釧路のメガソーラー、また法令違反が出そうですね。

ガラス片とか、金属とか、電線が落ちてたって。
タンチョウの生息地でしょ。

こんなに法令違反を重ねても、
まだ何も動かない鈴木知事、、、

凄いね。これもあとで是正すればOKになるんだね。

釧路湿原周辺メガソーラー建設　現場にガラス片　「産業廃棄物処理法違反」の可能性を釧路市議が指摘（HTB北海道ニュース） https://t.co/o94f1XLfIf December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

現在、倭国の漫画アニメ、コンテンツは「鬼滅の刃」や「チェンソーマン」のように、倭国の歴史を塗り替えるほどの大ヒットを生み出し、倭国産業の中核を担う段階に入っています。
それにもかかわらず、これを内部から破壊しようとする議員や政党が存在することは、倭国の創作文化、そして倭国の国益そのものが彼らの手によって損なわれると言っても過言ではないと思います。

これは一種の破壊工作に近い行為です。

なのでもう一度言いますが、苺ましまろの公告にすら「人身売買」「ペドフィリア」だと罵声を浴びせる立憲民主党には深く失望しました。

漫画やアニメといった創作物は、これまでも何度となく偏見や差別の対象とされ、誹謗中傷を受け続けてきました。今回の立憲民主党議員のこの発言も、その構図は1989年に起きた宮崎勤事件（いわゆる「オタクバッシング」の発端となった児童連続殺害事件）と本質的に同じだと感じます。

一つの凶悪事件を理由に、無関係な創作文化全体を危険視し、攻撃の対象にする。この手法は、過去から何度も繰り返されてきました。
このような扇動は、形を変えて今後も必ず現れます。
抗議のポストをする、抗議している投稿に反応する。
それだけでも十分な意思表示になります。
どうか一緒に、声を挙げていきましょう。 December 12, 2025

高市の仕事は日中関係を悪化させて、倭国と中国を戦争させて、軍需産業をボロ儲けさせることなわけですよ。そして新聞テレビがその宣伝役を買っている。国民はそれが分からないのです。 https://t.co/AKmgqhMmlg December 12, 2025

#自由民主先出し
📌能登地方の創造的復興へ全力支援
高市総理が石川県能登の被災地を訪問

高市早苗総理は12月7日、総理就任後初となる石川県能登地方を訪問しました。令和6年の能登半島地震・豪雨被害からの復旧・復興に向けた取り組みを自らの目で確かめた高市総理は、能登の活気を取り戻すため、国・県・市が一体となって取り組む決意を示しました。

馳浩知事から要望受ける
高市総理は、能登空港で献花と黙とうを行った後、珠洲市大谷町の土砂災害現場を視察し、同市内の応急仮設住宅を訪れました。午後には輪島市の朝市通りの地震火災現場をした後、穴水町の「あなみずスマイルマルシェ」を訪問し、意見交換を行った。七尾市の和倉温泉の視察も行った高市総理は、馳浩知事から、国と県が一体となった復興に取り組むよう求める要望書を受け取りました。

被災者に励ましの言葉をかけた高市総理は「みんな前向きに、ふるさとのために頑張っている姿を見て、とても感動した。今なお不自由な生活をされている方々を前にして、被災前の活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務という思いを強くした」との認識を示しました。

視察後の記者会見で観光産業の復旧や、人材確保に向けた中長期的な取り組みの重要性を指摘。「県・市・町と緊密に連携を取り、被災自治体のニーズに沿った創造的復興を全力で支援する」と約束しました。また、政府与党が進める防災庁の設置についても「発災から復旧・復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担う」として、令和8年度中の設置に向けて次期通常国会での関連法案提出することを改めて強調しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/w5QhbpawDS December 12, 2025

中国が台湾を武力統一することは、現状ではリスクが大きすぎて、まず起こり得ないと思います。武力統一しても、経済的にも政治的にもメリットはないからです。戦争の危機を煽ることによって政権の求心力を高めると同時に、政権に連なる軍需産業の儲けを追求しようというわけです。その構図は中国ばかりでなく、倭国もアメリカも同じです。その結果は一般国民は多少不便でも、国防のために我慢しろという話に必ずなります。 December 12, 2025

「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

【地HacQ〜九州スペシャル〜】
本日22時～プレミア公開スタート！

東京が正解だった時代はもう終わり！？
石丸伸二氏・坂本大典氏（100億シンクタンク発起人）・高橋弘樹（ReHacQ）が、地方再生を徹底討論。
石丸氏は「ぬるま湯に浸かっていると息絶える」と厳しい指摘をする一方、坂本氏は、いま最も成長余白があるのは地方だと熱弁。
議論は、外貨を稼げるのはむしろ地域産業だという認識へとつながり、坂本氏の「100億シンクタンク」構想に踏み込んでいきます。
「危機感で変わるのではなく、面白いから変化したい」 新たな価値観で、地方再生をアップデート！

