倭国製の良い服買うのは大事だと常々思ってるけど、皆好き好んでユニクロやZARAやSHEINで服買ってるわけじゃないと思うし、倭国のアパレル産業を保護して来なかった政治家が倭国製の服着ろとか宣うのは正論だけどファストファッション以外で気軽に服買えない社会にしたのお前らだろと白けた気分になる https://t.co/3gRO2uRH7q November 11, 2025

普通は顔を合わせないよ。中国大阪総領事に「首を切る」なんて言われてこちらから挨拶をしたらバカだよ。それを悪いことのように放送するNHK！この放送局は潰れるしかない。NHK改革の方向に進んで欲しい。いや、改革じゃない、NHKは廃止でいい。今は産業廃棄物より有害だ。 https://t.co/gCIfKWH75H November 11, 2025

今日は高市政権の産業政策についての動画を作ろうかな。

産業政策は必ず失敗する。
・なぜなら珈琲1杯、トースター1つ作るのに何が必要でどれだけの工数が掛かるのか誰も分からないから。
２ナノの半導体が作れてもそれらを効率的に運ぶ物流、何時でも積み下ろしできる空港や港、安価で高性能な浄水装置、ありとあらゆる産業の効率化の結果、TSMCと対抗できる価格で半導体が作れる。
例え２ナノの半導体が作れてもそのチップが１枚100万円しては意味が無い。

・もう一つは本気で試行錯誤する人間が圧倒的に足りない。
偉い人達はピラミッドの頂点だけ見て予算を付ければそれが作れると思っている。
宮崎駿や庵野秀明作品がお金さえあれば生まれると思っている。
それは無理。天才の陰には、膨大な碌でもない作品、多くの屍達の試行錯誤があって初めて天才達の作品が生まれる。
突然最高の映画が出来るなんて事は無い。

・量子コンピュータを作るのにどんな先端技術が必要なのか事前には誰にも分からない。
にも関わらず政府が重点政策として予算や供給能力を偏らせると、もしかしたら必要な技術や産業の成長を邪魔してしまうかもしれない。
例、第二次大戦建艦競争をしたために、自動車産業やエンジン技術の進歩を邪魔したとも言える。

・成功した産業政策もあると言われる物もある？が産業政策とその企業、業界の成功との因果関係が不明。

岸田元首相はコンテンツ産業支援強化を謳っていが、政府が支援したから倭国の漫画やアニメが成功したとは誰も認めないだろう。
しかしこれが50年、60年と経つとなぜか政府の産業政策のお陰で成功したと言い張る輩が出てくる。

トヨタの成功は産業政策のお陰でとかね。トヨタの人達が聞いたら激怒プンプン丸だろ。
衝突試験基準問題一つとっても、政府は邪魔しかしてないのに。
出したくもない半導体事業に出資させられたり。 November 11, 2025

【連載】スパイ防止法制定
―仏ステルス艦情報が中国へ
https://t.co/fQkGqDqy75

中国の非合法行為に及ぶ活動が、各国で問題視されている。

フランスでは、対中ビジネスのため産業界が機密情報を漏らし、専門分析官が警告しても政府が見て見ぬふりをした例は少なくないとＩＲＩＳは苦言を呈している。

台湾に売却したフリゲート艦の情報が北京に流れいたケースも。 November 11, 2025

転職の時にエージェントに聞いた
「転職銀行員(主に支店)の頑張った事として出てくる謎のローカルルール内での頑張りエピソードが意味不明過ぎて採用先の面接官が困惑している（結果は不採用）」
という話を思い出す等。
規制産業の中で悪い意味でのガラパゴス化があったのは事実と思う。 https://t.co/l5QmbQ3IZ4 November 11, 2025

「養殖カキの大量へい死の実態調査と生産者からのご意見を伺うため、平林衆院議員、栗原広島県本部代表はじめ呉市、東広島市議とともに呉市音戸町に行ってきました。

9割以上が死滅しており、今年のみならず、来年の出荷もできない状況。生産者の皆さんからは原因究明と人件費も含めた資金面の課題など窮状を訴えられました。

倭国が誇る広島、瀬戸内のカキ産業を守るため、党としても政府へ強く働きかけるなど全力で取り組んでいきます。

"養殖カキの大量死 公明・斉藤代表 呉市の養殖現場を視察" https://t.co/mLkFXAytun November 11, 2025

@skytrend4 残念ですが、野球も利権が絡む巨大なビジネス産業なので、八百長が当たり前です。他のスポーツも同様です。
ドジャースには大谷のスポンサーでもある創価からお金を支払われています。 November 11, 2025

