生産性
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2025.11.28 13:00
:0% :0% （30代／男性）
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これ、一言一句全く同じこと書いてある紙が記者に配られてるんよね。 それを朗読してるだけなんだが、この生産性の低い時間で誰が幸せになるんだろう？
https://t.co/f7OQak3iQB November 11, 2025
37RP
久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。
緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。
1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。
IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。
これも照合済みの採点内容です。
あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。
ここから先はカンタンな話です。
①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。
②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。
③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。
この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。
やっとここまで来た。
チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025
18RP
【5:00起きを1ヶ月続けてみた結果】
①生産性爆上がり
1日のタスクが朝終わっちゃう。みんなまだ寝てるから全く連絡が入らないし、気が散ることがない。
朝の準備もどう長くしても1時間あれば終わるから、6:00-8:00は特にゴールデンタイム。
この2時間である程度のやりたいことが片付く。
特に考える系のタスクは邪魔が入らないこの時間がおすすめ。
②心の安定
感情が落ち着く。朝のバタバタした準備は自分の余白を奪う気がする。
朝、1日のスケジュールを確認してイメージする時間があるだけで心に余裕が生まれる。
朝起きれなかったという罪悪感もなく、むしろ、起きれたっていう成功体験から始まるから1日の機嫌も良くなる。
③不眠症解消
僕の場合、寝過ぎてたことが眠れないに繋がってた。
すごい負のループが起きていた。
今はベットに入って3分で寝れる。
朝余裕があり過ぎるので筋トレも行けちゃう。
夜に筋トレをしないおかげで、寝る前にアドレナリンを抑制できる。
だから更によく眠れる。
最近は朝の時間が自分のご褒美になってる☺️ November 11, 2025
10RP
正直、もういい加減にしてくれと思う。
いつまで“枝葉末節の揚げ足取り”に国家全体のエネルギーを浪費するつもりなんだ？
政治家の献金だ裏金だと騒ぐ前に、倭国のマクロ環境そのものが崩れている事実を直視しろと言いたい。
企業は稼げず、個人所得は伸びず、生産性は世界から遅れ続けている。なのに、国全体で内ゲバと道徳警察ごっこばかり。
極論かもしれないが、国民が豊かになる仕組みが確立されるなら、献金でも裏金でもどうでもいい。
大事なのは “清廉潔白ショー” ではなく、最終的に国民の財布が厚くなるかどうかだ。
経済が衰退しているのに、みんなで「けしからん！」と怒るだけの生産性ゼロの議論を続けている余裕なんて、本当はどこにもない。
まずはマクロの仕組みを作り直して、国全体を豊かにすること。それが先だ。
もう“けしからん警察”はやめにしよう。
この国は、正義ごっこで食っていけるほど余裕のある国じゃない。 November 11, 2025
4RP
（Richard Werner）
銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。
1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。
銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。
このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。
しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。
（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」
（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。
もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。
（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」
（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。
もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。
しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。
すると何が起きるか？
経済学を学んでいなくても分かります。
銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？
現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」
これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。
銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。
しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。
私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。
不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。
（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？
（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。
あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。
金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。
しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。
なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。
現実の市場は、
「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）
つまり、
価格ではなく「数量が支配する」
主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。
そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？
お金の量です。
お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。
しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。
銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。
銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。
資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。
これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。
信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。
つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。
実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。
しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。
消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。
これが2021〜22年のインフレです。
私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。
1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。
実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。
当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。
しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。
