この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

🏆3ヶ月前、私と一緒に株を買った皆さんへ。
本当におめでとうございます！ 🎉
銘柄：安川電機
📸2,930 → 4,801円(+1,871円)
銘柄：東洋
📸522円 → 2,685円(+2,161円)
銘柄：JX金属
📸807円 → 2,040円(+1,230円)
銘柄：三菱重工業
📸2,653円 → 4,640円(+1,987円)
銘柄：免疫生物研究所
📸440円 → 3,810円(+3,375円)
東京エレクトロン、アドバンテスト、ソニーグループ、キーエンス、信越化学工業が手を組み、次世代半導体・AI産業をリードする壮大プロジェクト始動！
株価：87円
🏅🏅🏅予想株価：1,270円
初心者でも5万円からスタートでき、高いリターンを実現できます。
この株についてもっと知りたい方は、フォローするか、コメント欄に「👍」を付けてください。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。😊 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

高市の仕事は日中関係を悪化させて、倭国と中国を戦争させて、軍需産業をボロ儲けさせることなわけですよ。そして新聞テレビがその宣伝役を買っている。国民はそれが分からないのです。 https://t.co/AKmgqhMmlg December 12, 2025

中国が台湾を武力統一することは、現状ではリスクが大きすぎて、まず起こり得ないと思います。武力統一しても、経済的にも政治的にもメリットはないからです。戦争の危機を煽ることによって政権の求心力を高めると同時に、政権に連なる軍需産業の儲けを追求しようというわけです。その構図は中国ばかりでなく、倭国もアメリカも同じです。その結果は一般国民は多少不便でも、国防のために我慢しろという話に必ずなります。 December 12, 2025

激ヤバ！12月投資ランキングTOP20完全公開！🚀
今冬絶対値上がる「倭国株強豪陣」確定版！
第2位：6758 ソニーグループ → 15,500円付近で必ず買い
第3位：8306 三菱UFJフィナンシャル → 890円付近で必ず買い
第4位：9432 倭国電信電話 → 3,150円付近で必ず買い
第5位：4502 武田薬品 → 5,650円付近で必ず買い
第6位：7203 トヨタ自動車 → 3,080円付近で必ず買い
第7位：5801 東京ガス → 1,290円付近で必ず買い
第8位：6902 ローソン → 1,980円付近で必ず買い
第9位：4452 セブン＆アイ・ホールディングス → 4,320円付近で必ず買い
第10位：6501 任天堂 → 56,800円付近で必ず買い
第11位：8035 東京海上ホールディングス → 2,850円付近で必ず買い
第12位：9020 東急電鉄 → 2,130円付近で必ず買い
第13位：4063 日清食品ホールディングス → 4,750円付近で必ず買い
第14位：7735 パナソニック → 17,200円付近で必ず買い
第15位：5019 京セラ → 3,980円付近で必ず買い
第16位：6367 ヤマハ発動機 → 2,820円付近で必ず買い
第17位：8253 野村ホールディングス → 1,680円付近で必ず買い
第18位：9101 倭国郵政 → 1,750円付近で必ず買い
第19位：4901 旭硝子 → 2,460円付近で必ず買い
第20位：7974 ロングコーポレーション → 1,380円付近で必ず買い
🔥第1位：（**9*）
この会社は「次世代グリーン水素貯蔵システム」の世界トップ開発企業！
経済産業省の「水素社会推進プロジェクト」、トヨタ・ホンダの燃料電池車向けに、世界初の「常温常圧高密度水素貯蔵技術」を実用化段階まで進めています！
独自の炭素ナノチューブ複合素材で、水素貯蔵密度を従来比3.5倍向上、コストを75％削減！実用化が始まれば、エネルギー産業を根本から変革し、倭国の脱炭素社会を加速させる最大の牽引役になります💨
家族の未来のため、確かな収益をつみ上げたい。いいねやコメントをくれた皆さんと、この大チャンスを共有したい。 December 12, 2025

