EpicのCEOのApple批判は、かなり筋が悪いと思っています。

理由は
❶セキュリティ防護策を拒否
❷知財タダ乗りを主張
となっているからです。

Appleは外部アプリストアで配信するアプリに対しても、公証（Notarization）を入れて、既知のウイルスやマルウェアのチェックをします。

それも含めて5％をコアテクノロジー料としているので、ギリギリの防御策がいらない！と主張しているように見えます。 December 12, 2025

これはすごい。本文の内容も、生成した流れも勉強になる。価値ある情報を作れる人が生成AIを使うことで価値が更にブーストされることがよくわかる。
https://t.co/JT7poTFMHR
高木浩光＠自宅の日記 - 知財検討会にまで及ぶAI規制の混迷──処遇AIと生成AIを混ぜると、全部壊れる December 12, 2025

知財本部や自民党知財調査会でも訴えましたが、今気がかりなこととして、「.manga」「.anime」問題があります。「.com」のようにドメインの最後につく、gTLDと呼ばれるものですね。
こうしたドメインとIPアドレスを世界的に管理するICANNという強力な国際NGOがあります。ここが来年新たなgTLDを発行するプロセスを開始し、既に海外団体が「.anime」「.manga」の獲得に名乗りを挙げています。
レジストリといって、希望する企業や個人に、例えば「reading.manga」や「ranking.anime」といった個別のドメインの発行を管理する権限を与える。つまりICANNが「.anime」「.manga」全体を卸売りするのですね。
https://t.co/9l7f11pbRA

そのための詳細なガイドブック草案が発表されました。申請は来年4月に始まり一見厳格ですが、現実をいえばICANNはこれまでドメインがどんな違法用途に使われようが、それこそ薬物取引に使われようが海賊版サイトであろうが、「内容」にはタッチしないという基本スタンスを崩していません。その結果、一部のドメインの小売業者（レジストラ）は身元確認もほぼおこなわずドメインを発行し、犯罪に使われても調査も情報開示もほぼしません。ドメインが売れるほど儲かることも、背景でしょう。
https://t.co/PWUjKgN8GF

仮に「.manga」「.anime」がそうした管理の緩い状態に置かれるなら、有力なドメインを正規版のビジネスに使えないどころか、いかにも正規版のような名前の海賊版が多発し、対策はますます困難になる、という懸念もあります。
そもそも本家*といえる倭国のコミュニティの声を聴かずに、重要な「.anime」「.manga」の管理が海外で決まるとすればそれ自体が大問題だと私は思いますが、これまでのところ国内の官・民の動きは鈍いようです。
（*ご存じの通り、「anime」はアニメーション全般ではなく、倭国発祥の特定スタイルとして海外で認知されています。）
ドメインとIPアドレスは、情報社会のガバナンスにとって相当に決定的な問題ですが、重要性はなお十分には、というか全く認知されていない気がします。
これらが杞憂に終わることを願いつつ、関係者とも協議しながら、注視を続けたいと思います。 December 12, 2025

日記を書いたよ。
https://t.co/yd9hPvV0zh
知財検討会にまで及ぶAI規制の混迷──処遇AIと生成AIを混ぜると、全部壊れる - 高木浩光＠自宅の日記（2025年12月16日）
「関係者の皆さんには読んでほしい。方向付けさえすれば自然にここまで言われてしまうという事態の深刻さを受け止めてほしい。」 https://t.co/AtkmuFrn5T December 12, 2025

最初は救済財団作りたいから毎年売上3%欲しい、だからジャニーズ潰れたら困るって焦ってたよね？
マスコミも株や知財に資産を再犯防止の為に手放せと騒いでいた。
ジャニーズ問題は計画内容の詳細を誰か話して欲しい。 https://t.co/iOsxCEQy6W December 12, 2025

#NOMORE無断生成AI #鈴木ななこ #生成ai #中国 #アニメ #ゲーム
無断学習生成AIによって、倭国の知財が吸い上げられてます。
そう、主にあの国に…