皇紀2685年11月23日
新嘗祭
本日は地元の産業まつり＆食育まつりでした
沢山の方々が来場し
大人も子供も楽しめる
イベント日和でした♪
紀の川市の食料自給率は57%‼️一次産業を護り抜く🧡🇯🇵🧡各地域の特産品や屋台、メダカすくいなどなど🤩沢山の方々にお声がけいただきました。感謝🙏🙏🙏今から事務処理頑張ります💪https://t.co/4VAHtBTvAd November 11, 2025

『原発は自分に向けた核弾頭』
れいわ新選組・伊勢崎賢治「福島第一の事故が何を示したかというと、近代兵器による攻撃は必要ない。電源を止めるだけでいい。24時間止めれば、自然に水素爆発してくれる。つまり原発攻撃するには、兵器はいらないという事を世界に示した。で、慌てた国連や欧米諸国は条約を作り、原発が狙われないようにするには、どうすればいいかを考えた。僕も本を書く為に研究しました。3.11の教訓を示した倭国の対策が1番遅れています。で、僕も経団連の人や原発を推進する人と色々話した。その中のひとり、原発産業の幹部にいた人。その人が生前、僕と呑んだ時に残した言葉が、本音がそれだった『原発は自分に向けた核弾頭』であると」

国防の為にも原発の再稼働、新増設に反対します。 November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

---

## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025

【新刊案内】星海社新書『この時代に本を売るにはどうすればいいのか』情報公開しました。

倭国人の本の「読む量」は減っていない。「買う量」が減っている。
『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』の著者による、本の「売上を伸ばす」ための提言。

「本が売れない」と１９９０年代後半から言われ始め、四半世紀以上経った。書店の閉店が相次ぐなか、２０２４年以降、国策による書店振興への取り組みが話題を集めた。だが、それらで語られている現状分析には誤りが含まれている。出版産業の問題は読書（読む）量ではなく購買（買う）量である。本書ではまず、出版業界をめぐる神話、クリシェ（決まり文句）を排して正しい現状を認識する。その上でデジタルコミック、ウェブ小説、欧米の新聞や出版社、書店の先進事例やマーケティングの学術研究から判明した示唆をもとに、出版社と書店に共通する課題──「売上を伸ばす」ために何ができるかを提案していく。

＊著者プロフィール
飯田一史（いいだ・いちし）　出版ジャーナリスト・ライター

１９８２年青森県むつ市生まれ。中央大学法学部法律学科卒。グロービス経営大学院経営研究科経営専攻修了（ＭＢＡ）。出版社にてカルチャー誌やライトノベルの編集者を経て、独立。マーケティング的視点と批評的観点から出版産業、読書調査、子どもの本、マンガ、ウェブ小説、ウェブトゥーン等について取材、執筆している。著作に『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』『「若者の読書離れ」というウソ』（平凡社）『いま、子どもの本が売れる理由』『ウェブ小説の衝撃』（筑摩書房）『作文ぎらいのための文章教室』『ウェブ小説30年史』『マンガ雑誌は死んだ。で、どうなるの？』（星海社）など。 November 11, 2025

赤澤大臣と小森政務官は、石川県七尾市を訪問し、茶谷市長や商工会議所及び和倉温泉関係者と面談。和倉温泉のなりわい再建に向けた状況を確認しました。
七尾市の象徴である和倉温泉をはじめとする温泉・観光産業の再生を、地域経済復興の柱の一つとして、復旧・復興支援に取り組みます。#meti_daijin https://t.co/i9ln7WXql8 November 11, 2025

