社会保障 トレンド
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2025.11.30 12:00
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財務省のクソどもへシリーズ最終回。
“消費税”
倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、
100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、
買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw
これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。
国民にとって百害あって一利なし。
お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。
オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 November 11, 2025
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#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より
消費税一律5％への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を
これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 November 11, 2025
19RP
オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明
倭国自由党総裁 浜田聡
オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。
行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。
同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。
高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。
この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。
小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。
この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。
むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。
私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。
その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。
第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。
何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。
第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。
賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。
第三に、入管体制やデータ整備の強化です。
不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。
オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。
倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。
私は倭国自由党総裁として、
・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと
・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと
を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025
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@aokiaoki1111 @cao58020 水道民営化も原発も憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
#原発やめろ November 11, 2025
1RP
少子化対策が裏目に出るのも無理がない。
・教育機会の増加→働き口の選択肢増加→都市部の生活コスト増加→キャリア形成期間長期化
・社会保障や雇用安定→生活基盤の負担軽減→老後の支えとしての子供の必要性低下
・子育て含む生活コストの意識
→子どもを持たない選択が相対的に合理的に感じられる https://t.co/WrxZBodSxt November 11, 2025
日刊ゲンダイの記事によると、
高市政権の物価高対策として
「おこめ券」を配る方針が打ち出される一方、
・使える店が限られる
・お釣りが出ないケースも多い
・JA側の手数料収入が膨らむ
といった構造が指摘されています。
記事の論点は大きく3つ。
1つ目は、
「本当に困っている層に届くか」。
券の配布は自治体経由で時間も手間もかかり、
生活費のやりくりに追われる人ほど
使い勝手が悪くなりがちです。
2つ目は、
「どこがどれだけ得をするか」。
発行・流通のプロセスで
JAなどの事業者が確実に利益を得る一方、
税金を負担する側のメリットが
どこまであるのかが見えづらい構造になっています。
3つ目は、
「政策メッセージ」。
物価高で苦しい中、
現金や社会保険料の負担軽減ではなく
特定の業界向けの色が濃い施策が出ると、
「暮らしより業界寄りなのでは？」という
不信感を生みがちです。
個人的には、
・対象を絞った現金給付
・医療・年金・介護保険料の一時的な軽減
・低所得層向けの公共料金支援
の方が、家計には分かりやすいと感じます。
とはいえ、
農業を守ることも大事な政策目的の1つ。
「農業支援」と「生活支援」を
ごちゃっと一つの施策にせず、
筋を分けて議論できると
納得感がグッと上がりそうです。
#おこめ券 #物価高 #高市政権 #JA #農業政策 #補助金 #税金の使いみち #生活支援 #社会保障 #政治をわかりやすく
https://t.co/bu7c3Bj63F November 11, 2025
@NdSage @hukeiro114514 子を産み育ててないのに未来から接収しようとするな
当たり前のことなんだよ
社会保障なんて本来人類史でないものなのだから
横柄なんだよ子供作ってない奴らが November 11, 2025
https://t.co/dp9wdxXXRx
😺高齢化で社会保障費激ヤバ回避する為に若返りの医療を倭国で極めてみない？笑 不妊治療の根本的解決策にもなるし、人手不足も解消しそう。知識があるのに若返るからね… November 11, 2025
