「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

今年、あなたの人生を最後に変える方法
第3位：岡本硝子（7746）340円
第4位：三菱電機（6503）4259円
第5位：三菱重工（7011）3,931円
第6位：北海道電力（9509）1,050円
第7位：免疫生物研究所（4570）2,119円
12月は必ず買うべき。
あの三菱電機、ソニーセミコンダクタが共同開発に参画！
AIチップ向けの次世代パッケージ装置で、半導体産業の進化を支える企業です。
現値：390円
予測最高値：8,150円
少資族は約5万円で参入可能 December 12, 2025

そうじゃなくて、最初から取るなって話を何年も前から現役世代は訴えているわけですよ。
国が子育て支援なんかやっても、何も成果が出ないんだから、せめて邪魔だけはしないでくれってことですよ。
20,000円の現金給付とか要りません。余計に税金が増えるだけです。
無駄な社会福祉を減らして、減税してください。　

反面、左翼団体の不当な活動温床になっている、NPO法人の引き締めには成果を期待してます。
排出削減して、行政も無駄なことをやめて、やるべきことに集中してください。

倭国のコンテンツ産業のPRを政府がやるとか、補助金出すとかも足引っ張るだけなんでやめてくださいね。 December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

豚がいつも言ってること。
観光は水商売。
有名観光地の生まれだが、主たる産業無く、高レベル人材が流出して帰ってこない。なまじ成り立っているからこの先も変わらない。これが倭国全体に拡がるとか亡国すぎるよ https://t.co/ftJi4Wibbo December 12, 2025

서울경제TV YouTube

世界が認めたブランドパワー、BTSVの経済波及力で証明した「名値」

"IBTも驚いたVの影響力観光産業まで変化"

🎙国際経済メディアあるインターナショナル ビジネスータイムズ(IBT)は最近、Vの動向を興味深く見守っています。

単なる人気スタ一であることだけでなく、韓国観光産業全体の流れを変える力を持っ人物として分析した点ですが目を引いています。

IBTが注目しているのは、Vの影響力がイメージや話題性にとどまらなることだけでなく、実際に市場を動かしていたという点です。代表的な例がVがアンバサダーとして活動する2023年の際、他のラグジュアリーブランドの営業利益が減少いた一方で、CELINEは大幅に成長しました。数字でみるとさらに驚くべきですが、営業利益が591％急増し 上高は500億ウォン台から3000億ウォン台へと跳上がいました。IBTはこれをVがもたらした検証済みの経済効果だと明確に述べていまず。影響力はすでにデータで証明されこれが、Paradise CityがVをグローバルアンバサダーに選んだ決定的な理由が、単なるイメージマーケデ ィングではなく、非常に戦略的な動きだったと分析につながりました。

Paradise Cityはソウル鍾路洞に550億ウォン相当の規模の新ホテル開発を準備中で、訪韓外国人が增加し続ける中、Vのようなグローバルスターとの提携は巨大なシナジーを生み出せます。さらに、Paradise Cityの核心戦略がアートテイメントで、アートとエンターテイメントを融合させた感性中心ブランドです。

Vが除隊直後にFrieze Seoul 2025開会式に出席した事実も、このブラン ドが追求する方向性と自然に一致すると評価しています。IBTはVの除隊後の活動にも注目しています。 服務終了直後に初のホスピタリティ契約を締結、現在はCoca-Cola、 Cartier、 Compose Coffee、 CELINE、 Yunth、TIRTIRなど計8つのブランドアンバサダーを務めています。ここに Paradise Cityが加われば9番目の公式アンバサダーになるという事になります。IBTはこの点をVの起用を単なるマーケティング計画ではなく、韓国サービス産業全体で最も商業的価値を確保した事例だと表現しました。

結局Vという名前一つがファッション、観光、サービス産業を超え韓国ブランドの世界的世界的価値まで押し上げる流れを作っているとう事です。このような分析を見ると、なぜ海外企業も国内企業もVに目を向けているのか理解できるようです。 December 12, 2025

