この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

中国が台湾を武力統一することは、現状ではリスクが大きすぎて、まず起こり得ないと思います。武力統一しても、経済的にも政治的にもメリットはないからです。戦争の危機を煽ることによって政権の求心力を高めると同時に、政権に連なる軍需産業の儲けを追求しようというわけです。その構図は中国ばかりでなく、倭国もアメリカも同じです。その結果は一般国民は多少不便でも、国防のために我慢しろという話に必ずなります。 December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

ノーベル財団、資産120年で3倍超の1100億円　運用の秘訣とは
https://t.co/XvH3VJruxH

ノーベル賞の授賞継続の原資はアルフレッド・ノーベルの遺産の運用益です。財団はESG投資を徹底しており、軍需産業や石炭関係の企業は投資先として除外。2024年の運用益は投資額の11.6%に達しています。 https://t.co/xLIIulwIPj December 12, 2025

【今年51歳・投資歴25年の個人的見解】
市場に長く向き合っていると、
“年に数回だけ訪れるタイミング” というものが確かに存在します。

今はまさに、
その「前兆」を感じ始めている局面です。

■ 今、市場で起きている重要な構造変化

今年、バフェット氏が倭国の5大商社への追加投資に前向きな姿勢を示したことで、
商社・重工・素材 といった倭国の基盤産業が、
再び市場全体を支える軸になっています。

これは短期のニュースではなく、
中期のテーマとして根付く可能性が高い流れ です。

また、来週にかけては
「AI・半導体関連」 に資金が向かう動きも見られ、
複数のテーマが重なる非常にめずらしい地合いとなっています。

■ 個人的に“モニターリスト”に入れている企業群

ここ最近注目しているのは、
川崎重工業・三井造船・三井金属
といった、産業構造の根幹に関わる企業。

これらは短期の材料ではなく、
倭国の製造業の底力を象徴する銘柄群として、
継続的にウォッチしています。

（※あくまで25年間の経験から見た“観察対象”であり、
売買を推奨するものではありません。）

■ 小型株セクターの動きにも変化

直近、特定の小型株が
テーマ発生時の初動と似た値動き を見せています。
個人的には、
「少額からでも参加しやすいセクター」
として、以前から継続して分析してきた領域です。

株価レンジ：125円
潜在テーマ：AI・半導体周辺領域の波及
（※将来価格を保証するものではありません）

■ よく質問されること

「なぜ無料で情報を出しているのですか？」

理由はシンプルで、
投資分析は 25年間、ずっと私の“趣味” だからです。
そして経済的にも余裕があり、
情報でお金を取る必要がありません。

だからこそ、
興味を持ってくれた人には自由に共有しています。

■ 追加情報が必要な方へ

この場では詳細を開示できない内容もありますが、
もし私の観察ノートの続きに興味がある方は、

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をいただければ、
必要な範囲でメッセージにてお伝えします。

市場が大きく動くときは、
派手なニュースよりも“兆し”が先に来ます。
気づいた人だけが、一歩先に進めるものです。 December 12, 2025

「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

そうじゃなくて、最初から取るなって話を何年も前から現役世代は訴えているわけですよ。
国が子育て支援なんかやっても、何も成果が出ないんだから、せめて邪魔だけはしないでくれってことですよ。
20,000円の現金給付とか要りません。余計に税金が増えるだけです。
無駄な社会福祉を減らして、減税してください。　

反面、左翼団体の不当な活動温床になっている、NPO法人の引き締めには成果を期待してます。
排出削減して、行政も無駄なことをやめて、やるべきことに集中してください。

倭国のコンテンツ産業のPRを政府がやるとか、補助金出すとかも足引っ張るだけなんでやめてくださいね。 December 12, 2025

【12月市場ストラテジー：構造テーマと関連セクター分析】

※本稿は市場分析を目的とした情報整理であり、売買を推奨するものではありません。

倭国株市場は現在、
①商社・重工系の基盤セクター、
②AI・EV・半導体を中心とする技術系テーマ、
この2領域を軸とした資金循環の初期局面に入っています。
これは短期トレンドではなく、
1年スパンの構造テーマ形成の可能性が高い点が注目されます。
■ 1. 商社・消費・産業基盤セクターの動向
バフェット氏による倭国の大手商社への継続的な投資姿勢は、
外部資金の“中期的な信任”を示すものであり、
三井物産・花王・伊藤忠商事といった企業群に
安定した資金フローを呼び込む背景となっています。

これらの企業は、
いずれも事業ポートフォリオが広く、
外部環境の変化に対して相対的に強い耐性を持つ点が評価できます。
■ 2. 次期テーマ：AI × EV × 次世代半導体

12月以降、注目度の上昇が見込まれるのが
製造業とデジタル産業を横断するテーマ群です。

とくに、次の大手企業が開発領域で接点を持っていることが
ひとつの“テーマ形成シグナル”として確認されます：
トヨタ自動車
NVIDIA
LG Electronics