ご視聴はこちらから
https://t.co/wmS83AT7fg
よろしければチャンネル登録お願いします December 12, 2025

【『🌊躍動する兵庫🌊』#三田市
🌈兵庫の未来を力強く前へ🚀】

✨斎藤元彦知事がYouTubeチャンネルで県政の最新情報と政策を県民の皆様へお届け‼️😄🎥
🏞️防災・子育て・産業振興など兵庫が元気になる施策等を発信✨ぜひ皆様ご視聴下さい♪チャンネル登録して最新情報を✅
https://t.co/WTNJCcMahf https://t.co/f5vObPjXwx https://t.co/ym4sj5KKOe December 12, 2025

ほら！直ぐに口出して来るんだよ。
政府がコンテンツ産業に金を出したらこういった作品は生まれなくなり、倭国の作品が世界覇権を取る事も無くなる。
この作品の存在と12歳のタイ人女性を買う事とどういった関係があるか何て分かんねーだろ。
作品を禁止したら買う奴が減るんか？ https://t.co/K1Ga8solRg December 12, 2025

成人期に入ったばかりの19歳の女性が、健康な乳房を切り刻み、身体にテストステロンを注入し、社会から眉をひそめられることすらなく自らを「トランスマスキュリン・ノンバイナリー」だと宣言する自由があるべきだ、などと軽薄に一蹴して済ませるのは、単に知的に怠慢なだけではない。近視眼的だ。

身体的自律（Bodily autonomy）という言葉は、洗練されたリベラルのスローガンのように聞こえるが、基礎的な生物学、発達心理学、そして他者への波及効果という現実の重みの前では崩れ去ってしまう。

その「他者」には、部外者がコメントし、批評し、そしてこれを「退行的で、伝染病のような一時の流行」というその正体通りに糾弾する権利も、断固として含まれている。

　　＊　　＊　　＊

まず、認知の問題から始めよう。19歳の時点では、衝動の抑制、長期的計画、結果の比較検討を司る脳の中枢である前頭前野は、まだ工事中の段階だ。

米国心理学会のような団体による神経画像研究やNIH（米国立衛生研究所）での長期研究は、脳の機能が完全に成熟するのは18歳や20歳ではなく、25歳前後であることを一貫して示している。

これは安易に考案された恣意的な年齢制限ではない。だからこそ、スコットランド（そして英国や米国の他の管轄区域でも増えているが）のような司法管轄区では、25歳未満の「ヤングアダルト」が犯罪を犯した際、我々が期待するような大人の責任能力が彼らには完全には備わっていないと認め、刑を軽くしているのだ。

また、NHS（英国民保健サービス）自身のガイドラインが、不可逆的な後悔のリスクを理由に、30歳未満の不妊手術（妊孕性の除去）を門前払いしているのも同じ理由だ。

それなのに、イデオロギー的な偏向と不可解なねじれによって、「ジェンダーアイデンティティ」という魔法の言葉さえ唱えれば、義務教育を終えたばかりの十代の若者に乳房切除術を行い、テストステロンを提供することには同意するのだから呆れてしまう。

もし19歳が、心理学的評価や長年のカウンセリングなしに卵管結紮する手術の判断を任せられないのだとしたら、生命を育むために進化的に研ぎ澄まされた器官である乳房を切り取る判断を、一体なぜ信用できるというのか？

その年齢における「本当の自身を知った」という言葉は、確固たる真実というより、TikTokのエコーチェンバー（共鳴室）である可能性が高い。将来、自分の子供を母乳で育てたいと切望する日が来るのか、あるいは単に、思春期の苦悩の霧の中で焼き捨ててしまった女性としての肉体を嘆くことになるのか、彼女が後知恵のような明晰さをもって予測することなど不可能なのだ。

だが、危機に瀕しているのは彼女の未発達な前頭葉だけではない。医療倫理、すなわち治療と身体毀損（mutilation）を隔てるガードレールそのものが危機にあるのだ。

ヒポクラテスの誓いは「まず、害をなすなかれ」と言っている。

しかしここでは、外科医たちが子供たちの健康な組織を切り刻んでいる。英国キャス・レビュー報告書（Cass Review）等のデータによれば、そうした子供たちのいわゆる「ジェンダー違和」は、自然な成熟に任せれば、成人するまでに80〜90％の割合で消失するにもかかわらずだ。