鳥フェス至上、最多出展ブース数(@_@)
倭国一の即売会は　＃鳥フェス浅草　
開催決定🙌

全国より人気クリエイターや
鳥関連企業が大集合！
鳥モチーフの雑貨やハンドメイド作品、
小鳥のおもちゃやフードなどを販売します。

今回はワークショップスペースや
ボードゲームなどのスペースもございます。

開催日時
2026年
1月31日（土）12時～17時
2月1日（日）10時～15時

会場
〒111-0033
東京都台東区花川戸2-6-5　
東京都立産業貿易センター台東館　
6Ｆ・7F

入場料
当日券 500円
※小学生以下は無料

レイアウトマップは後日発表します❣️ December 12, 2025

ワシの考え方
オーストラリアは「西側の資源庫」なんだよな。

【レアアースの代替供給地】
オーストラリアは、中国以外でまとまった量のレアアースを採掘・精錬できる数少ない国。
実際に、オーストラリアのライナス社（Lynas）は、中国以外で最大規模の供給能力を持っている。
倭国が出資や技術協力を深めることで、「中国が止めてもオーストラリアから買えばいい」という体制を構築できる可能性がある。

【EV・電池材料（リチウム・ニッケル）】
電気自動車（EV）や潜水艦の電池に不可欠なリチウムの生産量は、実はオーストラリアが世界トップクラスだ。

ここを確保できれば、次世代産業でも中国に頭を下げる必要がなくなる。

【エネルギーの安定確保（LNG・水素）】
中東情勢が不安定な中、政治的に安定しているオーストラリアは倭国のエネルギーの要だ。

LNG（液化天然ガス）
すでに倭国の輸入の約4割を占めているが、これを維持・強化することで、電力不足のリスクを減らせる。

「水素」供給拠点への期待
倭国が技術を持つ「水素エネルギー」において、オーストラリアの広大な土地と褐炭（低品位な石炭）を使って安価に水素を作り、倭国へ運ぶプロジェクト（褐炭水素プロジェクト）が進んでいる。
将来のエネルギー自給率向上に直結するよ。

【「準同盟国」としてのシーレーン防衛】
資源を「買う」だけでなく、「運ぶ道」を守れるのも大きなメリットだ。
シーレーンの南のアンカー 倭国から中東・欧州へ続く海上交通路（シーレーン）の南側をオーストラリアが睨んでくれている。
中国が南シナ海で暴れても、オーストラリア海軍と連携することで、迂回ルートや輸送船の護衛が可能になる。

【円滑化協定（RAA）】
すでに日豪間では、自衛隊と豪軍がお互いの国に入りやすくする協定が結ばれている。
有事の際、自衛隊機がオーストラリアの基地を拠点にしたり、逆に豪軍が倭国を助けに来るハードルが劇的に下がっている。

【食料安全保障】
有事の際に食料が入ってこなくなるリスク（兵糧攻め）に対しても、オーストラリアは小麦や牛肉の強力な供給源だ。
北半球（アメリカ・カナダ）が不作でも南半球（オーストラリア）でカバーできる「リスク分散」になりうる。

以上の観点から、オーストラリアを同盟国に昇格させるくらいに深く付き合うべきだ。 December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。
これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、
原料供給が止まれば倭国が真っ先に困る、という構造的リスク も抱えています。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

製造部Ｙのつぶやき

とりっこの皆さま、おはみそ^_^
ホウムラ産業さん　@Homura_ind が、とりさんパネルを作ってくれました^_^
これを見て、とりさんの壁掛け時計あったら欲しいと思う製造部Ｙでした！

ホウムラさん、ありがとりっこ^_^

#公式朝ツイ https://t.co/WsKc0FfWw6 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

『本来の強みへの回帰』
不確実なの夢を捨て、最も稼げる産業への投資に手を回すことこそ期待されていると思いますし、それが何なのかを企業は見直してみてもいいと思います

夢を語っても仕方ないんですよ
現実的に手持ちにあるカードで最も強いのは現実的に選択し、それを伸ばすことをしてほしいのですよね〜

カバーはホロライブでしょ
ホロスターズなんか5年？待って何か大きく稼げるもの作れた？ホロスタENはなんやったん？

ミガロはDXYZでしょ
ここは違ってて祖業上手くいってるけど、AIがちょっとよくわかんない…

三菱重工は航空機とかを整理して再生したじゃん投資家に評価されてるでしょ

育てている産業が黒字継続ならまぁそのままにしていいかもしれんけど、望めないのなら特損して事業整理したらいいのになー…
強みを改めて見直してほしいな…でなきゃズルズルいくかもね December 12, 2025