日産自動車
エーザイ
AI 技術と EV シフトはもはや独立テーマではなく、
半導体技術の高度化を中心に統合されつつある点が重要です。

これに伴い、周辺領域の中小型セクターでも
“初期の出来高変化” が散発的に観察されています。

■ 3. 小型株セクター：テーマ感応度の高さ
現在ウォッチしている銘柄群の中には、
株価帯 165円前後に位置する企業も存在し、
テーマ波及の影響を早期に受けやすい特徴があります。

小型株はリスクも大きい一方で、
テーマ初動の検知には重要なセクターであり、
アナリストとしても継続的なモニタリング対象としています。
（価格・将来値動きの保証ではありません）

■ 4. まとめ：市場の構造変化をどう捉えるか

現在の倭国株市場は、
「基盤産業の再評価」と
「次世代技術テーマの拡張」
という 2本の軸が同時に進行している稀な局面です。

これらを的確に読み解くには、
ニュースよりも
需給の歪み・テーマの初期反応・資金フローの遷移
に注意を払うことが重要です。

■ 5. 追加レポートをご希望の方へ

本稿で触れられない
・テーマ別の細分化データ
・モニタリング銘柄群の詳細
・需給分析の深掘り
については、

👉 「いいね」＋「フォロー」
をいただいた方へ、
個別に “追加ストラテジーノート” を共有します。 December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

豚がいつも言ってること。
観光は水商売。
有名観光地の生まれだが、主たる産業無く、高レベル人材が流出して帰ってこない。なまじ成り立っているからこの先も変わらない。これが倭国全体に拡がるとか亡国すぎるよ https://t.co/ftJi4Wibbo December 12, 2025

鳥フェス至上、最多出展ブース数(@_@)
倭国一の即売会は　＃鳥フェス浅草　
開催決定🙌

全国より人気クリエイターや
鳥関連企業が大集合！
鳥モチーフの雑貨やハンドメイド作品、
小鳥のおもちゃやフードなどを販売します。

今回はワークショップスペースや
ボードゲームなどのスペースもございます。

開催日時
2026年
1月31日（土）12時～17時
2月1日（日）10時～15時

会場
〒111-0033
東京都台東区花川戸2-6-5　
東京都立産業貿易センター台東館　
6Ｆ・7F

入場料
当日券 500円
※小学生以下は無料

レイアウトマップは後日発表します❣️ December 12, 2025

大宮SKは、大野さんが「ニノとやるならお笑いやりたい！」と思ってノリで結成したら、期間限定のつもりが大野さんデザインの衣装代が高すぎて継続することになり今に至るという隙間産業アイドルユニットです 事務所の大人にも「意味がわからない」と怒られるレベルで訳が分からなくてこっちも大好き https://t.co/QKW2IiL60S December 12, 2025

ほら！直ぐに口出して来るんだよ。
政府がコンテンツ産業に金を出したらこういった作品は生まれなくなり、倭国の作品が世界覇権を取る事も無くなる。
この作品の存在と12歳のタイ人女性を買う事とどういった関係があるか何て分かんねーだろ。
作品を禁止したら買う奴が減るんか？ https://t.co/K1Ga8solRg December 12, 2025

最新の市場データとソーシャルメディア上の議論に基づくと、本日（12月8日）の倭国株式市場は小幅高で寄り付き、日経平均株価は151円高で寄り付き、終日高安値を繰り返しながら推移しました。活発な取引が見られた銘柄は、コーポレートガバナンス改革、円相場の変動、そして企業による自社株買いへの期待などから、半導体、AIヘルスケア、総合商社、家電セクターに集中していました。以下は、最も注目されている銘柄の一部です。主要5銘柄を厳選し、簡単な分析を行いました。
1. 6702 富士通 ＋1.2%（出来高高） 医療AI企業ユーカリアと提携し、AIを活用した医療業務最適化サービスの提供を開始。AI+ヘルスケアというテーマは注目度が高く、デジタルトランスフォーメーションの推進力となることが期待されています。
2. 4446 Link-Uグループ +2.5%（小幅上昇）AIマンガシステム開発を受注（約1億円）。2025年12月より収益計上予定。AIコンテンツ制作分野に大きな潜在性あり。
3.451 倭国新薬 +18.3%（正午上昇）
バイオテクノロジーの需要に支えられ、医薬品セクターが上昇を牽引。Xチャートでは高成長銘柄として繰り返し言及されている。
4.9984 ソフトバンクグループ +0.8%（買い意欲旺盛）
商業株が反発、AI投資戦略に注目が集まる。寄り付き時点で明確な買いシグナル。
5.7011 三菱重工業 +1.5%（活発な取引）
産業機器株は、輸出競争力の向上を背景に反発。地政学的要因も防衛関連受注への期待を高めた。
先行セクター：世界的なテクノロジー需要に牽引された半導体（例：ルネサス エレクトロニクスは+9%上昇）とAIヘルスケア。
出遅れ銘柄：Sansanやトレンドマイクロなどのテクノロジーサービス銘柄は小幅下落にとどまりましたが、出来高は1,000万株を超えました。
2025年の倭国株式市場の見通しは楽観的です（複数の投資銀行が日経平均株価が最高値を更新すると予測）。しかし、倭国銀行が発する利上げや海外からの資金流入に関するシグナルには注意が必要です。リアルタイムの出来高の推移をモニタリングすることをお勧めします。具体的な投資アドバイスについては、詳細な投資計画を添えてダイレクトメッセージをお送りください。 December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

