同意です。

ある時期からパタリとなくなった。
御二人とも英/米の捕虜になったぐらい強烈な経験をしてますね。

たった敗戦から30年しないで、
世界2位の経済大国ですからね。あり得ないような成功と変化に、
何か、戦前に通じるモノを感じんでしょうね。

保守派の知識人グループ一九八四
著の『倭国の自殺』1976年が有名ですね。香山健一氏などが執筆。
定番と言えば、定番の内容ですね。

https://t.co/M5DMxJ8kqo

「戦後倭国の繁栄は、他方でひとびとの欲求不満とストレスを増大させ、倭国人の精神状態を非常に不安定で無気力、 無感動、無責任なものに変質させてしまった。

それはまた伝統文化 を破壊することを通じて倭国人のコア・パーソナリティを崩壊させ、 倫理感を麻痺させ、倭国人の精神生活を解体してしまった。

この生活様式の崩壊と倭国人の内的世界の荒廃は倭国社会の自壊作用のメカニズムの基盤をなしていったといわねばならない」 November 11, 2025

🍉...今朝いただいたメッセージです👇🏻
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おはようございます...寒い朝になりましたね...

すっかり忘れてましたが、今日は新月🌚で、しかも木星と冥王星のパワーが30年振りに最大の日ですので、倭国列島の龍の心臓がある名古屋が、フワッと揺れます🐉💨

たぶん午前10時から、熱田神宮辺りの上空から、軽やかな空気が流れ出すと思います

宇宙エネルギーや宇宙人の話が嫌いな人には理解出来ない内容かもしれないのですが、今月末までにいろいろなことが、ガタガタっと壊れていくようです

どうも、3次元世界の悪習を壊していくようです

そして12月からは、宇宙人の生活様式が地球でも紹介されて、少しずつ使えるようになるようです

きっと、今月中には、RVの一般換金も始まるだろうと思いますが、遅れているEBSもやるのかも知れませんし、ひょっしたら、今年中に、衆参両院が緊急解散して、新しい政治家を選ぶことになるかも知れません

明日、EBSあるといいですね！
エプエプファイル全開示しましたので、もうあると思います

そう言えば…

熱田神宮って、草薙の剣🪯を預かってる神社でした

剣が、3次元と言う古い仕組みを断ち切る意味があるんだと思います November 11, 2025

横須賀は勇猛で精悍な"海と崖の民"が住んできたが、近年の若い世代は伝統的な生活様式に疑問を感じて藤沢や横浜に流出しているらしい https://t.co/Yyj7toPqsw November 11, 2025

@saitama_5992 倭国や倭国人が好きで、文化や生活様式を尊重して溶け込もうとしてくれる、こういう人達だけならいくらでも来てくれたらいいんよ😭
そんな人ばっかりじゃないから規制しないといけないだけで。
もうこの方の心は倭国人だよ🥺 November 11, 2025

昼が赤りんご初日、夜が青りんご初日。

青森ならではの設定、言葉。
人外もさりげなく（とは言え、若干隠れつつ😅）共存するコミュニティでの現代のあれこれ。

ここでも生活様式は変わる。
でも繋がっていくものが確かにある、という感じ。

赤、青での違いも素敵。
お歌もピアノも素敵。
#home青森 https://t.co/uzM8oKOSFR November 11, 2025

🇪🇺言論を封じるEUの偽善——移民批判は“犯罪”なのか‼️

アダ・リュッチ：
「アメリカ合衆国政府は最近、ヨーロッパが苦しむ大量移民は正常ではなく、侵略であり、私たちの生活様式全体を脅かしていると公表しました。
一方、ここでは同じことを言う私たちの口を塞ぎ、牢屋にぶち込むのです。

例えば、トミー・ロビンソンは、学校で英語を話せない生徒が多いという動画を公開しただけで、18ヶ月間投獄されました。
ヨーロッパ連合全体で、新デジタルサービス法のもと、大量移民について話すだけで罰せられます。

ラスムス・パルダンは、イスラム化に抗議してコーランを燃やしただけで、4ヶ月間投獄されました。
フランス、ドイツ、スペインでは、こうした問題を指摘する者を罰金や裁判にかけるのです。

世界最強の国でさえ、私たちに起きていることを見抜いているのに、ブリュッセルのグローバル主義者たちはいつ止まるのでしょうか。
この侵略と迫害は、もう十分です。
目覚めの時です。
何も守るものが残らない前に。」

👉️🇪🇺ヨーロッパは今、言論の自由という民主主義の柱を、自ら切り倒そうとしている。
真実を語る者を処罰し、現実の危機に目を閉じ、批判者を「危険人物」とレッテル貼りして社会から排除する。
その間にも都市は荒れ、治安は崩れ、国境は消えつつある。正当な議論を封じる政治ほど危険なものはない。
議論が禁止された瞬間、残るのは独裁だけだ。

