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知的財産高等裁判所
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2025.12.12
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知的財産高等裁判所に関するポスト数は前日に比べ14%増加しました。男女比は変わりませんでした。本日話題になっているキーワードは「知財」です。
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今日の聖教新聞(引用)
【寸鉄】
中部広布原点の日。躍動の年へ対話と励まし拡大。師弟勝利の“この道”を
【屑鉄】
学会スラップ訴訟?知財高裁の敗訴で最高裁上告?時間稼ぎに“最高裁”へ
#創価学会はスラップ訴訟をしています https://t.co/4ObnqvWNef December 12, 2025
1RP
☆AI依存症に落ち込むな! (12/12) AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! ! コメント歓迎。 ⑦-7 「侵害調査計画書」の検討書-確定調査分類とそのヒット件数(植物・動物エキス含有ヘアワックス) @kbozon
https://t.co/F3b7z3sm00
☆AI依存症に落ち込むな! (12/12) AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! ! コメント歓迎。 ⑦-7 「侵害調査計画書」の検討書-確定調査分類とそのヒット件数(植物・動物エキス含有ヘアワックス)のサンプルです。
📷
2025年12月12日 20:00久保園善章
2025年11月14日(金)に、②-7「侵害調査計画書」全成分表(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
2025年11月20日(木)に、③-7「侵害調査計画書」表紙(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
2025年11月23日(日)に、④-7「侵害調査計画書」内容見本(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
2025年11月29日(土)に、⑤-7「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
2025年12月06日(土)に、⑥-7 「侵害調査計画書」分類関係(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
今回のものは検討書の「確定調査分類とそのヒット件数」です。
⑥-7で作成した「分類関係」の中より適切なものを取捨選択して、確定分類としたもののリストです。
これも、「調査計画書」を作成するための、準備資料です。
(Google Translation)
⑦-7 Examination document of "Infringement Investigation Plan" - A sample of final investigation classification and the number of hits (hair wax containing plant/animal extract).
On December 26, 2022 (Monday), ②-7 "Infringement investigation plan" full ingredient list (hair wax containing plant and animal extracts) has been uploaded.
On January 10, 2023 (Monday), ③-7 “Infringement Investigation Plan” cover page (hair wax containing plant/animal extract) is uploaded.
On Friday, January 20, 2023, ④-7 "Infringement Investigation Plan" content sample (plant/animal extract-containing hair wax) has been uploaded.
On February 19, 2023 (Sunday), ⑤-7 “Infringement investigation plan” prescription and compounding ingredient search terms and classification selection (hair wax containing plant and animal extracts) are uploaded.
On February 28, 2023 (Tuesday), ⑥-7 "Infringement investigation plan" classification related (plant/animal extract-containing hair wax) has been uploaded.
This time's report is "Definite investigation classification and the number of hits".
This is a list of fixed classifications selected from the "classification relationships" created in ⑥-7.
This is also a preparatory material for creating a "research plan".
( Google 翻译 )
⑦-7《侵权调查方案》审查文件——最终调查分类及命中数样本(含有植物/动物提取物的发蜡)。
2022年12月26日(周一),②-7《侵权调查方案》全成分表(含有动植物提取物的发蜡)已上传。
2023年1月10日(周一)上传③-7《侵权调查方案》封面(含有植物/动物提取物的发蜡)。
2023 年 1 月 20 日星期五,④-7“侵权调查计划”内容样本(含植物/动物提取物的发蜡)已上传。
2023年2月19日(星期日)⑤-7《侵权调查方案》处方及复方成分检索词及分类选择(含有动植物提取物的发蜡)上传。
2023年2月28日(周二)上传了⑥-7《侵权调查方案》分类相关(含植物/动物提取物的发蜡)。
这次的报告是“明确调查分类和命中数”。
这是从在⑥-7中创建的“分类关系”中选择的固定分类列表。
这也是创建“研究计划”的准备材料。
(ハッシュタグ)
#OpenAI #Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT -5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025
☆AI依存症に落ち込むな ! AIを使うな、自分で考えて、文章を書け !!
