もうここまで外国人のために働くとか怖いです。マジでいらない。
次の選挙で必ず落選させましょう！

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力 「移民」と倭国人（産経新聞） https://t.co/zcMHl8oJNg November 11, 2025

小林よしのり、橋下徹、ひろゆきに続いて、ワタミ会長すら正気に戻す高市早苗凄すぎやろw

1ドル157円、今回はすごく嫌な感じ　渡邉美樹 　経営者目線(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/HjIv3ZvTrF November 11, 2025

県議会でやりもしないのによく市長になったらやるとか言えるよ
多文化共生導入した前市長の娘で市議時代トルコ街風や中華街風にしようとしてたくせに

川口市長選、元市長の次女の埼玉県議が出馬表明「不法滞在者は国の責任でお帰りいただく」　「移民」と倭国人（産経新聞） https://t.co/w0m8xVj6el November 11, 2025

今朝の産経新聞5面にも大きく写真入りでした。ありがとうございます。 https://t.co/dDMCOLTtsO November 11, 2025

産経新聞さん正しい報道ありがとうございます
ご自分たちの判断で正しく報道してくれるマスコミがもっと増えたら良いな https://t.co/xdG9LPr4l8 November 11, 2025

産経新聞が記事にして頂きありがとうございます

https://t.co/kYE5fsOg4v November 11, 2025

さくらんぼリーグ参戦❣️
⏱ ̖́ 17:00～23:00
みんな遊びに来てねっ( *´꒳`* )
明日は産経新聞社杯の放送🐉(後半の部)
たくさん麻雀打ちたい！

なんかよくわかんないフィルター使ったら見たことない顔してるけどいいか https://t.co/Ikw3qWjNLj November 11, 2025

一流新聞なのにこれを記事にする😳？毎日新聞は好きだったけど、最近は産経新聞の記事の方をよく読むようになったのはその為か。週刊誌レベルじゃ読む気にならない。それが証拠に、大新聞社のポストなのにイイねやリツイートが一個人並みの数個と寂しいにも程がある。センス無さが逆に光る。 https://t.co/T4dsVmAvx0 November 11, 2025

大分の自民市議団が異例の要望して移民押しする理由は何？美味しいことでもあるの？

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力　「移民」と倭国人(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/TQCwvGp9CL November 11, 2025

#田村政治チャンネル　2025/11/25

11月25日、三島由紀夫氏慰霊祭に参加してきました。最新の世論調査　高市政権支持率75%。若い世代20代から50代85%支持。台湾有事答弁61%支持。G20外交成功。中国の孤立化深まる。

①三島由紀夫氏慰霊祭に参加、生誕100年、
• 2025年が三島の 生誕100年 の節目。 
• 文学・思想・文化の継承という視点で、多様な視点（研究者、美術、音楽など）から見直す機会となっている。 
• 実行委員長・井上隆史氏は「世代を超えて受け継がれるメッセージ」と語っており、三島が訴えた国家観・美意識・死生観を現代にどう読み替えるか、議論の場を作っている。 
• 慰霊（memorial）的な意味合いも強く、「生誕を祝う」「命を顧みる」だけでなく、三島の生涯の思想・行動を再検討し、彼のメッセージを問い直す文化祭と位置づけられている。
② 高市内閣支持率75％、高水準維持　存立事態答弁「適切」6割　産経・FNN合同世論調査

産経新聞
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は22、23両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（10月25、26両日実施）比0・2ポイント減の75・2％で、高水準を維持した。不支持率は同0・5ポイント増の19・6％。首相が台湾有事の際に「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁については、「適切だ」との回答が「どちらかといえば」を含め、計61・0％にのぼった。