🎏 今週はFOMCに注目 🎏
0.25%利下げ確率は86.2%、市場は実施を確実視👨‍💼💭

おはようございます☀
今日の日経平均は下落スタート📉
9:11時点で 50,295円（前日比-0.39%）

今週は12/11(木)にFOMCがありますので様子見の一週間になりそう👨‍💼💭
市場では0.25%(0.25ポイント)の利下げに踏み切るとみられています。

あと地味に今週は倭国株のプチ決算シーズンですね🇯🇵🗓️
155社の決算があります📢

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵26年度税制改正は“投資優遇と富裕層締め付け”
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12/6の日経新聞に「2026年度税制改正の最新情報」が掲載されました📰

主要12項目を「投資・資産形成」「生活・家計・住宅」「自動車・ビジネス産業」の3つのカテゴリーに整理してまとめました。

—

💰 投資・資産形成

1. NISA、18歳未満も対象へ
・変更点: 18歳未満でもNISA口座での積み立て投資が可能になる方向で調整。
・目的: 教育資金や将来への資産形成支援（実質的なジュニアNISAの後継・恒久化）。

2. 仮想通貨（暗号資産）は申告分離課税へ
・変更点: 雑所得（最大55%）から、株式や投資信託と同様の一律約20%の申告分離課税へ変更調整。
・影響: 損失繰越などが可能になれば、投資の幅が大きく広がります。

3. ふるさと納税の控除に「上限」設定
・変更点: 高所得者による過度な利用を抑制するため、税額控除額に上限を設ける調整。
・背景: 「金持ち優遇」との批判や自治体間の過当競争を是正する狙い。

4. 投資用マンションの相続税評価見直し
・変更点: 相続直前に購入された投資用不動産について、路線価ではなく「購入価格（時価）」で評価する仕組みへ。
・影響: いわゆる「タワマン節税」のような、駆け込み的な相続税対策への課税強化です。

—

🏠 生活・家計・住宅

5. 住宅ローン減税の5年延長＆要件緩和
・変更点: 制度を5年間延長。対象床面積を「40平米以上」に緩和し、中古住宅への支援も手厚くする。
・背景: 単身・夫婦のみ世帯の増加や住宅価格高騰への対応。

6. 「年収の壁」見直し（協議中）
・変更点: 103万円・106万円・130万円の壁について、非課税枠の引き上げや対象拡大など3案を軸に協議。
・課題: 手取り増の効果と財源確保のバランスを見極め中。

7. 通勤手当の非課税枠拡大（駐車場代）
・変更点: マイカー通勤者の「駐車場代」も非課税対象に追加。距離区分の見直しも実施。
・目的: 人手不足解消のため、遠方からの通勤やマイカー通勤をしやすくする。

