倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。

「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X

これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。

先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。

アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

倭国スゴい

総理大臣は嘘ばかりつくし
財務大臣はまともに帳簿つけず金隠すし
法務大臣は法律を守らず逮捕されるし
経済安保担当大臣は寄付を隠して守るし
農林水産大臣はネット工作を依頼するし
外務大臣は陣中見舞いを記載せず隠そうとするし
経済産業大臣は裏金プールに勤しむし

すごいゾ倭国 December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

私の認識では「受理＝許可」ではありません。受理はあくまでも「受け取りました」であると。まずは事業者の計画を受け取るもの。その上で行政が判断する手順であると。いずれにせよ、土壌調査、そして、これはこれからの新たな案件になりうるのは廃棄物がその運び込まれた土地に紛れている疑惑。仮に産業廃棄物が含まれていれば、新たな法令違反。摘発の対象になります。北海道庁はその辺りも念頭に入れていると思います。そこは環境省マターにもなってくるのでしょうから、国と連携して対応されていくのだと推測しています。私の読みでしかないのですが、鈴木知事は本気で止めにかかっていると思います。 December 12, 2025

さとうさおり都議 VS 産業労働局

国会で🟢の狸率いる東京都を

🫵徹底的にガン詰めして欲しいとこやな🫵

原口はんも援護射撃してやってつかーさい https://t.co/ZyaesHkq6Y December 12, 2025

増税鉄女、高市総理総裁は、施政方針演説で、税率を引き上げない、と明言しました。

それにも関わらず、政府与党では国民に分かりにくく、地味な増税を細かくしようとしています。

高市総理総裁が尊敬するサッチャーは、減税と規制廃止を推進しましたが、その真逆の増税と産業政策をこのまま進めるのでしょうか。

今のままだと、増税鉄女、が名称として相応しくなると思います。 December 12, 2025

トランプの発言、
表面は「倭国の車は小さくてキュート」という“褒め”だけど、
核心は “だからアメリカで生産させろ” という産業政策の要求。

もしこれを中国が言ったら、
「技術移転の強要だ！」「奪われる！」と騒ぐ人たちが必ず出るのに、
なぜかアメリカには沈黙するんだよね。

“好きな国ならOK、嫌いな国ならNG” という愛国心は、
政策分析じゃなくて、ただの感情論。 December 12, 2025

消費税もインボイスも
産業基盤に打撃がいく
やめてほしいです
経団連に何を言われても
献金頂いても

#インボイス廃止

@takaichi_sanae
@satsukikatayama December 12, 2025

皆さん、中々、中止に追い込めないことに苛立ちを感じているのは分かります。訴え続けている私もそれは同じ。しかし、これまでの国の落ちぶれた情けない有様が根本的な問題。

私如きですら10数年前から法整備について散々、訴えてきた訳で。国がこの問題点を知らなかった訳がない。問題点を分かっていた上でバカみたいに推進一辺倒であった。国の体たらくさには呆れ果てているし、どこを向いて仕事をしていたんだねと腑が煮え繰り返る思い。民主党政権の菅元総理も愚かですかま、それを継承してきた自民党の責任も極めてデカい。

ただ、この新政権で流れは一気に変わると私は確信しています。鈴木知事もその辺り、石原環境大臣と連携するのだと思います。今回の件、本丸は「産業廃棄物管理法違反」だと私は推測しています。運び込まれた土（10トラックで7000台以上）の中に一般廃物と産業廃棄物が混じっている疑惑あり。

一般廃棄物関連は釧路市、産業廃棄物なら北海道庁が主導して対策をとる事になるのではないかと思います。

一つ一つ外堀を埋めていこうとしているのだと。知事が中止ボタンを押せば開発事業者と間で法廷で争う事になる可能性あり。その為にも証拠は必要。鈴木知事の本気度を今は信じている。 December 12, 2025

いよいよ明日から！ 浅草で開催される【博物クリスマス】に出展します🎄
遮光器土偶をはじめ、縄文・古墳時代の遺物をモチーフにしたアクセサリーが勢揃い。
Do_goodsは ➡ ブース【 B-13 】
浅草観光がてら、ぜひ遊びに来てくださいね！✨
【イベント詳細】 場所: 都立産業貿易センター台東館5階（浅草） 12/6(土) 12:00～17:00 12/7(日) 11:00～16:00 ※最終入場は終了30分前
#博物ふぇす #博物クリスマス #遮光器土偶 #縄文 December 12, 2025