12月は倭国株式市場にとって「絶好のチャンス」です！

株価が下落した場合、以下の銘柄は積極的に買いを入れる価値があります👇

① NTT (9432) → 約151円

② JT (2914) → 約4,750円

③ コマツ (6301) → 約5,040円

④ 伊藤忠商事 (8001) → 約8,370円

⑤ 東京海上 (8766) → 約6,050円

⑥ 花王 (4452) → 約6,400円

⑦ 和信工業 (9271) → 約800円

12月までの時期は「転換点」となる可能性があります。

この時期が、チャンスを掴むか逃すかの分かれ目となるかもしれません。

「どの銘柄を買うべきか？」

もし迷ったら、ぜひコメントをお寄せください。

👍 この投稿に「いいね！」してフォローすると、株価の最新情報をすぐに受け取ることができます。

市場ニュース：倭国の対米5,500億ドル投資は為替レートに影響を与えない
赤澤良成通商代表は、倭国が計画している対米5,500億ドル投資は外国為替市場に影響を与えないと発表した。この投資は、半導体、金属、医薬品、エネルギー、造船といった戦略産業に重点を置き、2029年1月に完了する予定だ。 December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

ノーベル財団、資産120年で3倍超の1100億円　運用の秘訣とは
https://t.co/XvH3VJruxH

ノーベル賞の授賞継続の原資はアルフレッド・ノーベルの遺産の運用益です。財団はESG投資を徹底しており、軍需産業や石炭関係の企業は投資先として除外。2024年の運用益は投資額の11.6%に達しています。 https://t.co/xLIIulwIPj December 12, 2025

期間内に全量受け入れなくてはなりません。地域の産業を維持するため、私ども島の製糖工場は必死なって人員募集を行っております😌長文となりましたが最後までご覧いただき、ありがとうございます😌いいね▪︎リポストによる応援、また求人への応募お待ちしております😳
頑張るぞ✊😳
おー✊😳✊😳✊😳 https://t.co/PaMPMyfWi5 December 12, 2025

「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

豚がいつも言ってること。
観光は水商売。
有名観光地の生まれだが、主たる産業無く、高レベル人材が流出して帰ってこない。なまじ成り立っているからこの先も変わらない。これが倭国全体に拡がるとか亡国すぎるよ https://t.co/ftJi4Wibbo December 12, 2025

【正直に言うと】 ブランド力で選ぶ“倭国株おすすめ7選”
第1位：トヨタ自動車（7203） 　→ 世界を動かす圧倒的トップブランド。安定と実績の象徴。
第2位：ソニーグループ（6758） 　→ エンタメ×技術の倭国代表。長期でも存在感が衰えない。
第3位：任天堂（7974） 　→ 世界に誇るIP資産。ゲーム市場の王者は強すぎる。
第4位：三菱UFJ（8306） 　→ 倭国最大級のメガバンク。収益力も事業基盤も盤石。
第5位：INPEX（1605） 　→ 資源エネルギーの要。世界情勢の追い風も受けやすい。
第6位：日立製作所（6501） 　→ 社会インフラ・IT・産業の巨大コングロマリット。
第7位：三菱重工業（7011） 　→ エネルギー・防衛・宇宙。未来テーマの中心にいる企業。ブランド力って、長期投資で“効く”武器のひとつ。 強い企業は、時代が変わっても強い。

20年以上の株式投資経験をもとに、ご縁のある方々と共にノウハウや知見を交流・共有します。サポートに感謝します！ December 12, 2025

よく、「フィジカルAIで倭国は勝機がある」と言われるが、実際はそんな単純な話ではない。ロボット大国という“肩書き”だけで覇権が取れるほど、この分野は甘くないでしょ。

フィジカルAIは「ロボット × 大規模AI × リアルタイム制御 × サプライチェーン」の総合格闘技のようなもの。そして、ざっくり以下の4つの技術レイヤーに分解できる。

① AI（基盤モデル・模倣学習・世界モデル）
② ロボット機構（アクチュエータ、センサ、メカ設計）
③ 制御ソフト（RTOS、PLC、ロボットOS、運動制御）
④ サプライチェーン（量産設計、電子部品、コスト構造）