⑨「法令上の公報」(XML形式)は、地方裁判所では使われていないようです。
2022年1月12日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。
そしてINPITは、「公報はXMLですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和5年(ワ)第10970号」(特許権侵害行為差止等請求反訴事件)(特許第7313640号)原告:有限会社ユニオンシステム、についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/csipSsQ6D0
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/JwTD58GoON
そして、本題です。
本件「令和5年(ワ)第10970号」の判決文についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
この判決文の3ページの最下段〜4ページの最上段1行目〜3行目に、「イ 本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図1】ないし【図4」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。
また、判決文の14ページの上段の2行目〜4行目に、「(ア)本件明細書の記載 本件明細書には、以下の内容が示されている(具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。)」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。
次に、判決文の15ページ目の15行目に「【図3】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図2】【図3】」とあり、21行目には「本件明細書の記載(前記(ア)b)によれば、」ともあります。
判決文の18ページ目には、「前記(1)ア(ア)の本件明細書の記載のとおり」とあります。
判決文に裁判官が引用した【図1】、【0005】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。
そして、判決文の27ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。
別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。
「令和5年(ワ)第10970号」(特許権侵害行為差止等請求反訴事件)は、(特許第7313640号)についての争いです。
そして、この(特許第7313640号)が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。
ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。
この「特許公報」を省略するとは言語道断です。
ちなみに、判決文の37ページ〜39ページには、(別紙)として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。
ここで、この(特許第7313640号)の「特許公報」を検証してみたいと思います。
この(特許第7313640号)の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。
通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」である可能性があります。
https://t.co/JwTD58GoON
原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか?
裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか?
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/aLoVTuf7vR
こちらのものは、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
(ハッシュタグ)
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☆AI依存症に落ち込むな! (12/12) AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !! コメント歓迎。 ⑨「法令上の公報」(XML形式)は、地方裁判所では使われていないようです。|久保園善章 @kbozon
https://t.co/94fgdTFNhG
☆AI依存症に落ち込むな ! AIを使うな、自分で考えて、文章を書け !!
⑨「法令上の公報」(XML形式)は、地方裁判所では使われていないようです。
2022年1月12日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。
そしてINPITは、「公報はXMLですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和5年(ワ)第10970号」(特許権侵害行為差止等請求反訴事件)(特許第7313640号)原告:有限会社ユニオンシステム、についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/csipSsQ6D0
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/JwTD58GoON
そして、本題です。
本件「令和5年(ワ)第10970号」の判決文についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
この判決文の3ページの最下段〜4ページの最上段1行目〜3行目に、「イ 本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図1】ないし【図4」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。
また、判決文の14ページの上段の2行目〜4行目に、「(ア)本件明細書の記載 本件明細書には、以下の内容が示されている(具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。)」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。
次に、判決文の15ページ目の15行目に「【図3】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図2】【図3】」とあり、21行目には「本件明細書の記載(前記(ア)b)によれば、」ともあります。
判決文の18ページ目には、「前記(1)ア(ア)の本件明細書の記載のとおり」とあります。
判決文に裁判官が引用した【図1】、【0005】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。
そして、判決文の27ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。
別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。
「令和5年(ワ)第10970号」(特許権侵害行為差止等請求反訴事件)は、(特許第7313640号)についての争いです。
そして、この(特許第7313640号)が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。
ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。
この「特許公報」を省略するとは言語道断です。
ちなみに、判決文の37ページ〜39ページには、(別紙)として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。
ここで、この(特許第7313640号)の「特許公報」を検証してみたいと思います。
この(特許第7313640号)の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。
通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」である可能性があります。
https://t.co/JwTD58GoON
原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか?
裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか?
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/aLoVTuf7vR
こちらのものは、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
(ハッシュタグ)
#OpenAI #Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025
☆AI依存症に落ち込むな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!
⑧法令上の公報(真正公報)
2022年1月12日以降の公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
そして、INPITは、「公報はXMLですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。
更に、「公報はXMLであり、PDF化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、 それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。
INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。
ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。
ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。
何故か、2022年1月12日〜1月24日の13日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」が異様なものでした。
https://t.co/iIBNCtOcDR
即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および3ページの図面が、一部欠けていました。
さらに、2022年1月20日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。
https://t.co/fiIqp9T5N8
一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。
https://t.co/lCT5dRre7A
J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」の異様さは同年1月の24日まで続いたようです。
https://t.co/PrVwFrEG9m
(ハッシュタグ)
#OpenAI #Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利#チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025
☆AI依存症に落ち込むな! (12/12) AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !! コメント歓迎。 ⑧ 法令上の公報(真正な特許明細書)。|久保園善章 @kbozon
https://t.co/y8zM9i7FPZ
☆AI依存症に落ち込むな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!