【再エネ賦課金をいつまでやるのか❓ 櫻井祥子】
第7次エネルギー基本計画では
2040年度における再エネの割合は
４～５割程度になるとされている
2013年に資源エネルギー庁が公表した
再エネ賦課金の将来見通しでは
2030年で1世帯当たり約810～900円を予想
すでに現在それを倍以上に上回ってしまっている
電気料金の長期的な引き下げのためには
FIT・FIP（事業者からの買取制度）を見直し
新規受付の終了時期を考える必要があるのではないか
政府答弁ではペロブスカイト太陽電池が
まるで発電コストを下げるかのような言い方だったが
脱炭素原理主義をやめない限りどこまで行っても
電気代も再エネ賦課金も下がることはない！！
#参政党 ＃参院経済産業委員会
https://t.co/fikkneWvoi November 11, 2025

SNSでもXでも【言いたい放題で俗に言う「いじれるから小馬鹿の対象」にされる動物のお題】物事の感じ方が狭すぎの動物色眼鏡くん達ですよ
飼い主経験すら皆無な方々が非難轟々とかがよくある展開です
都市部の郊外
かつてのリゾート各施設
その地方の食材を地産地消で提供
地方の新たな産業
勃興
続く https://t.co/ttASbuMKSL November 11, 2025

中国の「見えない経済侵略」──アメリカに2000億ドルを国家で融資の衝撃（ワシントンポスト・11月18日付のものに私見たっぷり交えて）

高市発言で中国政府は好戦的になってますが、実はアメ
リカが（自国を除く）世界中に「中国の債務トラップに
気をつけろ」と警告していた裏側で、驚くべきことが起
きてたのです。。

中国政府のお金がアメリカに対して、過去25年間でなんと2000億ドル以上という途方もない融資を実行してた！
この衝撃的な事実を明らかにしたのは、バージニアのWilliam＆Mary大学研究機関の最新報告書。

なんと中国国有銀行は、テキサスのガスパイプラインから空港ターミナル（NYのJFKも！）、世界最大級のデータセンターまで、米国のほぼ全州で、2500ものプロジェクトに資金融資を提供してきたとのことで。

しかも融資の半分以上にあたる1030億ドルは2018年以降に集中しています。
アマゾン、テスラ、ボーイング、ディズニーといったフォーチュン500企業にも定期的に信用枠を提供し、
中国企業が米国のハイテク企業を買収する際には、中国
政府が数百億ドル規模の融資で後押ししてきたというのです。

同研究責任者のブラッドリー・パークス氏は「皮肉なことだ」とバッサリ。アメリカは他国に対して中国への債務を警告してきたのに、実は自国自らが中国からの最大の融資を受けていたわけです😅。

途上国支援から先進国買収へ──中国の戦略の大転換

さらに衝撃的なのは、中国の融資戦略が根本的に変化している点です。

2000年代には融資全体の88%が途上国向けでした。よくアフリカ行きの飛行機の中は中国人ビジネスマンだらけ、と言われてましたよね。が、2023年にはそれがわずか10%強まで激減。

代わりにアメリカの重要インフラとハイテク企業の買収に中国資金が流れ込んでいるのです。

米中経済安全保障審査委員会は「中国の海外投資は国内
産業能力を向上させ、技術格差を縮める戦略的ツール
だ」と警告しています。

コンピューターチップ、DNA分析、ロボット工学──中国が支配したい分野の米国企業が、中国マネーによって次々と買収されてきました。
専門家はこれを単なるビジネス取引ではなく、知的財産の組織的窃盗だと指摘してます。

一方、倭国の状況はどうでしょうか。
私が検索した結果では、中国政府が倭国に対してアメリカのような大規模融資を実施している証拠は見つかりませんでした。

むしろ倭国から中国への投資が圧倒的に多く、2010年代には毎年1兆円超が倭国から中国に流れ込んでました。

中国企業の対日投資は存在しますが、それは主に不動産
投資やM&Aであり、国家戦略としての大規模インフラ
融資ではないんですよね。

なぜこのような差が生まれたかと考えてみると、アメリ
カは中国にとって「最大のライバル」である一方、倭国
は歴史的・政治的緊張から、中国が深く食い込むには障
壁が多いから？
それとも倭国で中国が支配したい分野の産業がそんなに
先端で発展してないから？

FBIが中国のサイバー攻撃を警告し、米農務省が中国による農地購入を禁止しても、既に米国経済の重要部分に
中国マネーが深く浸透している現実があるのです。金を握ったものが結局一番強い🤫。