倭国が強いのは主に②と、現場側に蓄積されている“リアルのデータ”。
しかし、覇権を決めるコアは①AIと④供給網の部分で、ここを米中が事実上押さえてるんだな。

アメリカはAIスタックとロボットOSを握り、ヒューマノイドの分野では、既にAI主導となってる。
中国は安価で量産可能なロボットパーツの供給網を握り、爆速でスケールしてる。

この構造を前に、「倭国はロボット大国だから有利」という論は、表層的過ぎるんだな。

では、倭国に勝負できる領域は無いのか？

そんなことはない、というのが私の意見。“勝つ形”が米中とは違うだけだと思う。

倭国が覇権を取るとすれば、汎用ロボットのOS争いではなく、高難度タスクに最適化された“フィジカルAIシステム”の領域だと思う。

・半導体装置の自律化
・精密組立ロボット
・不定形ワークの高度ハンドリング
・医療ロボット
・食品工場の複雑なプロセス制御

ここは「精密機構 × 高信頼制御 × 現場ノウハウ × 必要十分なAI」の掛け算が必要で、米中が一気に代替できる領域じゃない。
倭国が持つ縦方向の深い技術融合こそ、簡単にはコピーされない資産になるんだな。

そして、フィジカルAIの覇権構造は、次のように整理できるんじゃないかな。

『AIモデルを作る国 ＞ 量産できる国 ＞ 高精度ロボットを作る国』
そのうえで、倭国の勝機は「高難度の実装領域」にあると思う。

「ロボット大国」という言葉が強調されがちだが、本質はそこじゃない。

『産業現場の深い知識、精密メカ、リアルタイム制御、AI統合』
これらを“正しく掛け合わせる力”でこそ、倭国は勝負できると思ってる。

フィジカルAIの覇権争いは、世界の技術構造の縮図みたいで面白いんだな。
そして、フィジカルAIをたんに流行りワードとして受け流すのではなく、一人一人が「倭国はどこで戦うべきか」を考える段階に来てるんじゃないかな。 December 12, 2025

世界最大の貸し手（国家・銀行・金融機関）は、兵器産業とつながっている。

戦争とは
「古い武器を消費し、新しい武器を買うための口実」
でもある。

「戦争はまず決められ、その後に理由が作られる」

その構造とAIの進化が重なることで
2026〜2035年は最も戦争が増える10年になる。

この予測は申し訳ないが外れない。 December 12, 2025

#中国では倭国人をスパイ活動疑い逮捕
#戦後赤狩りレッドパージではスパイ疑い逮捕
#自民米国軍需産業バカポチは都合悪いをスパイ防止法逮捕 https://t.co/TxJg9iDsX6 December 12, 2025

@moja99758134 経済学的に言うと、倭国のGDPを構成する産業が観光業でも製造業でも、全く問題がないはずなんですよ。ただし、観光業で稼いでもあぶく銭なので技術が蓄積されず、地域に何も残らないんですよね。また、米中対立で米国が「製造業がないと戦争で中国に勝てないじゃん」と気付いてしまったんですよ。 December 12, 2025

観光で潤うのはオーナーだけだからね。「高卒35歳700万円」、これが可能な産業は製造業だけなんですよ。だって、富が集中する東京にしたってショップ店員、ホテルスタッフで何人が700万円稼いでます？せいぜい大半が300万円台以下でしょう。 https://t.co/n6sW39Si8y December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

「電車に乗っても、街を歩いても、この頃の倭国人の顔は、実に情けなくなる。 チンパンジーそっくりの爺だとか、

虫みたいな顔をした産業戦士とか、ボラみたいな女房とか、どう見ても戦争に勝つ国の顔でないのが充満している。まさに劣等民族であるという気がしてならないのである。

それらの顔には、少しの知的な輝きもなく、少しの情的の美しさもなく、ただあるのは獣的な我利我利意慾のみが、くすぶっていたり、燃えていたりするだけであった。

こんなのが一等国民であって堪るものかと私は思っていた。いっそ、滅茶苦茶に敗けるが好いと私は思った」『夢声戦争日記』徳川夢声

一等国民　　→　　先進国
(軍国ニッポン) (経済大国ニッポン)

戦前/戦後の後半は、一等国民でなくなりなり、今、先進国の国民ではない。 December 12, 2025