#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

这种事简直匪夷所思：
拜登-哈里斯恐怖主义政府蓄意输入数千万非法移民、MS-13黑帮成员、帮派成员、恋童癖者和恐怖分子，同时却利用美国国际开发署调查移民的“根源”——结果在监察长发现一名顾问是罪犯，刚刚承认参与了一项长达十年的价值8亿美元的贿赂计划的同一天，就向该顾问支付了费用。
包括一名美国国际开发署官员和三名企业高管在内的四名男子已承认受贿罪名。这名美国国际开发署官员罗德里克·沃森（Roderick Watson）是一名臭名昭著的骗子，他收受了近100万美元的贿赂，以换取向这几位高管授予价值8亿美元的合同。沃森面临最高15年的监禁，而每位高管则面临最高5年的监禁。
至于移民的“根本原因”？民主党的官方政策是：打开边境，尽可能多地接纳选民——包括MS-13黑帮成员、帮派分子、强奸犯、杀人犯、恋童癖和恐怖分子。给他们发放社会保障卡和福利，提供免费医疗，登记投票，让他们参加选举，然后把任何试图揭露这一切的人都称为阴谋论者。
你看，我本来可以免费做到这一点——为美国纳税人节省 8 亿美元。
拜登内阁的每一位成员都应该被认定为国内恐怖分子，遭到追捕，被列入联邦调查局十大通缉犯名单，并以阴谋颠覆美国政府的罪名接受审判。 November 11, 2025

左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

婚姻⇒外国人の倭国国籍取得要件が緩和される

パートナーシップ制度⇒倭国国籍取得要件に影響なし

言いたいことが溢れてしまったので供養。賛成派で倭国の戸籍制度や国籍取得、付随する社会保障に関しての知見がない人は今一度調べてみてほしい。どれだけ危険かが分かる。 https://t.co/jK2Sx8pRkP https://t.co/t33F6KxAQo November 11, 2025

投稿者のご主張に対する法的誤りの考察─渡部真彩─

はじめに
主張の概要と学習的アプローチ

𝕏上の投稿(@oegsi1205、ID: 1994408160279322963、以下『本件投稿』とします)では、引用元の投稿(ID: 1993866374825832551)に対する反論として、健康保険制度、出産育児一時金、児童手当の適用についての一連の事例を『合法』と位置づけ、高額療養費制度の支給可能性を理論的に肯定しています。

具体的に、
(i) 倭国語学校入学をきっかけとした家族滞在ビザの取得
(ii) 低額保険料での国民健康保険加入
(iii) 母国での出産後の倭国国内での出生届出を通じた出産育児一時金・児童手当の受給
(iv) 高額療養費制度下での年間1億円近い支給可能性
を挙げ、これらを『制度上可能な手続き』『合法』とまとめています。

私は法律初学者として、この投稿の誤りを、健康保険法(昭和14年法律第70号、以下『健保法』)、児童手当法(昭和46年法律第73号、以下『児手法』)、出入国管理及び難民認定法(昭和89年法律第319号、以下『入管法』)などの条文、通達、学説(主に通説)、判例を参考にしながら、論理的に検討します。

学習者として、条文の解釈を慎重に進め、誤りの指摘を通じて自身の理解を深めたいと思いますので、よろしくお願いします。

以下では、逐条的に誤りを分析し、投稿の主張が法的要件を十分に考慮していない点を明らかにします。

第1の考察点
海外出産に対する出産育児一時金の適用範囲の誤解(健保法第47条の解釈)