⑧法令上の公報(真正公報)
2022年1月12日以降の公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
そして、INPITは、「公報はXMLですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。
更に、「公報はXMLであり、PDF化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、 それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。
INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。
ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。
ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。
何故か、2022年1月12日〜1月24日の13日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」が異様なものでした。
https://t.co/iIBNCtOcDR
即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および3ページの図面が、一部欠けていました。
さらに、2022年1月20日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。
https://t.co/fiIqp9T5N8
一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。
https://t.co/lCT5dRre7A
J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」の異様さは同年1月の24日まで続いたようです。
https://t.co/PrVwFrEG9m
(ハッシュタグ)
#OpenAI #Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利#チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025
☆AI依存症に落ち込むな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け!!
⑥「法令上の公報」(XML形式)は地方裁判所で実際に使われているのでしょうか?
いえ、使われていません !!
https://t.co/XghjahuK2K
2022年1月12日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、東京地方裁判所で行われている判決文を検証してみたいと思います。
「令和5年(ワ)第70001号」(専用実施権侵害差止請求事件)(特許第7061473号)原告:エンバイロ・ビジョン、についてです。
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7061473号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/XghjahuK2K
下段に
〈pat:InventionTitle〉廃水処理装置〈/pat:InventionTitle〉
の文字があります。
これは発明の名称と考えられます。
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした特許第7061473号の「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/fOYxokiMZx
(54)【発明の名称】廃水処理装置 があります。
そして、本題です。
東京地方裁判所の判決文「令和5年(ワ)第70001号」(特許第7061473号)にて説明します。
https://t.co/lTywmcndAb
判決文の3ページ目の1行目に「(3)特許請求の範囲について(甲4)」があり、2行目以下に「本件特許権に係る特許(以下「本件特許」といい、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。)の請求項1及び請求項7の特許請求の範囲は、以下のとおりである」とあります。
そして、判決文の3ページ目の7行目〜16行目に、請求項1「処理対象・・・廃水処理装置。」が記載されています。
更に、判決文の3ページ目の17行目〜18行目に、請求項7「前記担体は・・・廃水処理装置。」が記載されています。
判決文の9ページ目の20行目に、「第3 当裁判所の判断」があり、21行目には「1 本件各発明・・・について」、22行目には「(1) 本明細書には、以下の記載等がある。」とあります。
そして判決文の9ページ目の25行目以降13ページ目の26行目までに、「【0001】本発明は・・・【0018】前記担体に・・・を特徴としている。」との記載があります。
これら請求項1、請求項7、更には【0001】〜【0018】の文面は、何でしょうか?
これらは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。
https://t.co/fOYxokiMZx
考えられることは、これらの部分は、原告(エンバイロ・ビジョン)が、訴状に添付したものの中から引用した部分と思われます。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
東京地方裁判所の裁判官が引用した、上記の請求項1、請求項7、更には【0001】〜【0018】などの文面は、法令上の公報である公報発行サイトから提供された、「XML形式」のものから得たものとは、考えられません。
東京地方裁判所の裁判官は、原告が提出した多分INPITのJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
東京地方裁判所の裁判官は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
東京地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
裁判において、「独自PDF公報」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
また、本件「令和5年(ワ)第70001号」の判決文の別の個所について、です。
東京地方裁判所の裁判官は「本件特許の願書に添付した明細書」をもって「本件特許」としています。
これは明らかな誤りです。
通常、「願書の添付された明細書」といえば、本件の場合、「平成30年2月5日の出願された明細書」と解釈されます。
この明細書は開示されていませんが、令和1年8月15日に公開された(特開2019-135043)により類推することが出来ます。
https://t.co/sWffshvHfE
上記の公開(特開2019-135043)の【請求項1】は、後に登録になった(特許第7061473号)の【請求項1】とは異なったものです。
東京地方裁判所の裁判官に言う「本件特許」とは、 (特許第7061473号)のこと、と考えますが如何でしょうか。
ここでも、裁判官は過ちを犯していると思いますが。
(ハッシュタグ)
#OpenAI #Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利#チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025
☆AI依存症に落ち込むな! (12/12) AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !! コメント歓迎。 ⑥「法令上の公報」(XML形式)は、地方裁判で実際に使われているのでしょうか? いえ、使われ @kbozon
https://t.co/89J8DxSgHM
☆AI依存症に落ち込むな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け!!
⑥「法令上の公報」(XML形式)は地方裁判所で実際に使われているのでしょうか?