一度しか言いません！
明日注目の倭国株7選：
第1位：免疫生物研究所【4570】
第2位：JX金属【5016】
第3位：KDDI【9433】
第4位：丸紅【8002】
第5位：大黒屋【6993】
第6位：岡本硝子【7746】
第7位：豆蔵【202A】
12月初めに最も買う価値のある、隠れた1銘柄
株価：225円
予測：225 → 8,500円
この会社は、次世代AI半導体材料の開発企業！
2nm以降の極微細プロセス向けの新規成膜材料で独占技術を確立。
TSMCとキオクシアからの評価を経て、来期の量産納入が決定しています。
経済産業省の「半導体デジタル産業戦略」の重点支援対象。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドとの出資協議も最終段階です。
興味のある方は、フォローして 「次世代AI」 と送ってください。
毎日配信している注目銘柄情報を、無料グループでご案内します！ December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025

Netflixがワーナー買収の交渉権を獲得した件、デヴィッド・エリソン指揮下のパラマウント・スカイダンスよりはマシ…と言ってる人もいれば、これでいよいよ従来のハリウッド映画産業は終わる（この10年間の配信覇権争いも、Netflixの天下で終結？）という人も。これは専門家の偏見無しの意見を待ちたい https://t.co/uLWjpfw4MC December 12, 2025

高市首相「倭国のアニメ・ゲームを国家戦略産業に。海外売上20兆円を目指す」 #政治 https://t.co/ZJvEyMhjSP December 12, 2025

今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

この動画の本質は「痩せたこと」ではなく、
変わるために自分の人生の優先順位を一気に変えられる「熱量」の異常値にありますね。
夜職は「何を持っているか」より
“どれだけ自分を変えられるか”が売上を作る世界。
ここがめちゃくちゃ重要。

①極端でもいいから「変化の幅」がある人は強い
トレイニー目戦で見ると、港区美女たちのやってることは、非効率・非健康的。
でも夜職の世界でよく見るのは、極端な行動力のある人は、ブランドが一気に跳ねますよね。

・2日に一回ゆで卵
・友達と会う時以外食べない
・区民プールで運動
普通なら続かない。でも続けた。
この「極端な覚悟」が “垢抜けの臨界点”を突破させる。
我々のホストの世界でもこれは同じで、
「今の自分を壊して作り直す覚悟」がある人ほど売上も伸びる。

② 自分の魅力を“更新”できる人は、飽きられない
港区の美女たちがなぜ人気かというと、
・見た目が改善され続ける
・SNSでの表現がアップデートされる
・自分をコンテンツ化する感覚が鋭い
成長のストーリーを見せらせる人ほど固定客がつきやすい。
・痩せた
・肌が綺麗になった
・髪型変えた
・トレーニング始めた
これはお客さんが応援したくなる理由になる。

③ 価値があるのは「ストーリー」
ただ細くなるだけなら価値は弱い。
価値になるのは
なぜ？どうやって？何を乗り越えたか？
ストーリーのある自分磨きは
夜職では“最強の武器”。
えりかさんの「15kg痩せた」という結果よりも、
・過酷な制限をやりきった精神力
・人生を変えるために環境を切り替えた覚悟
・垢抜けるためのプロセス
こうしたストーリーが“ブランド”を作っている。
夜職の売れっ子も同じで、
ストーリーのある自己改革は最強の営業ツール。

夜職では信用＝売上。
・自己管理できる
・メンタルが強い
・継続できる
・目標を達成できる
これは、見た目が変わる以上に 「人として信頼される」。
夜職は信用産業だから、
“努力の見える化”は武器でしかないです。

えりかさんのダイエットは極端ですが、
見た目を変えると、行動が変わり
行動が変わると、結果が変わる
結果が変わると、人間関係が変わる
そして人生が変わる
この流れの最初にあるのが
「体」「見た目」「自己管理」。
だからこそ夜の仕事において、
ダイエット・筋トレ・美容は“最強の投資”であると言えます。 December 12, 2025

私の主張は「EV化についていけず倭国の自動車産業は衰退するだろう」なので関係者等が腹を立てるのは仕方ない。ただここまで敏感に反応するというのはおそらく彼らもうすうす内燃機関車時代の終わりを予感していて焦りを感じ始めているのだろう。新しい時代への適応を模索するしかないだろうとは思う。 December 12, 2025