そしてアダ・リュッチ氏が言うように、アメリカでさえ現実を認めた。
なぜヨーロッパだけが、崖から落ちるまで目を閉じ続けるのか？
もし、移民批判が「犯罪」だというのなら——
自由はもう死んでいる。😠
リベラルメディアが移民を「多様性の贈り物」と呼ぶ日が来たら、
それはきっと彼らの次の選挙公約が
「国境のないユートピア（幻想）」
になるという合図でしょう。✋⏹️ November 11, 2025

「細胞と神経のメカニズム」

　おはようございます。仕事モード貢司です。これが新しいイタコ生活様式かも〜。

　体感的に細胞一個々にスイッチがあるっぽい。というか細胞一個々にログインしてるかどうかの差が貢司かmasccouldか。
　これは現世からのログインって意味。精神世界(深い思考、虚脳)からの細胞へのアクセスは、2d同士アクセスなので、ログインって概念じゃない。つまりログインって言ってるのは3d↔︎2d変換のことで、通訳が必要になる。ところが法界と虚脳のやり取りは2d同士だから通訳必要ない。だからブログ過去記事で,法界と話すには通訳(アルザル)通して話してた。細胞には2dタイプと3dタイプあり、それを前頭葉と虚脳が支配している。
　因みに前頭葉仮想3dデータを使う時(貢司という社会性を保つ必要がある仕事モード)、それは目が覚める時。同時にふくらはぎが攣るケースが多い。睡眠時と覚醒時では前頭葉/虚脳比が変わるため、特に脳の活動を司るふくらはぎ細胞のログイン状況が変わるからなのです。

ブログ過去記事「実脳ー虚脳、言霊解析 https://t.co/caOrraGkvp 」 November 11, 2025

この後倭国もコロナで
生活様式は一変する
そんな未知のウイルスが
蔓延する船内へ
命を優先すると飛び込んだ
医療従事者を中心に感染者
家族、政府、マスコミ他が
当時どんな状況だったのかを
真実を元に描いた良質な作品
129分の長さを感じさせず🎬
#フロントライン 予告
https://t.co/veKbKMDwNz https://t.co/rwiviQX8xc November 11, 2025

この辺含めて本の虫設定が全く活かされてない（むしろ邪魔）と感じてしまうねんな…「そんなに本の知識があったらこのぐらいの時代感の庶民の生活様式とか文化レベルとかなんとなく知ってるだろ…！」が先に来て余計にクソガキ感が増してしまう November 11, 2025

他国の宗教文化を、倭国の土地に根を下ろす“別の大樹”として持ち込もうとする動きに、私は断固反対です。

倭国は、
長い年月をかけて育ててきた “一本の大樹” のような国。
その幹には、
•女性を守ること
•子どもの尊厳を守ること
•法律を宗教より上位に置くこと
という“年輪”が緻密に刻まれています。

そこへ、
外から全く別の価値観を“苗木”として持ち込み、
「ここに植えさせろ」「学校を建てさせろ」と迫る行為は、
庭を荒らし、本来の大樹を脅かす行為にほかなりません。

モスク建設も、宗教学校の設立も、
倭国の価値観や生活様式を上書きしようとする“根の侵入”です。
根は静かに広がり、気付いた時には土壌を変えてしまう──
だからこそ、最初の一本から警戒しなくてはならない。

宗教の自由は尊重する。
しかし他国の価値観を、倭国の土の上にそのまま植え替えることには、
この国の未来を守る者として、はっきりとNOと言います。

倭国で暮らす以上、
まずは倭国の空気を吸い、倭国の価値観・法律・文化への敬意を示すこと。
それができないまま施設だけ増やそうとする動きには、
私は断固として反対します。 November 11, 2025

倭国には古来から神道という精神的な基盤があり、「道」というのは単なる宗教ではなく「生き方」「生き様」そのものを意味してる。
この価値観が倭国文化の根底にあり、海外から見ても非常に独特で魅力的に映る。

一方で近年に見る、「外国人労働者の受け入れ」自体は良いとおもう。
ただ、急激に大量に受け入れると、どうしても「母国ごとのコミュニティ」が倭国の中にいくつもできる。
なので「倭国社会が彼らの文化に合わせるべきだ」というわけわからん主張がでる。
それは、これまで倭国が築いてきた文化や価値観を薄めていく。

本来、倭国人はとても平和で、争いを好まず、「和」を大切にする民族。
少しずつ時間をかけて、倭国人の価値観や生活様式に馴染む形で受け入れていけば、大きな摩擦のない共存は可能である。