8. 防衛増税（所得税）2027年1月開始
・変更点: 防衛費増額に伴う所得税の付加税（実質増税）を2027年から開始することで自民党税調会長が言及。

—

🚗 自動車・ビジネス産業

9. 自動車「環境性能割」の一時停止
・変更点: 車購入時の税金を2年間停止する案。
・背景: 米国の関税強化による自動車業界への打撃を緩和する狙い。

10. EV（電気自動車）への重量課税
・変更点: 車両重量に応じて課税額を増やす仕組みを検討。
・議論: EVはガソリン車より重く道路への負担が大きいためですが、普及の妨げになるとの慎重論もあり。

11. 大規模設備投資減税（戦略分野）
・変更点: 半導体やAIなど戦略分野への投資額の8%（対米輸出減などの条件次第で最大15%）を法人税から控除。

12. 賃上げ税制、大企業は除外へ
・変更点: 大企業は賃上げが定着したとして優遇税制の対象外へ。中小企業向けは維持。

—

🎏 総評まとめ

今回の税制改正は「物価高を背景に家計支援につながる減税策の検討が目立つ内容」です。

それでも、単なる増減税ではなく「家計の負担を軽くしつつ、成長分野へ資金を流す」という政府のメッセージが読み取れます。

つまり2026年度改正は、
「支援すべき領域には大胆に優遇する一方、歪んだ節税は容赦なく締める」
という“選別の色合い”が非常に強い内容ですね。

結果として、富裕層から、低所得者層へ資金を流す方向性も出ています🎏💭

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🇺🇸Netflixがワーナー買収へ メディアの主役交代
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ネットフリックスが、老舗ハリウッド大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの主要事業を720億ドル(約11.1兆円)で買収すると発表しました。

「ハリー・ポッター」「バットマン」「HBO作品」など世界的コンテンツを抱えるワーナーを取り込むことで、配信が映画・テレビをのみ込む構図ですね✋️

一方で、トランプ氏による政治介入や反トラスト審査など、買収成立には大きな不確実性も残っています。

—

💡 Netflixは“世界最強の配信プラットフォーム”へ加速

・世界3億人の有料会員に向けて、ハリウッド大作を独占配信可能
・HBOや映画スタジオを取り込み、制作→配信→広告の垂直統合が完成
・自前の制作力に加え、ワーナー作品でラインアップが一段と強化
・ディズニーやコムキャストなど旧メディアを圧倒する可能性

→ Netflixは“配信の王者”から“ハリウッドの頂点を取る存在”へランクアップしつつあります。

—

💡 ワーナーは“赤字と財務悪化”で身売りを選択

・映画制作コスト増大、テレビ部門の成長鈍化で収益が悪化
・24年12月期は最終赤字113億ドル
・ワーナーメディア×ディスカバリーの統合後も財務は改善せず
・立て直しのため事業分離・売却を模索し、入札が続いていた

→ キャッシュリッチで意思決定が速いNetflixが最終的に争奪戦を制しました。

—

💡 ただし“最大のリスク”はトランプ氏による介入

・買収後のシェアは約30%で、司法省が独占懸念を調査
・Netflixはトランプ氏が警戒するリベラル系文化圏に近い
・トランプ氏は1次政権時代にAT&T×ワーナー買収を差し止め訴訟
・争奪戦で敗れたパラマウントのエリソン氏は、トランプ氏と近い関係
・買収提案に負けたパラマウントは差し止め請求へ動く見通しで、政権が後押しする可能性

→ 政治リスクこそ買収成立の最大の壁で、成立まで楽観視はできません。

—

💡 買収条件と特殊条項（高額リスクつき）

・ワーナー普通株1株につき現金23.25ドル＋株式4.5ドル相当
・負債込み評価額は827億ドル
・買収は1〜1.5年以内の完了を想定
・不成立の場合：Netflixが58億ドルの契約解除料を支払う義務

→ 成立すれば巨大成長、失敗すれば巨額損失という“大勝負”です。

—

🎏 総評まとめ
（成立可否は不透明です）

今回の買収は、
・ハリウッドの象徴ワーナーがネット配信に吸収される
・旧メディアから新メディアへの主役交代
・Netflixが圧倒的なコンテンツ支配力を得る
という産業構造の歴史的転換点となりえます。

一方で、
・反トラスト審査
・パラマウントの買収差し止め工作
・トランプ氏の政治判断
という“３つの壁”があり、成立可否は不透明です。

買収が成立すれば配信市場はNetflix一強に近づき、
成立しなければ58億ドルの損失と戦略的遅れにつながるため、
今後数カ月は買収の成立なるか？の注目度が高い展開になります🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/8(月) 08:30 🇯🇵 毎月勤労統計(10月)
✅️12/8(月) 08:50 🇯🇵 国内総生産(GDP)(Q3)
✅️12/8(月) 12:00 🇨🇳 貿易収支(米ドル)(11月)

✅️12/9(火) 00:00 🇺🇸 製造業新規受注(9月)
✅️12/9(火) 18:00 🇯🇵 植田総裁発言
✅️12/9(火) 22:30 🇺🇸 非農業部門生産性(Q3)