@ikari_nadegata 財政破綻を回避するために社会保障費が大幅に切り下げられ、公的支援に頼る高齢者の長生きできなかったかもしれないが、低福祉低負担社会が実現し給与所得の有る現役世代にはそっちの方が良かったかもしれない。
ハイパーインフレが起こっても稼げる人は生きていけるから真の実力社会が実現。 November 11, 2025
正直その「危険は禁止」って言い方が良くないって言ってる。あと過剰に危険視しすぎ。
正直寿司だってあったかいボンネットにうっかりおいちゃえば分速で痛む
国力のある国家にとってレバ刺しは餅と同クラス。
その次元レベルでは安全。餅を詰まらせないレベルには安全。
ただクマよりは危険。こんな感じかな。
むしろ危険か安全かの話をする時、食あたりの責任論が出てきてるのが厄介
むしろ普遍的な保険やアメリカなら民間保険付きの選択肢など別にそこは臨機応変に組める。
倭国の国力が落ちててそこが組めなくなってる問題。
あと明示的に義務にしてる国はない。ただ照射製品はある。
表示義務あるところがあったりするが民間賠償保険の額面下げるための照射してるところもあれば、風味優先で照射しないもある。
むしろ危険を危険のまま楽しめる文化や危険でもしにはしないができる国力が普遍にある。
むしろ「毒性がある(例:マジックマッシュ)」と「危険性がある」が社会保障体力の弱体化で混同されてる問題を指摘してる。
そして、海外では普通のあるし倭国でも何度も検討されてる。
牛レバー以外にアイヌ系や蝦夷(会津若松あたりの馬刺し文化の馬以外部分)でも揉まれる。
ただ福島原発後の原子力のイメージの問題や政治的に支持が得られなかったり、そもそも医療インフラの普遍性や救急車の地方1時間越えで万が一当たった時の医療インフラのの脆弱性問題などいろんな地政学的失態からの「危険は禁止」ってプロパガンダ的な側面が出てしまってることを指摘してる。
危険でも美味いならリスクをテイクできるインフラを作る。コレが文化と文明。
危険は毒なわけじゃないくて確率論で当たったり、放射能源を悪用された時に取り締まる警察体力がなかったり、放射能災害を鎮静できる消防がいなかったりってそっちの問題。
昔の鉄砲鍋などのフグ料理でもそうだけど危険だけど美味い否定する風潮がまずある。
「危険だから禁止」っていうこと自体が文化への冒涜と国家の文明への怠慢。
危険だけど自由にやってね。って言えるのが国力 November 11, 2025
将来の社会保障がとかじゃなくて、自分で病気や障害あるの分かってて不幸になる子供を作り出す方が悪だろって言ってんのよ
「障害あるけど子供欲しくて作りました^^可愛い〜」
↑これほんまに怖い November 11, 2025
社会保障とかは一旦さておいても、妄想で気持ちよくなる人間は苦手かも。
「わたしが48のオーディションに応募してなくて良かったね」とか言ってるやつ居たらキモいじゃんね。キモいよ。 https://t.co/NMVg8I9CjC November 11, 2025
同性婚反対派のリポストなどを見ていると、概ね
①同性婚者の扶養者控除等の社会保障が増えることで、自分の（税）負担が増える
②悪用されるおそれがある
になるようだけど、貧しい国だよなぁとしか思えない。
①については既に算出されていたらごめんなさい。→ November 11, 2025
若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て
一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります
何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです
その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから
ではどうしたら良いのか？
➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制
一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること
公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている
ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源
デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが
コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容
東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実
実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025
要望書
令和7年11月26日
財務大臣
片山さつき 殿
件名：貴殿が提案なされた倭国国籍を有さない在日朝鮮人に対する生活保護制度の適用廃止および関連措置の実施に関する要望
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、倭国国民として、国家財政の健全化と社会保障制度の適正運用を強く望む者でございます。この度、貴大臣のご活躍に敬意を表しつつ、以下の事項について要望を申し上げます。
要望の趣旨
倭国国籍を有さない在日朝鮮人（以下、「対象者」とする）は、倭国国民ではないため、生活保護法に基づく保護の対象外とするべきであると考えます。現行制度において、対象者に対する生活保護の支給は、国民の税負担を不当に増大させ、制度の本来の目的を逸脱している可能性があります。これを廃止し、国民の福祉を優先した財政運用を実現していただきたく存じます。
理由
1. 国籍に基づく制度の原則：生活保護制度は、倭国国民の最低生活を保障するためのものであり、外国籍保有者への適用は、憲法および関連法令の精神に照らして再検討が必要です。対象者は倭国国籍を有さないため、保護の対象から除外することが適切です。
2. 財政負担の軽減：対象者への支給は、国民の税金を原資とするものであり、近年増加傾向にある外国人への社会保障支出を抑制することで、国内の少子高齢化対策や経済活性化に資する予算配分が可能となります。
3. 公平性の確保：倭国国民が厳しい経済状況下で生活を営む中、対象者への優遇措置は、社会的不公平を生む要因となっています。これを是正し、制度の公正性を高めることが求められます。
追加措置の提案
上記廃止措置に対し、対象者から異議や不満が申し立てられた場合、朝鮮半島への強制帰国を検討する制度を導入していただきたく存じます。これにより、倭国国内の秩序維持と国際的な責任分担を明確にし、潜在的な社会問題を未然に防ぐことが可能となります。帰国措置の実施にあたっては、国際法および人道的な配慮を十分に行うようお願い申し上げます。
結び
貴大臣におかれましては、外国人優遇政策の見直しに積極的に取り組まれているご姿勢に深く感謝申し上げます。本要望が、国家財政の改革に寄与することを切に願い、早急な検討と実施をお願い申し上げます。何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
敬具
@satsukikatayama November 11, 2025
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