先日、一般社団法人「倭国知財学会」の学術研究発表会において「生成 AI と知財戦略：企業イノベーションと知的創造サイクルの新展開」と題するシンポジウムにおいて基調講演をする機会を頂きました。
https://t.co/HguOVZGOkh

この際に、これまでの弁護士時代の経験を交えての想いをすべてお伝えしましたので、その内容の一部をここにご紹介させて頂きます。

【総論】
そもそも知財弁護士として知財関係の仕事をしてきた立場として一番言いたいことは、コンテンツビジネスはまさに権利ビジネスということです。

今、倭国のコンテンツを世界にという話が出ています。
そのためには、もちろんコンテンツの魅力そのものを高めることは不可欠ですが、クリエイターによる意欲的な創作活動を後押しする（そして後進を育成する）ためには、利用者にはしっかりと対価を払って頂くこと、そのためにも権利を強化することが実は極めて重要です。

この点、例えば、より効率的に権利ビジネスを行う上では、誰に権利を使わせるかを判断することも重要な要素となるので、許諾権として成立している権利をお金を払えば誰でも使える権利（報酬請求権）に権利を切り下げることは極めて慎重であるべきと考えています。この考えに基づき、昨今の著作権法の改正にも携わって参りました。

その上で、2000年前後の頃は、インターネットでは無料で作品を鑑賞することが横行する一方、権利を強化したり、権利を行使して利用料を受領することがあたかも悪いことであるかのような風潮が支配的でした。しかし、最近ではただで作品を鑑賞することは悪いことで、権利を行使したり、強化することは、それがアーティストの利益やコンテンツの価値を守ることにつながるのであれば許容され、あるいは奨励されるように変わってきたものと理解しています。
倭国のコンテンツ産業が世界での最後の勝ち筋とも言われる中、それだけ著作権をはじめとする知的財産に関する理解が深まった結果とも考えています。

今、国会周辺ではアーティスト等にレコード演奏・伝達権を新設する取組みが進められていますが、これはまさに権利の強化によりアーティストへの利益（特に国外からの利益）の還元を図る取組みとして進められています。

【ＡＩと国家戦略について】

ＡＩの急速な進歩に伴い、今年の国会ではＡＩ新法が制定されました。現状倭国においては、この法律に基づき「ＡＩ基本計画」が年内にも策定されることになっています。

先日Sora2の問題が生じた際、城内実大臣が懸念の声を上げましたが、その際、城内大臣は新たに発足したＡＩ戦略本部の副本部長という立場でした。
このＡＩ戦略本部は、今では高市総理が本部長、また城内実大臣の後を受けついだ小野田紀美大臣が副本部長に就任し、今後ＡＩに関する情報収集を行い、問題があると判断した場合には事業者に対する指導・助言を公開で行うことになっています。

【ＡＩと知的財産】

さて、ＡＩを用いて有名人の風貌や声などを用いて新たな映像を作成することがとても簡単に行えるようになっています。もちろん新たな映像を作る立場からすれば、コストを引き下げたり、キャストに悩む必要が少なくなるなど、プラスの側面がないわけではありません。
しかしながら、その一方で、生身の演者の出演の機会や収入獲得の機会を奪うのではないかという懸念や、映像の中で本当の演者であれば行わないような行動をとることで、当該演者の名誉を毀損することすらありえます。

これは、いわゆるディープフェイクとも言われる問題で、現在特に「声」についての懸念の声が高まっています。

すでにアーティストの側からは「No More 無断生成ＡＩ」といった取り組みが始められています。他方、国においてもどのようにアーティストの権利を守るかの検討がスタートしていますが、おそらく皆さまが思っているより単純な話ではありません。

声の権利に特化して説明すると、その権利の法的根拠としては大きく3つの考え方がありえます。

（１）まずは、不正競争防止法により保護を図る方法があります。
しかし、必ずしも声自体が出所識別機能を有する「商品等表示」になるわけでもなく、またなるとしても商品等表示を「使用」しているのでなければ、なかなか不正競争防止法による保護は困難と言わざるを得ません。
（２）次に、著作権法による保護です。
これについて、学習時点の読み込みを違法ということのハードルは現行法では高いし、実演家の権利は、基本的にはデッドコピーにしか保護が及ばないことから、新たに出力された表現を違法ということは困難です。

《続く》 December 12, 2025