■有事答弁「適切」61％
中国の薛剣駐大阪総領事がSNSに「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と書き込んだ問題で政府がとるべき対応を尋ねると、「抗議を伝えるだけで十分だ」が35・0％で、「国外退去処分にすべきだ」は29・5％だった。「どちらともいえない」が34・5％を占めた。
中国政府による渡航自粛要請などで日中関係が緊張している状況については、計49・3％が「非常に心配・どちらかといえば心配」と回答した一方で、「どちらかといえば心配していない・全く心配していない」は計49・9％で拮抗（きっこう）した。
総額21兆3千億円規模の総合経済対策については「評価する・どちらかといえば評価する」が計66・2％を占めた。一方、与野党6党によるガソリン税の暫定税率廃止合意を受け、補助金の上積みで価格が下がったことを「実感できている」は37・2％にとどまり、「実感できていない」が59・4％で上回った。
相次ぐクマ被害を受け、政府が自衛隊派遣や警察官のライフル銃使用などの対策を取ったことについては「適切だ」が71・8％と大勢を占めた。

■早期解散支持44％
首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切ることを「支持する」は44・1％、「支持しない」が50・0％で、慎重な見方がやや上回った。政党支持率は、自民党が27・6％で前回比0・5ポイント減。連立を組む倭国維新の会は3・8％で同1・9ポイント下落した。立憲民主党は同1・0ポイント減の5・3％、参政党は同0・5ポイント減の4・5％、国民民主党は同0・6ポイント減の4・0％だった。
調査は固定電話、携帯電話で実施し、全国の18歳以上の男女1020人から回答を得た。回答者の年齢構成比や男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するように抽出し、補正している。

https://t.co/xrqrvdJBeV

#高市早苗 #台湾有事 #倭国有事 November 11, 2025

【ニュース】韓国ソウルで倭国人家族を乗せたタクシーが衝突。重体だった0歳女児が死亡しました。

✅ポイント
・10/21、ソウル中心部で発生したタクシー事故。観光中の倭国人家族が巻き込まれました。
・重体だった倭国人0歳女児が19日に死亡。両親も負傷しています。
・70代のタクシー運転手は「操作を誤った」と説明。飲酒は確認されていません。
・警察は運転手の容疑を交通事故処理特例法上の致死傷に切り替え、逮捕状申請を検討中です。
　
📰 産経新聞
交通事故で重体の乳児死亡　韓国、タクシー運転手の逮捕を検討　ソウル観光中の倭国人家族 November 11, 2025

Opt out じゃなくてopt in を標準にして欲しい。
もしくはキャンセルボタンをページの一番上に。。。

毎月引き落とされるなんて…高齢者が理解しづらい「サブスク」　「解約できない」と不満も（産経新聞）
#Yahooニュース
https://t.co/PW5JyJSYv0 November 11, 2025

国民が物価高に苦しむ中　議員給与増額とはあきれる　書く書く鹿じか
https://t.co/Wn5KJx8yoR
おやおや、産経新聞的には好きそうなタイプの総理になったのにこういうことを書くのは珍しい。本質的には実体経済をどうにかできないとだめだからな。 November 11, 2025

@Sankei_news 産経新聞の写真のチョイスに悪意を感じる┐('～`;)┌ November 11, 2025

１１/２３　産経新聞「漢字クロスワード」の答えを解くと、黒澤明映画監督の作品名が二つ。
最初は気づかなかったけど、これは先日お亡くなりになった俳優の仲代達也さん出演作に因んだ物だったのかな？ November 11, 2025

中国の役人が産経新聞をよく読む話を聞いた事がある。
理由は、
　我々の知らない情報が載っている
との事であったそうな。 https://t.co/XvoVPKzyXR November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

自分ちの庭に埋めさせたらいいじゃない。
害人の死体なんかたちの悪い生ゴミ。

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力　「移民」と倭国人(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/uVnMjXst4D November 11, 2025

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力　「移民」と倭国人(産経新聞)
https://t.co/DfPNdUQcaK
早くスパイ防止法と通名禁止を決めないとダメだな。岩屋、石破、岸田などの売国奴が調子乗ってるわ November 11, 2025

防衛費増額「賛成」6割、「18～29歳で8割」「70歳以上は4割」　世代差あらわ(産経新聞)

国際情勢と近隣諸国の態度を見たらしょうがない事くらい分かる

あなたは防衛費増額についてどう思いますか？

①賛成
②しょうがないよ
③核兵器保持も必要
④反対
⑤その他(リプ欄へ)

https://t.co/qyIA9BNrjx November 11, 2025