よく、「フィジカルAIで倭国は勝機がある」と言われるが、実際はそんな単純な話ではない。ロボット大国という“肩書き”だけで覇権が取れるほど、この分野は甘くないでしょ。

フィジカルAIは「ロボット × 大規模AI × リアルタイム制御 × サプライチェーン」の総合格闘技のようなもの。そして、ざっくり以下の4つの技術レイヤーに分解できる。

① AI（基盤モデル・模倣学習・世界モデル）
② ロボット機構（アクチュエータ、センサ、メカ設計）
③ 制御ソフト（RTOS、PLC、ロボットOS、運動制御）
④ サプライチェーン（量産設計、電子部品、コスト構造）

倭国が強いのは主に②と、現場側に蓄積されている“リアルのデータ”。
しかし、覇権を決めるコアは①AIと④供給網の部分で、ここを米中が事実上押さえてるんだな。

アメリカはAIスタックとロボットOSを握り、ヒューマノイドの分野では、既にAI主導となってる。
中国は安価で量産可能なロボットパーツの供給網を握り、爆速でスケールしてる。

この構造を前に、「倭国はロボット大国だから有利」という論は、表層的過ぎるんだな。

では、倭国に勝負できる領域は無いのか？

そんなことはない、というのが私の意見。“勝つ形”が米中とは違うだけだと思う。

倭国が覇権を取るとすれば、汎用ロボットのOS争いではなく、高難度タスクに最適化された“フィジカルAIシステム”の領域だと思う。

・半導体装置の自律化
・精密組立ロボット
・不定形ワークの高度ハンドリング
・医療ロボット
・食品工場の複雑なプロセス制御

ここは「精密機構 × 高信頼制御 × 現場ノウハウ × 必要十分なAI」の掛け算が必要で、米中が一気に代替できる領域じゃない。
倭国が持つ縦方向の深い技術融合こそ、簡単にはコピーされない資産になるんだな。

そして、フィジカルAIの覇権構造は、次のように整理できるんじゃないかな。

『AIモデルを作る国 ＞ 量産できる国 ＞ 高精度ロボットを作る国』
そのうえで、倭国の勝機は「高難度の実装領域」にあると思う。

「ロボット大国」という言葉が強調されがちだが、本質はそこじゃない。

『産業現場の深い知識、精密メカ、リアルタイム制御、AI統合』
これらを“正しく掛け合わせる力”でこそ、倭国は勝負できると思ってる。

フィジカルAIの覇権争いは、世界の技術構造の縮図みたいで面白いんだな。
そして、フィジカルAIをたんに流行りワードとして受け流すのではなく、一人一人が「倭国はどこで戦うべきか」を考える段階に来てるんじゃないかな。 December 12, 2025

本日12/8(月)は、倭国経済大学eスポーツ・アニメ産業コースイラスト展示会最終日です。

18時まで開館しております。
皆様のご来館お待ちしております🍀

#サナトリウム https://t.co/RYnnnX7Y0r December 12, 2025

トランプ氏は、ゼレンスキー氏に失望したと述べている。その理由は、同氏がまだ彼の和平計画を読む暇もなかったからだ。

これは単に、トランプ氏が毎晩のゼレンスキー氏の「私は24時間365日働いている」というスタイルの演説を見ていないだけである。そこでは「国家の指導者」が毎日、国民に、ホワイトハウスと24時間体制で連絡を取り合っていることを伝えている。

とにかく、よく考えてみてほしい。人々は命を落とし、領土は失われ、ロシアによってエネルギー産業は破壊されているのに、ゼレンスキーは戦争終結の計画を読むことを急いでいない。

彼は忙しいのです。飛行機、レッドカーペット、「もっとください」
ツアー。

そしてトランプは、一つの質問への答えで、この無能さをゼロからマイナスに減らしました。☺️ December 12, 2025

倭国のコンテンツ産業が海外で低迷している理由は政府の支援が足りないからではなく、単純にいいコンテンツが作れないからである。倭国のコンテンツ(音楽、ドラマ、映画など)はサブカルチャー色が強く、大衆にアピールができる力が足りない場合が多い。 https://t.co/JfxMXRGiuE December 12, 2025