あなたの使ってるそのツールは安全ですか？

すずななラジオ「生成AIと中国の闇〜知財の搾取を許すな〜」2025.12.19

https://t.co/6V3EU8dLKp December 12, 2025

／
CyberAgent AI事業本部 公式noteを更新しました🌱
＼

今回は12月16日に弊社の岡本大和が大阪大学で実施した「知的財産の基礎」のご紹介です✍️

なぜ #AILab は研究活動だけでなく知財活動も行っているのか。本講義では、企業の研究組織が果たすべき役割にあらためて立ち返り、研究の価値を最大限に引き出すために知財活動が果たす意義や、その具体的な考え方について解説しました。

ぜひご一読ください！
https://t.co/mZSnQHmMuR December 12, 2025

そのため、

・フォートナイトのiPhoneでの復活

と、

・Appleの知財保護
・流通するアプリの安全性

の天秤になってしまっていると感じていて、Epicへの利益誘導を『倭国国民のため』と言ってしまっているところが、筋が悪いな、と感じる理由。 December 12, 2025

知財とか統括会社とか言われると税務のことしか考えられない

東宝、英国に知財戦略担う欧州統括会社　アニメの成長図る：倭国経済新聞 https://t.co/ESF4iBugp8 December 12, 2025

生成AIによる知財業務効率化と活用の手引き
＜書籍版／書籍＋PDF版（ＣＤ－ＲＯＭ）＞

第４章　生成AIをめぐるリスクと対応
第２節　翻訳に対する注意点

の執筆を担当させていただきました。

他の章も合わせて読むと、とても勉強できそうです。

来月末発売予定です。

https://t.co/6VzRBdmFZG December 12, 2025

編集側で勝手に作品を読み込ませてないのはいい
ただ、世の生成AIが他人の著作物を無断利用してできており権利クリアされていないのは変わらない
知財を扱っていてそれらが他者に無断で使われてはならないと理解してるはずなのに、他者の知財は無邪気に無断で使うダブスタにはゾッとする https://t.co/7Gi4xH0gO6 December 12, 2025

#アイデア革命 でアシスタントを務めてもらってるマミーゴ弁理士のポッドキャストです！

知財系のメディア配信が増えるのは嬉しい限りです
よろしければ是非お聞きください😌 https://t.co/0WUvsrhgeO December 12, 2025

また、現状では「コード」の案が示されただけで、実際にどの程度の情報開示が求められるかは、知財事務局が定める「参考様式」でどういった記載例が示されるかにも大きく拠るものかと思われ、そうしたものが示されていない現時点では、規制が過大だとも過小だとも議論は難しいのではないかと思います。 December 12, 2025

🌟刷了しました！🌟
『基礎からわかる ゲームビジネスの法律実務』
注目テーマである、課金・知財・実況配信・eスポーツなど、既存の裁判例を踏まえて、論点に対する法的取扱いを整理しています。１月９日発売予定です。ぜひご覧くださいませ。
ご予約はこちら☟
https://t.co/ceN3H3zxMp https://t.co/6F0is2GpD0 December 12, 2025

生成AIによる知財業務効率化と活用の手引き
＜書籍版／書籍＋PDF版（ＣＤ－ＲＯＭ）＞

著者割あるのでぜひ〜
著者はツイッタラーお多いです。

https://t.co/8qDwrt5pLl December 12, 2025

「知財キャリアって何が正解？」
バイオ研究からIT企業、特許事務所を経て企業知財へ——異なる4人の専門家が、予期せぬ転換を経験する中で築いたキャリアを語ります。
📖記事を読む：https://t.co/N3XxwtsCor
🔔 知財業界の最新トレンドと人材育成情報は、GrIPメルマガで配信中
https://t.co/KSX4kbyPZm December 12, 2025

この特許スコアマップは、技術の「実像」を雄弁に物語っていますね。

マーケティングの力で「全自動」と謳い、一時の期待値を集めることは可能ですが、命を預ける技術において最後にモノを言うのは、地道な特許の積み重ねと、その「質」という裏付けです。

倭国メーカーが慎重なのは、決して技術で遅れているからではなく、安全性に対する責任感から「できること」と「できないこと」を厳格に区別しているからです。レベル2の支援技術を、あたかもレベル4の自動運転であるかのように見せる「看板の掛け替え」は、技術革新ではなく単なる不誠実と言わざるを得ません。

