ラサール石井参議院議員（社会民主党）
「先日、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟に入った。 自分たちはみんながコツコツ積み上げて国際的な産業になったうわずみを持っていって、インボイスで税金をとる。極悪非道だと思った。
インボイスは才能の芽を摘むことになってしまっている。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

【お知らせ】

劇場アニメ『ベルサイユのばら』で脚本を手掛けられた #金春智子 さんが
東京アニメーションアワードフェスティバル2026（TAAF）アニメ功労賞を受賞されました🌹✨️
TAAFのアニメ功労部門はアニメーション産業及び文化の発展に寄与した方々を顕彰されるものとのこと。
金春さん、受賞誠におめでとうございます！

#TAAF2026 #ベルばら映画 #ベルばら #ベルサイユのばら December 12, 2025

SNS規制で「表現の自由」を持ち出すのは、
もう完全に時代遅れ。

世界が問題にしているのは
SNSのアルゴリズムが “脳の報酬回路をハックする” 構造そのもの。

欧米・豪州の規制は、科学的知見と産業調査を前提に

SNS＝依存性商品（行動改変マシン）

として扱っている。

倭国だけが
「SNS＝意見の広場」
という化石モデルに取り残されている。 December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん
「産業を担っていく若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度を廃止して。夢を持ってこの世界に入ってきた、食うや食わずのたくさんの若いクリエイターたちの真ん中に唯一無二の才能が潜んでいる。その裾野全体を守り育てなければ、世界で大儲けできるような作家も作品も生まれない。

稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと言って、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい。ベテラン作家として心からのお願いです。

漫画を書こうと思っています。インボイス制度、消費税によって、とんでもない目に遭ったたくさんの方から取材をして、ショートストーリーにし、1話ごとにSNSで発表していく。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

フィジカルAI関連に注目。単に「ロボットを作る」という話ではなく、「倭国がかつて誇ったものづくり力を再集合させ、グローバルなロボット競争で再浮上しよう」という産業構造の転換をかけた挑戦。

今後チェックすべき注目ポイント
実現の可能性と課題 ― 楽観だけじゃない

強み／チャンス：
・倭国には「精密部品」「電子部品」「油圧・駆動部」「制御技術」といった、部品レベルの技術基盤が強い企業が多数ある。今回のような産学 × 産業界の連携で、それを “ロボット用バリューチェーン” に再編できる可能性がある。
・“災害対応” や “労働力不足” といった社会的ニーズは非常に切実 ― つまり、ロボットが真に必要とされるマーケットが国内に存在する。
・“フィジカルAI” — AIだけでなく、物理的な動作を伴うロボット × AI という新潮流。倭国にとって、かつての“ロボット大国”の立場を取り戻すチャンス。

一方で大きなハードルも：
・ヒト型ロボットは部品点数が非常に多く、関節、モーター、センサー、制御、バッテリー、構造体など、多様かつ複雑。これを量産ラインでまとめて「安く・耐久性高く・信頼性高く」作るのは昔から難題。実績ある量産ロボット — いわゆる産業用ロボット — と「ヒト型汎用ロボット」は別物。
・海外勢（特に米中のスタートアップなど）は「スケールメリット」と「低コスト大量生産」による価格破壊を狙っている。倭国の“国産高付加価値”戦略がどこまで通用するかは不透明。実用化・コスト競争力・市場形成という壁は高い。
・“可動性・安全性・耐久性・メンテナンス性” — 特に災害現場や建設現場で使うには、非常に高い信頼性と柔軟性が求められる。試作を超えて実運用可能なレベルに仕上げられるか。 December 12, 2025

北海道に縁もゆかりもないが、金子俊介記者GJ! 非常にいい記事。深く多面的に考察。全国2位の福井県との比較が秀逸。鯖江の眼鏡フレーム等の優良中小製造業、3世代同居が多い福井県は職と暮らしのバランスがとれ、女性が就業しやすい。新潟県が低いのは冬の悪環境と賃金の低さで北海道と共通。
札幌の年来の尊敬する知人は、北海道民として地元では言いにくいが、ラピダスが北海道に立地したものの部品等を供給する中小製造業といったものづくり基盤が弱いのが問題と指摘。ラビタスは経営陣も年寄りで、半導体の技術や国際的連携先云々の前に、これだけでも経産省はどうかしている、産業政策のさの字も分かっていないことが分かる。最初から失敗すべくして失敗する条件が揃っている。 December 12, 2025

