《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

個室は嬉しいね！
自衛官の待遇改善にどんどん予算を増やして欲しい。そして効果が不明な男女共同参画などの予算は見直して大幅にカットしてください。

#自衛隊ありがとう https://t.co/zUBugFNzH3 https://t.co/gXtdTchjgq November 11, 2025

社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。

それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。

で、何が「男性仕様」なのか。

たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。

この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。

でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。

その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。

この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。

そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。

これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書（2023年版）に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。

これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。

そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。

たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。

配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。

けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 November 11, 2025

男女共同参画
世にはかなり女性役員や上司も多いし、カルチャースクールまがいは私費で https://t.co/ymYtbEwPSc November 11, 2025

公明党、全国県代表協議会に関する解説です。

大事な取り組みだと考えます。これからも全力で大衆のために行動してまいります!

公明党は２９日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、新たな党建設と党勢拡大に向けて、「中道改革」の政治を貫き、“衆望”に応える改革を断行する誓いを新たに勇躍出発した。席上、斉藤鉄夫代表は「公明党は連立政権に区切りを付け新たな一歩を踏み出した。倭国政治の中で『中道改革』の旗を高く掲げ与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」と強調。多党化が進む時代を迎え、中道改革勢力を再構築する必要性に言及し「生命の尊厳に立脚した、持続可能で幸福度の高い社会の実現をめざし、中道改革の旗印となる５本の政策の柱を掲げ、改革を進める」と訴えた。
　斉藤代表は中道改革の政治を進めていく意義について「先の参院選以来、右派ポピュリズムによる排外主義的な論調などが目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしている」と指摘。「その中で対立点を見極めて、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める『中道』の必要性は、ますます高まっている」と述べた。
　その上で「多党化が進む時代を迎え、世論におもねるポピュリズム的な動きが広がる倭国政治の中で、中道の固まりを形成し、多様化した価値観を調整して社会の分断を防ぐ意義は極めて大きい」と強調。「わが国の政治の安定と発展のため、国家でもイデオロギーのためでもなく、『人間』のための中道政治を推進する政治勢力、すなわち『中道改革勢力』を再構築する必要がある」と訴えた。
　また、中道の政治路線として公明党は「倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざし、①政治的な左右への揺れや偏ぱを正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことを基本としている」と説明。「大衆とともに」の立党精神を掲げる「公明党が中道改革勢力の先頭に立ち、国民が求める改革を主導する基軸としての役割を果たす」と訴えた。
　中道改革の旗印となる政策の５本柱では、①現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築②選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現③生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増④現実的な外交・防衛政策と憲法改正⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現――を掲げたと報告。政策５本柱の詳細について、新たに「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を発足させ、来年秋に開催予定の党全国大会をめざし、精力的に議論を進めていく考えを示した。
　当面の政治課題では、政治改革について、企業・団体献金への規制を強化する法案を国民民主党と共同提出したことを報告。「国会審議を加速して与野党の幅広い合意をめざす。国民の政治への信頼を取り戻すには、これ以上の問題の先送りは許されない。高市自民党総裁の決断を強く求めたい」と訴えた。
　一方、竹谷とし子代表代行は、２８日に党女性委員会として政府に対し、男女共同参画に関する提言を申し入れたことに触れ、「踏み込んだ難易度の高いものも含めて、大胆な提言を行った。実現に向けて、これからも取り組んでいきたい」と力説。その上で「今後も現場の要望から政策を掘り起こし、多くの方に共感や賛同をいただける政策実現につなげていきたい」と訴えた。
「中道改革」政治貫く／“衆望”に応える改革断行／政策５本柱、包摂社会の実現など旗印に #公明新聞電子版 2025年11月30日付 https://t.co/F6AOEghZ68（公明、全国県代表協議会で勇躍出発）「中道改革」政治貫く／“衆望”に応える改革断行／政策５本柱、包摂社会の実現など旗印に #公明新聞電子版 2025年11月30日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

脱炭素やらSDGsやら男女共同参画やら見せかけだけの少子化対策やらのくだらない啓蒙活動への税金使うのやめれば？
#朝生 November 11, 2025