結局中国は、誰も敵対できない国際債権者としての地位を確固たるものにする経済戦争をすでにしている、ってことですね。

倭国も表立って口論や経済制裁されてるうちがまだ安全かも。気を付けて。 November 11, 2025

単純作業ほど、残念ながらAIによる代替が最も早く進む領域です。バナー量産、テンプレ的なコピー、単純編集作業、型にはめるだけのデザイン。平均的なデザイン、編集、映像、コピーといった「量産可能な制作」はコスト削減の圧力を受け、「AIで十分」という判断が広がるかもしれません。その結果、プロとアマチュアの二極化が加速していきます。これは市場規模の“構造的な縮小”であり、厳しい現実と言えます。

しかし、そこで議論を止めてしまうと本質を見誤ります。縮小するのはあくまで旧来のクリエイティブビジネスの市場で、クリエイティビティそのものではありません。むしろAIによって、つくることへの参入障壁が限りなく低くなり、写真の世界で起きたように、いやそれ以上に巨大なアマチュア層が生まれていきます。皆が興味を持ちそして大量の“平均値”が溢れるほどに、その外側へと一歩抜けるためのクリエイティビティの価値は逆に跳ね上がっていきます。

さらに、AIで形だけは作れてしまうからこそ、つくる根っこにあるクリエイティビティに多くの人が興味を持つでしょう。AIは“学びたい”という人間の欲求を再び呼び起こします。構造、意味、文脈、世界観といった「非一般化の領域」に興味を持つ人が増えていきます。つまり、教育・思想・編集・アート・企画・文化づくりといった、創造の上位領域はむしろビジネス的にも拡張していくのかもと。

一方でクリエイティブをいわゆる受託的な制作だけと据えずに、創造産業全体として捉えれば全ての仕事にクリエイティビティが重要な時代になっていくでしょう。自ら起業するクリエーターもさらに増えるかもしれません。

これは、クリエイティブの終わりではなく、終わるのは「与えられた問題を処理する仕事」であり、これから始まるのは何を作るから考えていき、「世界そのものをつくる側」への移行です。構造を発見し、意味体系を構築し、世界観を拡張する領域こそ、AI時代のクリエイターに求められる中核となっていきます。

平均値化が進めば、本当に勝つのは圧倒的なものだと気づくはずです。変化できるものは、むしろ可能性をさらに広げていくのではないでしょうか？これまでの常識から離れてクリエイティブというものを考える変化のきっかけになると思います。 November 11, 2025

今朝の埼玉新聞１面は #上尾市長選挙 告示日における各陣営の第一声を報じています。

●畠山稔候補　76歳　現職市長
立民の県議や市議、国会議員、県知事などが応援にかけつけました。駅前中心市街地のにぎわい創出を公約に掲げています。

●小内かつひろ候補　40歳　弁護士
浅間台幼稚園の駐車場に子育て中の世代や地元住民が大勢かけつけました。教育予算の増額で学校給食無償化の早期実現やデマンド乗り合いタクシー導入を公約に掲げています。

●田島純候補　54歳　元市議
多数の自民党議員がかけつけて応援演説をしました。産業振興に取り組み、また公共施設の更新もチャンスすると公約しています。

市民のねがいを公約に掲げている市長候補は誰なのか。

しっかり見比べ聞き比べて、上尾の10年先20年先の未来を託せる候補者に一票投じていきましょう！

(出典:埼玉新聞11/24付け１面) November 11, 2025

続いて、隣接する地場産業として栄えた丹後和紙の歴史、文化、伝統を後世に伝える「大江町和紙伝承館」で、紙漉き体験をさせていただきました。

田中製紙工業所の田中敏弘様をはじめ皆様、誠にありがとうございました。
#丹後二俣紙
#大江町和紙伝承館 https://t.co/ZnbCYEirP0 November 11, 2025

昭島市【産業まつり】の後は
娘の合唱部が
東京都高等学校文化祭に出場するので
国立音大講堂へ

初めて来たけど
正面には大きなパイプオルガンあり
本当に格式高い講堂でした☺️

部員も増えて
とても素晴らしい合唱でした🌈

他校の指揮者ではありますが
男子生徒の身体全体から手先まで
自分の感情を表現する姿に感動して
涙が溢れました😭

青春っていいなぁ
娘も活き活きしています☺️ November 11, 2025