本件投稿では、『出産育児一時金: 2023年4月〜50万円(海外出産も対象)。健康保険加入者なら申請可』と記載され、母国出産後の受給を『合法』としています。
しかし、健保法第47条は、出産育児一時金を『出産に要した費用』に対する定額給付として定めていますが、支給額や条件は厚生労働省告示(令和5年厚生労働省告示第108号)で詳細に規定されています。
国内分娩の場合、2023年4月1日以降は50万円(産科医療補償制度加入分娩時)が支給されますが、海外出産は同制度の対象外のため、支給額は48万8,000円に限られます。ここで『50万円』との表記は、事実の誤認と思われます。
さらに、支給要件として、被保険者資格の有効性(健保法第3条)と出産事実の証明(出生証明書の提出、厚生労働省『出産育児一時金支給申請書』様式)が求められます。
母国出産の場合、海外医療機関の出生証明書原本と領収書明細書の提出が必須です(全国健康保険協会『海外出産時の手続』通達)。
倭国での出生届出だけでは不十分で、文書偽造罪(刑法第155条)のリスクが生じる可能性があります。
通説では(我妻栄『健康保険法』有斐閣、令和2年改訂版、p.234)、『給付の真正性を確保するための文書要件は、行政処分の有効性を支える』と説明されており、この点を無視した主張は、不正受給の懸念を呼び起こします。
判例
東京高判平成28年3月15日
健保給付取消事案
海外出産時の書類不備が給付取消の理由となっています。
学習者として、この事例から、制度の厳格な証明要件を学ぶことが重要だと感じます。

第2の考察点
児童手当の支給要件の解釈誤り(児手法第4条の在住要件)

本件投稿では、『児童手当: 月1〜1.5万円(0〜15歳)。親子とも倭国在住が条件だが、海外出産子も対象』とされ、母国出産後の倭国出生届出で受給可能と示唆されています。
しかし、児手法第4条第1項は、対象児童を『倭国国内に住所を有する』者に限定しています。
海外出産の場合、出生直後の住所は母国にあり、親の倭国在住(住民基本台帳法第22条の住所登録)だけでは子の在住が成立しません。
厚生労働省『児童手当法施行規則』(昭和46年厚生省令第8号)第6条では、海外出産子の受給を『子が帰国し住所登録完了後』とし、父母指定者制度(同法第7条)も子の倭国在住を前提とします。
出生届出のみでの受給は、住所の虚偽登録(住民基本台帳法第60条違反)に当たり、児手法第18条の返還命令や過料(同法第22条)を招く恐れがあります。
通説
田中泰弘『社会保障法』(弘文堂、令和3年版、p.456)では、『児童手当の在住要件は、福祉国家の国内限定原則を反映する』とされ、海外出産子の即時受給を否定しています。
判例
大阪地判平成30年7月20日、児童手当不支給処分取消請求
子の物理的在住が要件の核心とされています。
この点から、投稿の解釈が制度の趣旨を十分に捉えていないことがわかります。
⇩
コメント欄に続く。 November 11, 2025

投稿者のご主張に対する法的誤りの考察─渡部真彩─

はじめに
主張の概要と学習的アプローチ

𝕏上の投稿(@oegsi1205、ID: 1994408160279322963、以下『本件投稿』とします)では、引用元の投稿(ID: 1993866374825832551)に対する反論として、健康保険制度、出産育児一時金、児童手当の適用についての一連の事例を『合法』と位置づけ、高額療養費制度の支給可能性を理論的に肯定しています。

具体的に、
(i) 倭国語学校入学をきっかけとした家族滞在ビザの取得
(ii) 低額保険料での国民健康保険加入
(iii) 母国での出産後の倭国国内での出生届出を通じた出産育児一時金・児童手当の受給
(iv) 高額療養費制度下での年間1億円近い支給可能性
を挙げ、これらを『制度上可能な手続き』『合法』とまとめています。

私は法律初学者として、この投稿の誤りを、健康保険法(昭和14年法律第70号、以下『健保法』)、児童手当法(昭和46年法律第73号、以下『児手法』)、出入国管理及び難民認定法(昭和89年法律第319号、以下『入管法』)などの条文、通達、学説(主に通説)、判例を参考にしながら、論理的に検討します。

学習者として、条文の解釈を慎重に進め、誤りの指摘を通じて自身の理解を深めたいと思いますので、よろしくお願いします。

以下では、逐条的に誤りを分析し、投稿の主張が法的要件を十分に考慮していない点を明らかにします。

第1の考察点
海外出産に対する出産育児一時金の適用範囲の誤解(健保法第47条の解釈)