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19歳での両側乳房切除術は「肯定（アファーミング）」ではない。

それは「選択的な切断手術」であり、一時的な多幸感と引き換えに、慢性疼痛、感覚の喪失、ホルモンによる不妊のロシアン・ルーレット、そして早期警戒の歩哨である注意深い乳房を失うことによるがんリスクの急増といった、生涯続く合併症を抱えることだ。

心理的に安定した成人は、自分の一部を消し去ろうと急いだりしない。この行為は、未解決の苦悩、おそらくはトラウマや、啓蒙などではなくオンラインでの承認に対する必死の渇望を叫んでいるのだ。

そして「ノンバイナリー」を自称すること？

それは解放などではなく、言葉を使った手品であり、すべての細胞に刻まれた二元性（バイナリー）を無視した「第３の性」のファンタジーに過ぎない。XX染色体は、代名詞や造語に屈したりはしない。それは究極の性差別的な責任逃れであり、女性という存在をフリルやヒールといったものに矮小化している。

さらに悪いことに、これは真空パックされた単独行動ではない。

「社会的伝染（Social contagion）」は、特に少女や若い女性にとって現実のものだ。若者のジェンダー・クリニックへの紹介件数の爆発的増加――タヴィストックの内部告発者によれば英国では4000％増――は、自然な発生ではない。

それは「クラスター発生」であり、90年代の拒食症の広がりや、Tumblrでの自傷行為の流行を模倣している。

19歳の公然たる「カミングアウト」（誕生日の自撮付き）は、彼女一人で完結するものではない。

それは学校中に跳ね返り、アルゴリズムに餌を与えて多感な14歳にミームを押し付け、思春期の混乱が落ち着く前に不可逆的なステップを踏むことを正常化（ノーマライズ）してしまう。

私たちは抽象的な「影響」について話しているのではない。傷ついた胸と停滞した人生への後悔を口にする、脱トランス者（detransitioners）の世代について話しているのだ。

もしアパートに住む一人のヘビースモーカーが、隣に住む喘息患者のために建物中を煙で充満させる「自律性」を持っているとしたら、社会は介入する。個人の自律性が公益のために制限される例は無数にある。

なぜ十代の若者の「身体改造マニフェスト」だけが、若い少女たちが生きる文化的な空気を毒するためのフリーパスを得られるというのか？

だから断る。私たちは「自制（cope）」もしないし、沈黙もしない。コメントすることは偏見ではない。それは「牙のある慈悲」であり、立ち止まれという緊急の懇願であり、混乱から利益を得ている医薬産業複合体から弱者を守ることなのだ。

19歳の若者は、「待て、成熟しろ。君は女性であり、あるがままで完全でかけがえのない存在だ」と言うには、あまりに臆病な大人たちによって、崖から落ちるのを喝采される以上の扱いを受けるに値する。本当の問題とは、そうではないふりをすることだ。　（訳） December 12, 2025

雨宮処凛
『25年、フリーランスで食べてます 隙間産業で生きていく』（河出新書）

就職したくない、人が怖い、自分に噓をつきたくない――。そんな動機からフリーランスになって四半世紀。

コネやツテはゼロ。学歴も資格もない状態からどうやって道を切り開き、続けてこられたのか？

自由になりたい人が今、一番知りたいことを詰め込んだ、未来のためのサバイバル術。 December 12, 2025

東京の韓国文化院は、韓国の海外文化機関、つまり役所なわけだけれども、そうしたところは民間で既に成り立っている韓流と同じことすることを期待されているわけではない。
産業振興の基盤であるとか、文化交流であるとか、そうした役割を期待されているはず。
韓国映画は苦境で、倭国は公開が https://t.co/7w4ihdW49m December 12, 2025

はい、「株高不況」と同じ構図です。グローバル大企業製造業は円安でウハウハとなりますが、産業の大半を占める非製造業中小零細は輸入インフレの打撃を受けることになります（インバウンドの観光等を除くと）。 https://t.co/oZd11CedZF December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

世界最大の貸し手（国家・銀行・金融機関）は、兵器産業とつながっている。

戦争とは
「古い武器を消費し、新しい武器を買うための口実」
でもある。

「戦争はまず決められ、その後に理由が作られる」

その構造とAIの進化が重なることで
2026〜2035年は最も戦争が増える10年になる。

この予測は申し訳ないが外れない。 December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

【『🌊躍動する兵庫🌊』#兵庫県議会
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✨斎藤元彦知事がYouTubeチャンネルで県政の最新情報と政策を県民の皆様へお届け‼️😄🎥
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