1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）
これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは
「ドルの金交換停止」
を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。
（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。
それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。
Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025
4RP
倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。
倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。
2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。
3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。
### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。
1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。
2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。
3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。
これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025
3RP
特に韓国は、凄まじい少子化に直面してますね。韓国の問題は、超少子化の他に、高齢者の自殺が、とんでもなく高い事です。韓国でも、ずっっと社会問題化してますね。
倭国の問題は、この80年間で、
①出生数と死亡数の割合 3 : 1から
②1945年〜85年まで労働者2倍から
③脅威的経済成長の時代に制度設計された社会保障システム。
以下に変化した事です。
①出生数と死亡数の割合 1 : 2
②2065年まで労働者が半分になる
→労働者1人が、1人を支える
③ゼロ/マイナス成長/低生産性
20年間平均成長率0.1%(世界最低)
→倭国の人口減少割合(世界2位)は、総力戦を行っているウクライナ(世界一)に近い水準です。まとめると、倭国は、
「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が、既に崩壊していること」です。これは、東アジア/東南アジアでは、見れないですね。 November 11, 2025
1RP
生産性ゼロと呼べてしまう人は胎児から老人まで存在するけど。程度によるが障害者や精神病患者、事故などで中途障害を持った人、また、働けるのに働かないやつら
でも、彼らにも生きる権利はあるし彼らなりの楽しいことや健康を維持する権利はある。むしろ、そうした方がコストが低い https://t.co/OHqHgc5XKT November 11, 2025
@BenBen_TimeTime Jesseの例も面白いですが、自分の朝ルーティンを「必ずセットで行う」っていうのは本当に重要ですね。小さな行動の連鎖で1日の生産性が大きく変わりそう。 November 11, 2025
Joe Rogan Experience #2404 - Elon Musk
相変わらず表現の仕方が悪いが、AI・ロボットがもたらすこれからの社会の考察は面白かった。以下要約ポイント。
（2時間20分以降）
・「AI と自動化」はもはや遠い未来の話ではなく、デジタル中心の仕事（オフィスワーク、コード書き、デザイン、事務など） を急速に置き換えるフェーズに来ている。
※この変化を “supersonic tsunami”と言っているのが別の驚き。
・その結果として「仕事」は必ずしも“義務”ではなくなり、「働くかどうかは選択肢になる」
・「肉体労働／物理的作業」よりも「デジタル作業や頭脳労働」のほうが先にAIによって代替されやすい。
・逆に、「物を作る」「運ぶ」「料理する」「農業」など“物理的に手を動かす仕事”は、まだ残る可能性が高い
・長期的には、AI＋ロボットの発展によって「働かなくても成り立つ社会（Universal High Income）」が実現し得る。
・つまり、ロボットとAIによって生産性や効率が圧倒的に高まれば、物理的な「不足」は解消され、「お金」という交換手段・価値尺度さえ不要になる
・労働が必要なくなり、「仕事」は趣味や自己実現のための選択肢になる
・ただし同時に、この移行は「トラウマや混乱を伴う」可能性がある
・「雇用の消失」は多くの人にとってアイデンティティや生活の基盤の消失を意味する
・「お金が不要」という未来が来ても、人は何のために生きるか？「人生の意味」を改めて問わざるをえなくなる
・一方、技術の進歩は格差や不平等を拡大するリスクもある。
・こうした変化を前提とした上で、社会制度（所得保障や再分配のあり方など）の再設計が求められる
・最後にAIの力を過信せず「真実を追う／好奇心を失わない方向でAIを使うべき」という姿勢が重要とのこと
https://t.co/x36gMg96B4 November 11, 2025
【簡潔な反論】
あなたの主張は、
①実データ
②金融理論
③倭国の資金循環
のいずれとも一致していません。
■①「消費税廃止 → インフレ→ 実質金利低下 → 円安」
→ 実データと逆です。
消費税は物価に“直接”上乗せされる税
廃止すると物価は必ず下がる
過去の消費税率引き上げのたびにインフレ率は“跳ね上がり”、その後は“低下”
つまり
消費税はインフレ税。廃止はデフレ圧力。
「廃止＝インフレ」はデータと矛盾しています。
■②「財政不安で円安が進む」
→ 倭国は世界最大の対外純資産国（約500兆円）で“安全資産通貨”。
倭国国債の金利は世界最低水準
国債の90％以上が国内保有
市場は“財政不安”を全く織り込んでいない
円安は日米金利差で説明できる（IMF・日銀・民間データ共通）
「財政不安→円安」は倭国には当てはまりません。
データで完全否定されています。
■③「れいわの財政政策で財政不安が増す」
→ 金利が上がっていない時点で、財政不安は存在しません。
財政不安が本当にあるなら
国債金利が上昇
誰も国債を買わない
円が売られる
しかし現実は
国債金利：ほぼゼロ〜1%
国債需要：超旺盛
日銀の国債オペで常に安定
“財政不安による円安”という現象は存在しません。
■④「円安のデメリットのほうが大きい」
→ これは“政策論”ではなく“感想”で、実証と関係ありません。
しかも円安は金利差で説明でき、消費税とは無関係です。
■⑤「輸入コストは仕入れ税額控除で減らない」
→ その通りです。だからこそ消費税は企業コストを押し上げる。
消費税廃止は「企業コスト削減＝物価抑制効果」を持ちます。
消費税は輸入コストを減らせませんが、
廃止すれば最終価格10％の負担が確実に消える。
ここでも相手の主張は自己矛盾しています。
■⑥「円安でも貿易赤字だから消費税廃止は危険」
→ 赤字の原因は国内供給力の低下で、消費税がその根本原因。
消費税で個人消費が30年停滞
内需死 → 設備投資死 → 生産性低下
その結果、倭国の輸出競争力が落ちた
つまり、
消費税こそが構造的な赤字・低成長の原因。
■【最終結論】
あなたの主張は
インフレ率の実データ
国債金利
日米金利差
家計消費の統計
倭国の対外資産残高
この“現実”のどれとも一致していません。
消費税廃止は「円安加速」ではなく「物価下落＋実質消費増」。
円安の主因は金利差であり、財政不安ではありません。 November 11, 2025
>生産性ゼロの老人
とか
>働けそうなら働いたらいいのに
とか言ってる人達。
自分の親が老人になっても、自分の愛する人が老人になっても、そして、自分が老人になっても、そういうこと言うのかね。
私は自分の愛する人たちが老人になった時
家の中に引きこもらずに社会とつながっていてほしいと思う。 https://t.co/arFbq7Ammm November 11, 2025
ほんと視座が低いヤツ多すぎんだよな。
口開ければ恋バナ、友達との喧嘩、会社の愚痴、美容、TikTok、流行の話、誰が何をした、誰が何を買っただとか。
クッソくだらん会話で時間を無駄にしてる何の生産性も無い事に人生の大半を使う低脳共ばかり。
もっと仕事の話しろよ🐻❄️ November 11, 2025
どうして趣味や好きなことに生産性を見出さないといけないの。仕事で何かを生み出している人もいるし、プライベートではそういうのを完全にオフにしたいタイプもいるでしょう。 https://t.co/4KAmaRR1xE November 11, 2025
仕事のパフォーマンスが高い上位20%の社員が、会社の収益の80%をつくり出しているとして、その社員の生産性を10%引き上げることができるとしたら、、
単純計算で10億の売上の会社だと、1億弱の収益拡大を見込めます。
最低限の健康管理だけでなくて、振り切って超高いレベルの健康投資もありですよね November 11, 2025
YouTubeでアメリカンマッチョが鉄砲を撃ちまくるチャンネルとかよく見るので珍しい鉄砲や弾薬の名前とか覚えてるっちゃあ覚えているしメガテンには出てこないものも多いが、別にその知識にはなんの生産性もない。
（その知識でもって倭国国内でなにかを生産すると恐ろしいことになる） November 11, 2025
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