いえ、使われていません !!
https://t.co/XghjahuK2K
2022年1月12日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、東京地方裁判所で行われている判決文を検証してみたいと思います。
「令和5年(ワ)第70001号」(専用実施権侵害差止請求事件)(特許第7061473号)原告:エンバイロ・ビジョン、についてです。
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7061473号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/XghjahuK2K
下段に
〈pat:InventionTitle〉廃水処理装置〈/pat:InventionTitle〉
の文字があります。
これは発明の名称と考えられます。
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした特許第7061473号の「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/fOYxokiMZx
(54)【発明の名称】廃水処理装置 があります。
そして、本題です。
東京地方裁判所の判決文「令和5年(ワ)第70001号」(特許第7061473号)にて説明します。
https://t.co/lTywmcndAb
判決文の3ページ目の1行目に「(3)特許請求の範囲について(甲4)」があり、2行目以下に「本件特許権に係る特許(以下「本件特許」といい、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。)の請求項1及び請求項7の特許請求の範囲は、以下のとおりである」とあります。
そして、判決文の3ページ目の7行目〜16行目に、請求項1「処理対象・・・廃水処理装置。」が記載されています。
更に、判決文の3ページ目の17行目〜18行目に、請求項7「前記担体は・・・廃水処理装置。」が記載されています。
判決文の9ページ目の20行目に、「第3 当裁判所の判断」があり、21行目には「1 本件各発明・・・について」、22行目には「(1) 本明細書には、以下の記載等がある。」とあります。
そして判決文の9ページ目の25行目以降13ページ目の26行目までに、「【0001】本発明は・・・【0018】前記担体に・・・を特徴としている。」との記載があります。
これら請求項1、請求項7、更には【0001】〜【0018】の文面は、何でしょうか?
これらは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。
https://t.co/fOYxokiMZx
考えられることは、これらの部分は、原告(エンバイロ・ビジョン)が、訴状に添付したものの中から引用した部分と思われます。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
東京地方裁判所の裁判官が引用した、上記の請求項1、請求項7、更には【0001】〜【0018】などの文面は、法令上の公報である公報発行サイトから提供された、「XML形式」のものから得たものとは、考えられません。
東京地方裁判所の裁判官は、原告が提出した多分INPITのJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
東京地方裁判所の裁判官は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
東京地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
裁判において、「独自PDF公報」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
また、本件「令和5年(ワ)第70001号」の判決文の別の個所について、です。
東京地方裁判所の裁判官は「本件特許の願書に添付した明細書」をもって「本件特許」としています。
これは明らかな誤りです。
通常、「願書の添付された明細書」といえば、本件の場合、「平成30年2月5日の出願された明細書」と解釈されます。
この明細書は開示されていませんが、令和1年8月15日に公開された(特開2019-135043)により類推することが出来ます。
https://t.co/sWffshvHfE
上記の公開(特開2019-135043)の【請求項1】は、後に登録になった(特許第7061473号)の【請求項1】とは異なったものです。
東京地方裁判所の裁判官に言う「本件特許」とは、 (特許第7061473号)のこと、と考えますが如何でしょうか。
ここでも、裁判官は過ちを犯していると思いますが。
(ハッシュタグ)
#OpenAI #Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利#チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025
☆AI依存症に落ち込むな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! !
原告の請求棄却、(原告=デンソーの権利無効)。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた319件目のものです。
https://t.co/R1VVIOZOVf
https://t.co/R0ETl9oE6g
先ず、特許権者である株式会社デンソーは、利害関係者と思われる株式会社ミクニに、無効審判(無効2012-800140(1))を起こされましたが、特許庁の審判部において「審判請求は成り立たない」(平成25年6月17日)とされて特許権を維持しました。
敗れた株式会社ミクニは、これを不服として、知的財産高等裁判所に訴えました。(平成25年(行ケ)第10206号)。
知的財産高等裁判所は、「特許庁が無効2012-800140号事件について平成25年6月17日にした審決を取り消す。」としました。(平成26年 2月26日判決言渡)
これを受けて、特許庁の審判部は、「特許第3438692号発明「回転角検出装置」の特許無効審判事件についてされた平成25年 6月17日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決(平成25年(行ケ)第10206号平成26年 2月26日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。」との結論を出しました。
即ち、特許庁は、本件特許を「特許無効」としました。
更にまた、同じく株式会社ミクニに、無効審判(無効2012-800140(2))を起こされましたが、特許庁の審判部において,これまた「審判請求は成り立たない」(平成27年1月8日)とされて特許権を維持しました。