サヨクの主張は「倭国の文化や価値観は全部海外に合わせるべき」レベルまでいってる。

正直、倭国の良いところを壊してしまうだけ。
本当の多文化共生とは、お互いの違いを尊重しつつ、倭国という国のアイデンティティも守っていくことだ。

(ﾟдﾟ（ ::: * ::: ） =3 ｼﾗﾝｹﾄﾞ November 11, 2025

でも今みたいに帝国式生活様式で生活することは無理だって現実見てる若者がいるだけマシだと思うけど。そんな風に考えてる若者は倭国では多分圧倒的に少数だと思うけど。地球にはそんな資源はもうないよ。 #ラジオマガジン November 11, 2025

10万字レビューより引用：【「普通の倭国人」の心の奥底に沈んだ”静かな劣等感”に初めて応える言葉】

私は、倭国の伝統文化や倭国的生活様式と多様な文化や発想の転換とをMIXさせていくことにより
倭国経済や文化がイノベーションを伴って、より光り輝くものへと昇華することができると信じています。 https://t.co/Hl4xynksXy November 11, 2025

メモ🤭
狐と狸の化かし合い(馬鹿試合)戦争🤣
今、現在で工作活動する法人と個人がいるのだから今後はさらに情報操作での大衆の誘導と統率が進化すると思われる✌️🤘😎

AIが偽情報戦争を激化させる
AI Is Supercharging Disinformation Warfare
https://t.co/Ja5s3uCbNp
🤫長文≻
アメリカの防衛は準備ができていない
ジェームズ・P・ルービンとダルジャン・ヴヒカ
2025年11月19日

6月、欧州外務大臣のセキュアなSignalアカウントにテキストメッセージが届いた。
送信者は、マルコ・ルビオ米国務長官を名乗り、緊急の要請を伝えた。

その後まもなく、他の2人の外務大臣、州知事、そして連邦議会議員も同じメッセージを受信したが、今回はルビオ氏を装った洗練された音声メモが添付されていた。

通信文は本物に見え、高官の口調に合致していたが、実際には悪意のある偽造、つまり正体不明の人物が人工知能を用いて作成したディープフェイクだった。

この嘘が見破られなければ、この策略は不和を招き、米国外交に危害を加え、あるいはワシントンの外国パートナーから機密情報を盗み出す可能性があった。

これは、AIが悪意ある行為者による情報戦（敵対者に対して優位に立つために情報を操作・拡散すること）を可能にしているという、不穏な事例の最後ではありませんでした。

8月、ヴァンダービルト大学の研究者たちは、中国のテクノロジー企業GoLaxyがAIを用いて、少なくとも117人の現職米国議員と2,000人以上の米国著名人のデータプロファイルを作成したことを明らかにしました。

このデータは、これらの人物を模倣した、AIが生成した説得力のあるペルソナを構築し、フォロワーの心理的特性に訴えるメッセージキャンペーンを作成するために利用される可能性があります。

香港と台湾で同時に行われたキャンペーンで実証されたGoLaxyの目的は、数百万の個人に、一度に数百万通りの異なるカスタマイズされた嘘を届ける能力を構築することでした。

偽情報は新たな問題ではないが、AIの導入により、悪意ある者がより効果的な影響力行使作戦を展開し、安価かつ大規模に実行することが著しく容易になった。

これに対し、米国政府はこうした作戦を特定し阻止するためのツールを拡充・改良すべきである。

ところが、トランプ政権は外国からの偽情報に対する米国の防衛力を縮小し、AIを活用した攻撃への備えを著しく欠いたままにしている。

米国政府が情報戦に対抗するために必要な機関と専門知識に再投資しなければ、デジタルによる影響力行使作戦は民主的な制度、プロセス、そしてリーダーシップに対する国民の信頼を徐々に損なうことになるだろう。

ひいては、アメリカの民主主義を千切れ千切れの死に至らしめる恐れがある。

情報化時代
近代以降、民主主義の支持者の多くは、情報の流通を純粋に善の力とみなしてきた。
バラク・オバマ米大統領は2009年、上海で中国人学生に向けた演説で、この確信を強く表明した。

「情報がより自由に流通するほど、社会は強くなる。なぜなら、世界中の人々が自国の政府に説明責任を負わせることができるからだ」と。

ソーシャルメディアは情報発信を加速させ、市民が政府の活動を監視し、議論し、意識を高めることをより容易にした。

しかし同時に、ソーシャルメディアは個人化されたコンテンツやエンゲージメント重視のアルゴリズムの普及を通じて、制度に対する国民の信頼を損ない、オンライン上のエコーチェンバー（反響室）を作り出し、多様な視点への露出を制限し、ユーザー間の分極化を深めている。