データが示す通り、頂点に立つ倭国や欧米勢の蓄積は一朝一夕に崩れるものではありません。PRによる虚像が事故という形で崩壊していく中で、結局最後に信頼されるのは、こうした目に見えない知財に裏打ちされた「本物の技術」なのだと改めて感じました。 December 12, 2025

2026年1月末発刊予定の情報機構さんの書籍（書籍版／書籍＋PDF版（ＣＤ－ＲＯＭ））、
『生成AIによる知財業務効率化と活用の手引き』の、
第５項　無効資料の効率的な調査方法を土本さんと一緒に分担執筆をいたしました。
とても興味深いラインナップとなっております。
https://t.co/E3vT9cViUa https://t.co/z3uzaESmnq December 12, 2025

景観デザインの教育現場から語られる「言語思考／視覚思考」という切り口。

AI全盛の今、人に残る判断力はどこにあるのか。知財や調査に置き換えて読んでも面白い記事だと思います。

https://t.co/jjokviC3LK December 12, 2025

☆AI依存症に落ち込むな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!

AIバブル どこまで飛んだ？ 屋根まで飛んで、壊れて消えた ！！

⑦「法令上の公報」（XML形式）は、知的財産高等裁判所では、使われていません。
その代わり、INPITのJ-PlatPatが作成した「独自PDF公報」が使われていました。
そして、知的財産高等裁判所は、この「独自PDF公報」に基づき判断していました。
2022年１月１２日以降に特許庁が発行する公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」（法令上の公報）とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とは言えないことになります。

このことを前提に、知的財産高等裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許取消決定取消請求事件）（特許第7105571号）原告：PACRAFT株式会社、についてです。
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7105571号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/POzTUNdGtH
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。

https://t.co/BsIeG2MzaE
そして、本題です。

「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許第７１０５５７１号）（裁判所発行のPDF資料）、にて説明します。
https://t.co/WviXY49yZG
判決文の２ページ目の「第２ 事案の概要」の「１ 特許庁における手続の経緯等」の文章で、９行目〜１０行目に「本件特許に係る明細書、特許請求の範囲及び図面は、別紙１（本件特許に係る特許公報。甲１）に記載のとおりである」、とあります。
更に、同じく２ページ目の２０行目〜２３行目に、「２ 特許請求の範囲の記載」に「本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、別紙１の【特許請求の範囲】に各記載のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項５に係る発明を「本件発明５」といい、本件発明１及び５を併せて「本件各発明」という。）。」との記載があります。
ここで、「別紙１」とは、20ページ目の最上段の「（別紙１）●（省略）●」のことと思います。
「（省略）」とありますので、この判決文よりは（別紙１）を知る由もありません。
一方、特許庁も、「令和５（行ケ）１００９２」として、判決文を提供していす。
そして、この中に上記の（別紙１）を知ることは可能でした。
すなわち、【管理番号】第１４１３６４８号に「判決公報」があり、この中に（別紙１）がありました。
https://t.co/q7RJSg5Zxx
この（別紙１）について述べます。
https://t.co/IlJj7mU4yX
この（別紙１）は、原告のPACRAFT株式会社が訴状に添付した特許7105571の「PDF公報」と思われます。
これは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。
おそらく、この「PDF公報」は、原告のPACRAFT株式会社が、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と断定することができます。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
知的財産高等裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
原告が提示した「PDF公報」を鵜呑みにして、これに基づいて判断をしています。
この、原告が提示した「PDF公報」は、いわゆる「独自PDF公報」です。
「独自PDF公報」に依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか、言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7105571の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/tf7RCppqme

こちらと、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と比較してみます。
両者は、フロントページからして、別個のものです。
（全１５頁）と（全１６頁）、右端に「行数」が表記されたものと、ないものなど、それぞれ異なっています。
はたして、【請求項】を含む本文全文の内容が、両者同一であるかも、疑われます。
裁判所としては、「法令上の公報」である「XML形式」のものに、どのように対処するのでしょうか。
なお、特許7105571についての「審査記録」をも添付しておきます。
https://t.co/3XsJLIcJ2T
（ハッシュタグ）
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