株式会社ミクニはこれを不服として、知的財産高等裁判所に訴えました。(平成27年(行ケ)第10026号)。
知的財産高等裁判所は、「特許庁が無効2012-800140号事件について平成27年1月8日にした審決を取り消す。」としました。(平成27年 11月24日判決言渡)
これを受けて、特許庁の審判部は、「特許第3438692号発明「回転角検出装置」の特許無効審判事件についてされた平成27年 1月8日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決(平成25年(行ケ)第10026号、平成27年 11月24日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。」との結論を出しました。
即ち、特許庁は、「 特許第3438692号の請求項1ないし4に係る発明についての特許を無効とする。」としました。
特許権者である株式会社デンソーは、これを不服として知的財産高等裁判所に訴えました。
これが本件である、「平成29年(行ケ)第10073号」です。
知的財産高等裁判所は、「本件訂正発明1~4の特許請求の範囲の記載は特許法36条6項1号に規定する要件(サポート要件)を充足していないから,原告の取消事由には理由がない。」として、株式会社デンソーの請求を棄却しました。
結局、知的財産高等裁判所により、「特許無効」との判断が確定しました。
翻って、特許庁の審査段階では、登録調査機関(不明)の検索者よりの「検索報告書」を得ていますが、これが非開示のため、その内容が不明です。
ただし、「特許査定」時の「参考技術文献」として7件の特許文献が記載されていますので、これらが検索者から提示されたものと思われます。
または、審査官(飯野茂)は、検索者から提示された特許文献だけでは不十分と考えて、独自に【検索論理式】を作成、サーチを行い、参考技術文献を探し求めて、合計7件としたとも考えられます。
そして、特許庁の審査官(飯野茂)は、「拒絶理由通知書」を発することなく、即座に「特許査定」をしています。
知的財産高等裁判所が指摘している「サポート要件」違反については、考えが及んでいないようです。
ここでも、特許庁の審査官の判断能力が弱いことが証明されています。
特許庁の審査段階における審査官のいい加減な判断に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、株式会社デンソーの出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
ここで、本件特許公開(特開2001-208510)の「出願情報」のうち「FI」と「Fターム」を、本エクセル資料の2シート目以降に挙げておきました。
(ハッシュタグ)
#OpenAI #Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 December 12, 2025
☆AI依存症に落ち込むな! (12/12)-2 AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! ! コメント歓迎。 原告の請求棄却、(原告=デンソーの権利無効)。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた31 @kbozon
https://t.co/BoIVO2rkfs
☆AI依存症に落ち込むな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! !
原告の請求棄却、(原告=デンソーの権利無効)。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた319件目のものです。
https://t.co/R1VVIOZOVf
https://t.co/R0ETl9oE6g
先ず、特許権者である株式会社デンソーは、利害関係者と思われる株式会社ミクニに、無効審判(無効2012-800140(1))を起こされましたが、特許庁の審判部において「審判請求は成り立たない」(平成25年6月17日)とされて特許権を維持しました。
敗れた株式会社ミクニは、これを不服として、知的財産高等裁判所に訴えました。(平成25年(行ケ)第10206号)。
知的財産高等裁判所は、「特許庁が無効2012-800140号事件について平成25年6月17日にした審決を取り消す。」としました。(平成26年 2月26日判決言渡)
これを受けて、特許庁の審判部は、「特許第3438692号発明「回転角検出装置」の特許無効審判事件についてされた平成25年 6月17日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決(平成25年(行ケ)第10206号平成26年 2月26日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。」との結論を出しました。
即ち、特許庁は、本件特許を「特許無効」としました。
更にまた、同じく株式会社ミクニに、無効審判(無効2012-800140(2))を起こされましたが、特許庁の審判部において,これまた「審判請求は成り立たない」(平成27年1月8日)とされて特許権を維持しました。
株式会社ミクニはこれを不服として、知的財産高等裁判所に訴えました。(平成27年(行ケ)第10026号)。
知的財産高等裁判所は、「特許庁が無効2012-800140号事件について平成27年1月8日にした審決を取り消す。」としました。(平成27年 11月24日判決言渡)
これを受けて、特許庁の審判部は、「特許第3438692号発明「回転角検出装置」の特許無効審判事件についてされた平成27年 1月8日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決(平成25年(行ケ)第10026号、平成27年 11月24日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。」との結論を出しました。
即ち、特許庁は、「 特許第3438692号の請求項1ないし4に係る発明についての特許を無効とする。」としました。
特許権者である株式会社デンソーは、これを不服として知的財産高等裁判所に訴えました。
これが本件である、「平成29年(行ケ)第10073号」です。
知的財産高等裁判所は、「本件訂正発明1~4の特許請求の範囲の記載は特許法36条6項1号に規定する要件(サポート要件)を充足していないから,原告の取消事由には理由がない。」として、株式会社デンソーの請求を棄却しました。
結局、知的財産高等裁判所により、「特許無効」との判断が確定しました。
翻って、特許庁の審査段階では、登録調査機関(不明)の検索者よりの「検索報告書」を得ていますが、これが非開示のため、その内容が不明です。