本件投稿では、『出産育児一時金: 2023年4月〜50万円(海外出産も対象)。健康保険加入者なら申請可』と記載され、母国出産後の受給を『合法』としています。
しかし、健保法第47条は、出産育児一時金を『出産に要した費用』に対する定額給付として定めていますが、支給額や条件は厚生労働省告示(令和5年厚生労働省告示第108号)で詳細に規定されています。
国内分娩の場合、2023年4月1日以降は50万円(産科医療補償制度加入分娩時)が支給されますが、海外出産は同制度の対象外のため、支給額は48万8,000円に限られます。ここで『50万円』との表記は、事実の誤認と思われます。
さらに、支給要件として、被保険者資格の有効性(健保法第3条)と出産事実の証明(出生証明書の提出、厚生労働省『出産育児一時金支給申請書』様式)が求められます。
母国出産の場合、海外医療機関の出生証明書原本と領収書明細書の提出が必須です(全国健康保険協会『海外出産時の手続』通達)。
倭国での出生届出だけでは不十分で、文書偽造罪(刑法第155条)のリスクが生じる可能性があります。
通説では(我妻栄『健康保険法』有斐閣、令和2年改訂版、p.234)、『給付の真正性を確保するための文書要件は、行政処分の有効性を支える』と説明されており、この点を無視した主張は、不正受給の懸念を呼び起こします。
判例
東京高判平成28年3月15日
健保給付取消事案
海外出産時の書類不備が給付取消の理由となっています。
学習者として、この事例から、制度の厳格な証明要件を学ぶことが重要だと感じます。

第2の考察点
児童手当の支給要件の解釈誤り(児手法第4条の在住要件)

本件投稿では、『児童手当: 月1〜1.5万円(0〜15歳)。親子とも倭国在住が条件だが、海外出産子も対象』とされ、母国出産後の倭国出生届出で受給可能と示唆されています。
しかし、児手法第4条第1項は、対象児童を『倭国国内に住所を有する』者に限定しています。
海外出産の場合、出生直後の住所は母国にあり、親の倭国在住(住民基本台帳法第22条の住所登録)だけでは子の在住が成立しません。
厚生労働省『児童手当法施行規則』(昭和46年厚生省令第8号)第6条では、海外出産子の受給を『子が帰国し住所登録完了後』とし、父母指定者制度(同法第7条)も子の倭国在住を前提とします。
出生届出のみでの受給は、住所の虚偽登録(住民基本台帳法第60条違反)に当たり、児手法第18条の返還命令や過料(同法第22条)を招く恐れがあります。
通説
田中泰弘『社会保障法』(弘文堂、令和3年版、p.456)では、『児童手当の在住要件は、福祉国家の国内限定原則を反映する』とされ、海外出産子の即時受給を否定しています。
判例
大阪地判平成30年7月20日、児童手当不支給処分取消請求
子の物理的在住が要件の核心とされています。
この点から、投稿の解釈が制度の趣旨を十分に捉えていないことがわかります。
⇩
コメント欄に続く。 November 11, 2025

大きな視点で見てください。
議員定数削減は国民の生活負担軽減や信頼回復に寄与します。

議員定数削減の必要性
①高い支持率
②経済効果
③政治効率化

根拠などを書かせていただきます。

2025年現在の一次情報（主に大手メディアの世論調査と国会・総務省関連の公式予算データ）を基に、効果を説明します。

1. 高い支持率
「民主的な正当性」
定数削減は、国民の「政治不信」解消と連動し、支持が圧倒的です。世論調査（RDD電話方式、数千人規模）から、削減が「国民の声」を反映した改革として歓迎されていることがわかります。

・毎日新聞全国世論調査（2025年11月22-23日実施、1,000人対象）
衆院議員定数削減について、「賛成」63%（「やや賛成」含む）、「反対」14%

「賛成」の主な理由は「税金の無駄削減」（45%）と「政治のスリム化」（32%）。不支持層の半数以上が「民意の多様性低下」を懸念する一方、全体として財政効果を評価しています。

・倭国経済新聞・テレビ東京世論調査（2025年10月24-26日実施、1,500人対象）
国会議員定数削減について、「比例代表を中心に削減すべき」70%（「すべき」52%＋「ややすべき」18%）。
維新の提唱に沿った形で、若年層（18-39歳）で支持率75%超と高く、経済格差是正への期待と結びついています。