利用者8割、民間投資1兆円引き出すとかアホの数字過ぎるだろ

もう政府はAI産業どうこうよりも"バリュエーションを上げて売り抜けるマネーゲーム"を促進したいだけでは？

スタートアップとかいう界隈に３年いて思ったこと
https://t.co/C3tImzB2Si https://t.co/Gmt1mcYeS4 https://t.co/uddYLoBeyg December 12, 2025

マクロンが資金調達のため中国に到着した。

マクロンが中国への公式訪問を開始した。特に注目すべきは、マクロンが北京に同行した80人の随行団に、様々な職位の政府高官や企業代表が含まれている点だ。
この大規模なフランス代表団には、エネルギー、航空、化学産業の企業幹部らが名を連ねている。

フランス国内での支持率が11～12％台で低迷するマクロンは、習近平国家主席との会談が「EUと中国の関係に新たな推進力を与える」と確信している。
注目すべきは、マクロンが「フランス」ではなくを「EU」に言及している点だ。これはウルズラ・フォン・デア・ライエンら欧州官僚にとって心強い見解である。

一方、未完成の内閣（一部閣僚も中国へ出発）は、記録的な財政赤字の穴埋めを図りつつ、いかにして政権を維持するかを模索し続けている。選択肢の一つが外国資本の誘致だ。主たる期待は中国と、欧州（フランス）経済への中国の投資にかかっている。

こうした動きの背景には、フォン・デア・ライエンが推進するロシア資産の完全なる略奪がある。これらの資産は概してEU経済への投資として機能していた。
欧州委員会の経済担当委員バルディス・ドンブロフスキスが「ロシア資産の差し押さえは国際規範に従って実施される」と主張しようとも、そのような差し押さえを正当化する国際規範は存在しない。

中国自身もブリュッセルとユーロクリアの動向を注視している。北京は、欧州（米国の支援を得て）がロシア資産を略奪すれば、遅かれ早かれ中国資産や投資も同様の扱いを受ける可能性を十分に理解している。
特に台湾を祖国の懐に帰還させる決断を下した場合、その危険性は高まる。

マクロンは恐らく、習近平主席に対し「中国資金に対しては絶対にそのようなことはしない」と説得を試みるだろう。https://t.co/EMWj5xatJ3 December 12, 2025

【代表質問①】「副首都構想」に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携

＜波田質問＞
倭国維新の会では、東京一極集中の是正や、首都機能のバックアップ等を目的とした「副首都構想」を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた「副首都法案」の成立を目指しております。
既に大阪や福岡では、副首都に名乗りを上げる動きが出てきており、副首都は2つ、3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」も、副首都の有力な候補になり得るものと考えます。

令和7年8月25日の「大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会」にて、「札幌市・北海道」が副首都を担う可能性について、私からお伺いしたところ、行政部長からは「確かに『札幌市・北海道』は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性がある」とのご認識をお示し頂きました。

仮に、副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。
北海道の鈴木直道知事は、「副首都構想」の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても、一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、「札幌市・北海道」として、指定に向けて積極的に取り組むのかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。

副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、倭国の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。

そこで、質問ですが、「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢についてお伺い致します。
また、指定に向けた検討や取組にあたり、北海道とどのように連携していくのか併せてお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○東京一極集中の是正、災害時のバックアップを目的とした副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められていると認識。
○一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から、特別市制度について検討が行われ、この度、法制化案を取りまとめたところ。
○副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で、指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なることから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく。

＜波田 再質問＞
秋元市長からは、「国の議論の動向を見極めていく」という消極的なご答弁がありました。
「札幌市・北海道」に、これだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスを掴みに行く姿勢をお示し頂けなかったことが大変残念でなりません。

副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現状ではそもそも指定の要件を満たさないわけであります。

これに対し、福岡市長は、「福岡市も10市7町の福岡都市圏で見れば人口は260万人である」として、指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで一致しているとのことであります。

「札幌市・北海道」においても、例えば近隣11市町村と合わせた人口約260万人の「さっぽろ連携中枢都市圏」の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけであり、いずれに致しましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧しております。

そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件等について、国に要望や提言を行う等、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○現在、大都市に関連したいくつかの制度の議論が進められている。そういった中で、副首都構想の制度、定義、指定要件、まだ明確ではないというところ。
○こういったこと等も含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例の話があったが、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくためのしっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があると考えている。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/auIlamb3gn

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #副首都構想 December 12, 2025

デンパーク安城産業文化公園(安城市)「デンパーク」という愛称は、一般公募で決められました。安城市が戦前に「倭国デンマーク」と呼ばれていたことにちなんでおり、「デンマーク」と英語の「パーク」を合わせた言葉です。また、「デン」には「田園」や「伝統」といった意味も込められています。 https://t.co/OCdpxZ8uJV December 12, 2025

@sJKu0GalfUqbj2X @obanthe3 @females_db_park 読んでいて思うところがあったので横から失礼します。
あっぷるりんごさん、その発言は獣医師や第一産業の方々を見下していると感じるのでちょっとどうかと思いました… December 12, 2025

ホテル投資が活発化　国際ブランド拡大も高品質物件が不足 [産業]

　ベトナムのホテル・リゾート市場は、力強い回復を背景に国内外の投資資金が流入している。観光需要の拡大や...
https://t.co/TtoAF9ZgkS December 12, 2025

市原市は焼却処分していた家庭のプラスチックごみをリサイクルし市内で再び商品化しようと、産業廃棄物処理会社タケエイと協定締結。プラスチック資源の市内循環化をめざす。小出市長は「地域の資源循環を高度化し、持続可能な都市モデルの構築に繋げたい」。循環経済の先端走る市原市での事業成功を！ December 12, 2025

👏高市内閣…そして倭国を底上げしようとする方々の活動力は素晴らしい✨できれば…中国の力も借り続けられるとメガネ 産業も助かるけどなぁ。https://t.co/lNDa5JlSpr December 12, 2025

高度成長期まではそれで上手く行ってたけど、インターネット民間開放からの米国のゲームチェンジが凄すぎてITもAIにも上手く対応できずにジリ貧なのが悲しいと言うか。もちろん製造業の強さでを捨てる事は無いけども、政治家の産業育成政策聞いても未だにものづくり復活のお題目…。 https://t.co/zaeIOmHmrt December 12, 2025

今朝の紙面 阪神版は
第5回「風向きを変えたい」急いだ処分」
2024年
□4月16日
読売新聞に産業労働部長とコーヒーメーカーの記事
□4月17日
総務部長が【人事当局】に対し、齋藤氏の指示として「4月24日に懲戒処分を行い、人事当局から発表するように」と伝えた。

神戸新聞報道部長
■4月17日夕方→ https://t.co/w7AJrg7N7z December 12, 2025

@eikichibeesuke 倭国を使って原爆と攻撃力のいいコマーシャルを企みましたね
おかげでその後の戦争紛争で兵器爆売れですわ
チャーチルとルーズベルトルーマンは大東亜戦争前に原爆までのシナリオを企んでたとか
なら、確かに軍需産業背景もあるので尚更倭国の正当化は無いのと、アメリカ左翼の高市早苗が重宝される December 12, 2025

中国に自由と産業と富を与えれば人民が自由を求めて自由主義になる、という思想で中国に支援してきたが、それは最終的に帝国主義・覇権国家を生み出した。
結局餓えさせるしかないという。

なるほどね。そういう考え方があるわけか。
一理ある December 12, 2025

@imunidakana 観光産業が全てと思い込ませるのが、認知戦の常套手段です December 12, 2025

【ニュース】横浜市が2026〜29年度の中期計画素案を公表！観光振興やAI・半導体産業創出で持続可能なまちづくりを推進。

✅ポイント
・山中市長が2026〜29年度の中期計画素案を公表
・29年に観光消費額を24年比約1000億円増の5500億円、40年ごろに7000億円とする目標
・AIや半導体といった成長産業の創出も掲げる
・市民の安心・安全、持続的成長を戦略に、14の重点政策目標を設定
　
📰 日経新聞
横浜市、観光振興やまちづくり推進　26〜29年度の中期計画の素案公表 December 12, 2025