ただし、「特許査定」時の「参考技術文献」として7件の特許文献が記載されていますので、これらが検索者から提示されたものと思われます。
または、審査官(飯野茂)は、検索者から提示された特許文献だけでは不十分と考えて、独自に【検索論理式】を作成、サーチを行い、参考技術文献を探し求めて、合計7件としたとも考えられます。
そして、特許庁の審査官(飯野茂)は、「拒絶理由通知書」を発することなく、即座に「特許査定」をしています。
知的財産高等裁判所が指摘している「サポート要件」違反については、考えが及んでいないようです。
ここでも、特許庁の審査官の判断能力が弱いことが証明されています。
特許庁の審査段階における審査官のいい加減な判断に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、株式会社デンソーの出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
ここで、本件特許公開(特開2001-208510)の「出願情報」のうち「FI」と「Fターム」を、本エクセル資料の2シート目以降に挙げておきました。
(ハッシュタグ)
#OpenAI #Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 December 12, 2025
☆AI依存症に落ち込むな! (12/12) AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! ! コメント歓迎。 ⑦-7 「侵害調査計画書」の検討書-確定調査分類とそのヒット件数(植物・動物エキス含有ヘアワックス)のサンプルです。
📷
2025年12月12日 20:00久保園善章
2025年11月14日(金)に、②-7「侵害調査計画書」全成分表(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
2025年11月20日(木)に、③-7「侵害調査計画書」表紙(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
2025年11月23日(日)に、④-7「侵害調査計画書」内容見本(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
2025年11月29日(土)に、⑤-7「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
2025年12月06日(土)に、⑥-7 「侵害調査計画書」分類関係(植物・動物エキス含有ヘアワックス)、をアップしています。
今回のものは検討書の「確定調査分類とそのヒット件数」です。
⑥-7で作成した「分類関係」の中より適切なものを取捨選択して、確定分類としたもののリストです。
これも、「調査計画書」を作成するための、準備資料です。
(Google Translation)
⑦-7 Examination document of "Infringement Investigation Plan" - A sample of final investigation classification and the number of hits (hair wax containing plant/animal extract).
On December 26, 2022 (Monday), ②-7 "Infringement investigation plan" full ingredient list (hair wax containing plant and animal extracts) has been uploaded.
On January 10, 2023 (Monday), ③-7 “Infringement Investigation Plan” cover page (hair wax containing plant/animal extract) is uploaded.
On Friday, January 20, 2023, ④-7 "Infringement Investigation Plan" content sample (plant/animal extract-containing hair wax) has been uploaded.
On February 19, 2023 (Sunday), ⑤-7 “Infringement investigation plan” prescription and compounding ingredient search terms and classification selection (hair wax containing plant and animal extracts) are uploaded.
On February 28, 2023 (Tuesday), ⑥-7 "Infringement investigation plan" classification related (plant/animal extract-containing hair wax) has been uploaded.
This time's report is "Definite investigation classification and the number of hits".
This is a list of fixed classifications selected from the "classification relationships" created in ⑥-7.
This is also a preparatory material for creating a "research plan".
( Google 翻译 )
⑦-7《侵权调查方案》审查文件——最终调查分类及命中数样本(含有植物/动物提取物的发蜡)。
2022年12月26日(周一),②-7《侵权调查方案》全成分表(含有动植物提取物的发蜡)已上传。
2023年1月10日(周一)上传③-7《侵权调查方案》封面(含有植物/动物提取物的发蜡)。
2023 年 1 月 20 日星期五,④-7“侵权调查计划”内容样本(含植物/动物提取物的发蜡)已上传。
2023年2月19日(星期日)⑤-7《侵权调查方案》处方及复方成分检索词及分类选择(含有动植物提取物的发蜡)上传。
2023年2月28日(周二)上传了⑥-7《侵权调查方案》分类相关(含植物/动物提取物的发蜡)。
这次的报告是“明确调查分类和命中数”。
这是从在⑥-7中创建的“分类关系”中选择的固定分类列表。
这也是创建“研究计划”的准备材料。
(ハッシュタグ)
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