これらの調査は、一次ソースとしてメディアの独自実施データに基づき、総務省の選挙関連統計とも整合。支持の高さが、削減を「国民のため」の改革とする根拠です。

2. 財政効果
「税金節約による家計負担軽減」
定数削減の最大のメリットは、議員関連経費の削減です。
総務省・衆議院の公式予算データ（令和7年度概算、2025年時点）から、1人あたり年間約3,200万円（歳費＋手当＋文通費）の経費が発生しており、1割削減（約47人）で約150億円/年の節約が可能となります。

・衆議院公式予算データ（令和7年度予算法案、総務省・衆院公表、2025年3月）
議員歳費総額約780億円（1人月額129万円×12ヶ月＋期末手当約635万円）。
文書通信交通滞在費（非課税月100万円）総額約700億円。
秘書・立法事務費含め、議員1人あたり総経費約3,200万円。
1割削減で歳費分約78億円、文通費分約70億円、合計約150億円削減（維新の試算と一致）。

・倭国維新の会政策試算（2025年10月公表、連立合意資料）
衆院定数1割削減で年間約160億円の国家予算節約。
内訳：歳費・手当70%、文通費・事務所費30%。これを社会保障や物価対策に再投資可能で、国民の年金・医療負担軽減に直結。

これにより、2025年の国家予算（約115兆円）中、0.14%の効率化を実現。
一次ソースとして、総務省の「地方自治法施行令」関連資料（議員手当基準）と衆院会計検査報告書が基盤です。

3. 政治効率化
「議論の質向上と信頼回復」
削減は「人数過多による非効率」を解消し、政策議論の集中を促します。
国際比較（IPUデータ）では倭国は人口100万人あたり衆院議員1.0人（OECD38カ国中下位31位）と少なく、削減しても英国（2.1人）やフランス（1.4人）並みの水準を維持可能で、民意反映の低下リスクは低いと考えられます。

国会で行われてる揚げ足取りだけの無駄な議論も削減される可能性が高く、よい政策がスピーディーに進めやすくなれば、それこそ国益に叶います。

・列国議会同盟（IPU）2025年データ（国連人口基金連携）
倭国の衆院定数465人（人口1億2,500万人）は、人口比で世界平均（1.2人）を下回る。削減後でも0.9人となり、G7平均（1.5人）以下。識者指摘（東京新聞分析）では、「少数精鋭で政策実行力向上」との肯定的評価あり。

これらのデータから、定数削減は税金還元（150億円超/年）と支持基盤（63-70%）により、国民の生活向上に直結します。

さらに次で150億円でなにが出来るか試算させていただきます。 November 11, 2025

清瀬　#社会保障推進協議会　の会議へ。
明日はいよいよ学習会。
デンマークの社会保障について学びます。
ご参加お待ちしています。
さあ、かえって🍢食べよう✨
インフルエンザ流行ってます。巷では、インフルエンザパンデミックなんて言葉も😳
みなさんも温かくして、ゆっくりお休みください🙇‍♀️ https://t.co/cq7NuZUg6W November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
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#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

@YoshidaHarumi 立憲サポーターズです。私も同性婚法制化賛成です。
立憲は、同性婚や選択的夫婦別姓などマイノリティや弱者の人権を重視するリベラル路線、再分配強化と社会保障充実を重視する「福祉国家」路線を同時にアピールしてほしい。#立憲ボイス
不安と絶望が極右台頭を招く
今、国民に必要なのは安心と希望 November 11, 2025

@drckI6CkXL3eLwL @NEO111777 税金も昔は金持ちや企業から高く取っていたのが、金持ちや企業からの税金はだんだんと下げて、
弱いものからの税金をどんどん上げてる。
外国で税金が高い国でも社会保障が高いなら、国民は納得だろうが、倭国はそうではない感じ。
弱いものから税金を搾り取って、政治家はどこに使っているのか？ November 11, 2025

@shavetail その点、社会保障と税の一体改革はのちに禍根を残してしまいました。年金の積立不足分の解消(＝短期では財政再建)を入れてしまったので、全額がいまの社会保障に使われなかったので。
(子ども・子育て支援新制度は画期的で10年早ければ倭国も違ったのにと思わせる目覚ましい成果をあげましたが。) November 11, 2025

@May_Roma 🇳🇴ノルウェーで、今年の数字ですと呼び寄せる側の配偶者の収入最低金額は約643万です。そして継続して収入が見込まれること。毎年改正される社会保障基準額のベース×3.2倍となっています。 November 11, 2025