。

認識が根本的に間違ってはいないか？

② 政治家が「即効性のある票」しか見なくなっている。
政治家が見ているのは次の３つだけ。
・いま文句を言う層
・選挙で動く層
・大きな組織票を持つ団体

医療・介護職は分散していて団結しない。票になりにくい。だから政策優先度が上がらない。

③ 少額の賃上げで「やった感」だけ演出。
国の目的は、
「実績をつくること」
であり、
「問題を解決すること」
ではない。

だから、月1万円だけど、要件過多。
時期は1〜2年後で現場の事務負担増大。
これで解決しているのか？

④ 少子化・労働力不足の根本原因に一切手を打っていない。

・労働力の受け皿である介護
・支えるインフラである医療
・本来なら両方が国の最優先投資対象になっても良いはず

にもかかわらず、抑制・負担・過小投資が続いている。

⑤ 介護・医療を「非生産産業」だと思っている古い価値観。

これは決定的。
介護・医療は、【生産性を生まない＝価値を生まない】
と古い頭で考えているよな。絶対。過去の政策や発言などから、そう思いざるおえない。

実際は逆やぞ。
・労働を続けられる
・家族の介護離職防止
・在宅看取り支援で医療費削減
これらが社会の安定につながるし、むしろ経済に巨大な利益を生む。

世界をリードしてくれよ。 December 12, 2025

ハハハハ。
解像度低いな。

どれ、僕が少し解説してあげよう。

高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者である夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。

そして、住民税が上がるから、夫の手取りはさらに低くなる。

高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主義同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。

働いてる姿を子供に見せるなどと言う物語に酔ってはいけない。

多分に、貴殿のように、ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいが、問題の本質は、ここからだ。

今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。

名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのは問題だ。

当然、高齢者社会福祉には、それ以上の税金と社会保険料が過ぎ込まれている。

本質的に、これは女対男の戦いではない。
納税者VSフリーライダーの戦いだ。

物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。

社会保障の恩恵を受ければ、女性も、高齢者も受益者はキチンと身銭を切ろう。 December 12, 2025

なんかこの高市さんの発言を批判している人もあまり消費税についてわかっていないんだなあって感じる、、、ここが消費税の難しさよ。

①社会保障の財源じゃないって批判→正直本質じゃないしどうでもいい。重要度1ぐらい

②賃上げ妨害税→何よりもこれ。赤字でもかかる売上税かつ人件費控除できない。重要度100ぐらい。 December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。
　↑
まぁまぁ、まだ高市政権は始まったばかりだから😅

これを変えるのは、そう簡単ではないのだ。
私は焦らず見て行こうと思う😁 https://t.co/G0bI4Jf64f December 12, 2025

@KadotaRyusho 都市ではなんの社会保障もない無職の出稼ぎ労働者を失業者としてカウントせず、さらに仕事なく仕方なく帰郷しようとした労働者を帰郷禁止令で田舎で3日以上いる事を禁止。
都市で餓死すれば失業率は増えない理論とかもーたくとー並の政策を本気でやるきんぺえ。
ポルポトを超えれるのはきんぺえだけ December 12, 2025

@mirai_youme 消費税はすでに我々国民に悪い影響が出ている。消費税が社会保障に当てられるというのは嘘だってことはもうバレている。高市、財務省の言い訳は通らない。 December 12, 2025

【診療報酬プラス改定へ】
医療機関の収入である診療報酬が、２０２６年度改定で引き上げられる公算。医薬品などの「薬価」部分の引き下げが小幅となる見通しである一方、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分は前回２４年度改定以上の引き上げが見込まれるため、全体ではプラス改定となる。
政府は今年６月決定の「骨太方針」で社会保障費に関し、経済や物価動向を踏まえた「加算」を明記した。＜見先生ありがとうございました。>
高市早苗首相は物価高などを踏まえ、報酬改定で経営改善や賃上げを支援する方針。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は、病院に比べ診療所は利益率が高いなどとして報酬の適正化が必要だと提言している。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro 年収の壁に関しては年収制限撤廃が必要ですので妥協は禁物です
年収が高い人は多くの社会保障費を支払い、子育て、住宅ローンと生活は想像以上に苦しく、多くの家庭では共働きで子育てしていますので178万円までの控除お願いします December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

高まる外国人への依存 どう共生

最低賃金や非正規の賃上げをすれば労働意欲が湧く人も増えるでしょう。
真面目に働いても生活保護と同じ程度ではやる気も出ないでしょう。
倭国人の低賃金労働者が不足したので、外国人の低賃金労働者を増やした自民党と公明党。
必要なのは最低賃金引き上げ、消費税廃止、減税、社会保障費減免、給付金など全てをやって国民生活を楽にする事です。
大企業＆富裕層は増税。
金融所得課税を所得税よりも増税。
#Yahooニュース
https://t.co/OZMlCOS8iL December 12, 2025

理想をいうなら、それは①だと思うのｗ

それが難しいなら趣味+αでやればいいのでは🤔
同人活動とか、自費で出してる人も山ほどいるし。

「（①は難しいから）趣味にたっぷり浸れる仕事に就きたい」

ならわかる。

社会保障で……だと趣味の分は金出してくれないんじゃないかねぇ。老後ならイケル？ https://t.co/9Xye6PvlbF December 12, 2025

@buzzuritama [倭国国憲法第25条]
「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（生存権)
「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」 December 12, 2025