✅️12/10(水) 00:00 🇺🇸 JOLTS求職(9月)
✅️12/10(水) 08:50 🇯🇵 企業物価指数(PPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 生産者物価指数(PPI)(11月)

✅️12/11(木) 04:00 🇺🇸 FOMC金利発表
✅️12/11(木) 04:30 🇺🇸 FOMCパウエル議長会見
✅️12/11(木) 08:50 🇯🇵 大企業製造業景況判断指数(BSI)(Q4)
✅️12/11(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/12(金) 13:30 🇯🇵 鉱工業生産(10月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』～広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に

➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成

「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相

あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。

🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT（広告経由諜報）」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。

つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。

🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。

つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。

📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。

対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ（NextDNS、AdGuard DNS）の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。

ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025

本日は、開店前のスーパーの食品廃棄物回収に急ぐ暴走パッカー車を見かけたので、食品廃棄物に関する出題をします。

「Q：社員食堂から発生した「食べ残し」は、産業廃棄物である？」

回答へのご参加とリツイートをよろしくお願いします。 December 12, 2025

NewsPicksに寄稿しました。農業人口25%減。倭国終了…ではなく「最強の参入チャンス」である理由。

農水省の衝撃データが出た。基幹的農業従事者が5年で102万人に激減。 「倭国の食卓が危ない」と嘆く前に、ビジネス視点でこの数字を見てほしい。

✅ 300兆円経済圏の「空白市場」が出現
✅ ライバル不在のブルーオーシャン
✅ 「人手」→「システム」への強制リセット

「衰退産業」にこそ、次の1兆円企業の種がある。

なぜ今、倭国企業こそが農業を目指すべきなのか？ 現場でアグリテックを実装している視点で解説しました。 December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは「原料」ではなく、
“原料を世界最高レベルの素材に変えてしまう技術”。
これこそが倭国の真の価値。

ただし――その強さと同時に、
原料供給が止まれば倭国が真っ先に困る、という構造的リスク も抱えています。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

【4662】フォーカスシステムズ
🚨㊗️今回の特許公開は"事件"級㊗️🚨
⭐️連続投稿　第一弾⭐️
🌋大噴火来ますよ🐧🌋
三次電池 “特許正式公開” で世界が変わる日。
フィジカルAI × EV × スマホ × 宇宙 × インフラ
これ全部の“電源”を握る倭国企業、時価総額たった299億円🔥🐧🌋🚀🚀🚀💹💹💹💹💹💹💹✨✨✨

12月8日、世界のエネルギー史に刻まれる“事件”が起きた。
フォーカスシステムズ × 筑波大学による三次電池（Third Battery）特許公報公開（特許7781384号）
これは単なるIoT用電池の発明ではない。

スマホの充電が不要になる。
EV自動車の航続距離が伸び続ける。
ドローンが充電無しで飛び続ける。
工場・道路・宇宙のセンサーが“永遠に動く”。
AIロボットがフル稼働する。

この世界の“電源レイヤー”をひっくり返す、倭国発の基礎特許だ。
そして、その主役の企業の時価総額はまだ299億円。

市場は、まだ全く気づいていない😎🔥🚀💹✨

🔴 12月8日「三次電池」特許が正式公開‼️世界が技術の中身を認識した初日🚀💹✨
🔴 温度差で“勝手に充電”する夢の第三電池＝IoT革命の最重要パーツ🚀💹✨
🔴 フィジカルAI（ロボット）7,700兆円市場の“電源層”に刺さる技術🚀💹✨
🔴 スマホ・EV・ドローン・宇宙・インフラに応用可能＝全方位テーマ株🚀💹✨
🔴 センサー市場は数兆個へ爆増、交換不要電池は“唯一の正解”🚀💹✨
🔴 ライセンスモデルなら利益は数千億円〜兆レベルも射程内🚀💹✨
🔴 時価総額299億円はテーマ性と特許規模から見て異常な低評価🚀💹✨
🔴 公共案件で安定収益＋未来技術で大化けの“二刀流銘柄”🚀💹✨
🔴 今回の特許公開は「評価切替ポイント」で株価ステージが変わる🚀💹✨
🔴 AI・ロボット・エネルギー・宇宙を横断する、倭国で稀有な国家級テーマ🚀💹✨

🔥■ 12月8日は、フォーカスシステムズが“未来企業”へ進化した日🚀💹✨

2021年に書かれたブログ（URL：https://t.co/vy1QLx0hLV ）では
2,150億円のライセンス利益試算 がありました🚀💹✨

しかし、“フィジカルAI市場7,700兆円” が提示された2025年の今は、当時と前提が違います🧠✨

今の世界で三次電池が刺さる領域は、
IoTだけではありません。あらゆる電子機器です。

🔥■ 三次電池とは何か？：人類が「充電」を捨てる日🚀💹✨
🟥 温度差＝無限に存在するエネルギーを電力に変える“第三の電池”

これはつまり、
ほぼすべての電子機器が「勝手に充電され続ける」世界を意味します。

技術的には👇

🟡充電不要✨
🟡電池交換不要✨
🟡廃棄ゼロ✨
🟡長寿命✨
🟡超小型化可能✨
🟡安定出力✨

スマホ、EV、ドローン、宇宙機器まで活用可能な“汎用電源技術”なのです🚀💹✨

🔥■ フィジカルAI（ロボット）市場 7,700兆円 × 三次電池
ヒューマノイドロボットは数千〜数万のセンサーで構成され、センサーの電源こそ最大の課題 です🤖💡✨

ロボットが人間社会に大量導入されるには👇

🔵電源の寿命
🔵メンテコスト
🔵センサー交換コスト

この3つを根本から解決する必要があります。
そして三次電池は、そのすべてを“一撃”で解決します🔥

🔥■ ここからが本番：
「フィジカルAI以外で三次電池が支配する分野」
🟥 ① スマートフォン
→ 三次電池で“常時充電”状態へ

🟥 ② EV（電気自動車）
走行中の温度差を利用して補機電源やセンサー電源を自立化
→ 航続距離UP、充電不要に⁉️

🟥 ③ ドローン
最大の弱点＝バッテリーの重さと寿命
→ 三次電池が補助電力に
→ 飛行時間が伸び、商用利用が一気に拡大🚀💹✨

🟥 ④ スマート工場（FA）
工場には数万〜数十万個のセンサー
→ 電池交換地獄
→ 三次電池で全解決
→ 工場の“永続稼働”が現実に🚀💹✨

🟥 ⑤ インフラ（道路・橋梁・トンネル）
埋設センサーは交換がほぼ不可能
→ 三次電池が最適解
→ 国土インフラの寿命管理が激変🚀💹✨

🟥 ⑥ 医療（ウェアラブル・体内埋込）
人体の温度差が電力源
→ 医療デバイスの寿命が飛躍
→ 在宅医療市場も激変🚀💹✨

🟥 ⑦ 宇宙産業
人工衛星は常に“温度差の宝庫”
→ 三次電池との相性が最強
→ 宇宙での小型電源の新基準へ🚀💹✨

🟥 ⑧ 農業IoT
広大な圃場のセンサーは電池交換が不可能
→ 三次電池が唯一の電源ソリューション🚀💹✨

🟥 ⑨ 蓄電池の自然放電問題
自然放電を打ち消す仕組みとして応用
→ 家庭用・産業用蓄電池の寿命が伸びる
→ 電力革命に直結🚀💹✨

🟥 ⑩ 海洋・深海センサー
海中では充電不可
→ 三次電池が革命を起こす🚀💹✨

🟥 ⑪ 軍事・防衛
→ 電源の持続性がそのまま性能に直結
→ 国家レベルの需要🚀💹✨

🔥⭐️結論⭐️
フィジカルAIはあくまで一部。
本丸は、人類が使う電子機器のすべて。

🔴時価総額299億円
これは“未発見株”の値段です。
この第一弾の投稿は「宣戦布告」。

⭐️明日から深掘りします🔥🐧🌋🌋🌋🚀🚀🚀🚀🚀💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹✨✨✨ December 12, 2025

倭国のスタートアップ産業をぶち上げる計画も最高にワクワクしました🔥

まずは我々背中で見せていきましょ‼️ https://t.co/VpqnhiBGLw December 12, 2025