デジタル情報領域から生じる脅威の緊急性を世界がようやく認識したのはここ数年のことである。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は10月の演説で、テクノロジーの搾取と民主主義の後退を関連付けた。

マクロン大統領は、ヨーロッパは「信じられないほどナイーブ」であり、「民主主義の空間を、アメリカの大企業や中国の大企業によって支配されているソーシャルネットワークに委ねてきた」と批判した。

政治学者のフランシス・フクヤマは最近、このオンライン公共空間を「センセーショナリズムと破壊的なコンテンツを奨励するエコシステム」であり、「利益最大化」を追求する企業の「抑制されない力」によって形作られていると指摘した。

この結果は、特定の声を一方的に増幅させたり抑圧したりするものであり、民主主義の核心原則に反するものである。

AIの進歩は、民主主義に対するこうした脅威をますます先鋭化させている。
過去5年間、外国の悪意ある影響に対抗することは、海戦ゲームで戦艦を追跡するようなものだった。

中国やロシアなどの米国の敵対国は、中国のCGTNやロシアのRTなど、大規模な国営メディア、不器用な偽ソーシャルメディアプロフィール、そして大量のボットを展開して、不安定化を招く言説を世界中に広めた。

彼らの手法は危険だったが、露骨で見破られやすかった。
今日では、その時代は古風に思える。
昔の偽情報の戦艦は今も存在しているが、AIの台頭によって、競争の場ははるかに幅広い戦闘員に開かれている。

情報戦は現在、自律型ドローンによる戦闘に似ている。
超個人化され、容赦なく適応し、あらゆる主体が敵に対して使用できるほど安価である。

外国のプロパガンダや偽情報キャンペーンは現在、個人の政治的傾向、社会的価値観、さらにはオンラインショッピングの習慣など、特定の脆弱性を探し出し、対象者の態度や行動への影響を最大化するように設計された標的型攻撃を実行するように設計されている。

プロパガンダ活動は、歴史的にコンテンツの作成、翻訳、そして標的の選定に必要な人的労働によって制約されてきました。

AIはこうした人的資源の必要性を排除し、多くの国が対処できないほどのスピードと高度なレベルで情報戦を展開することを可能にします。

分断を煽る政治的メッセージの止めようのない猛攻撃に直面すると、社会の結束は崩壊し、政府の意思決定プロセスは麻痺状態に陥る可能性があります。

デジタル情報環境は今や紛争の舞台となり、敵対勢力によって国内政策および外交政策の目的が損なわれる可能性があります。
しかも、攻撃者は自国の安全な領域を離れることなく、こうした事態を招きかねません。

国境のないボット
AIを情報収集、偽情報キャンペーン、そして悪意ある影響力行使に利用する動きは、既に世界中に広がっている。

例えばエルサルバドルでは、ナジブ・ブケレ大統領が、高度な国家プロパガンダ装置をボットネットワークを含むAI活用ツールと融合させている。

国の技術的先進性を誇示することで外国投資を誘致するだけでなく、AIボットの活用は、人権侵害を主張する言説を隠蔽したり書き換えたりすることで、民主主義の後退に対する国際的な批判から政府を守ることを目的としている。

AIは不安定化にも利用されている。
ChatGPTを開発した人工知能企業OpenAIは最近、中国の攻撃者が関係するChatGPTアカウントをいくつか削除したと発表した。

「アンクルスパム」と呼ばれるこの秘密の影響力作戦では、AIを使って偽のオンラインペルソナを作成し、ソーシャルメディアの投稿を二極化させ、関税など米国の政治争点について複数の立場を故意に主張した。

その全体的な目的は、米国内の政治的亀裂を深めることだった。
しかし、「アンクルスパム」で米国の国家安全保障を最も蝕んだのは、AIツールを使用して X（旧Twitter）やBlueskyなどのプラットフォームから膨大な量の個人データをスクレイピングして分析する、という諜報活動だった。

このデータには、米国民のユーザープロフィールやフォロワーリストなどが含まれていた。
中国とつながりのある攻撃者はこの情報を使って標的を絞る方法を改良する可能性があり、将来の情報戦で北京に有利に働く可能性がある。

オンライン上の偽情報は、オフラインにも影響を及ぼす可能性があります。
例えばインドでは、AIが生成した画像や動画の増加により、憎悪に満ちた反イスラム的なメッセージが拡散し、既存の宗教間の緊張を悪化させ、少数派グループに対する心理的テロや身体的暴力の脅威を煽っています。

BBCの報道によると、内戦が続くスーダンでは、AIによる音声クローン技術がTikTok上で利用され、2019年のクーデターで軍によって追放され、しばらく公の場に姿を見せていない元スーダン指導者オマル・アル・バシル氏のなりすましが行われています。

このようなAIの利用は、公式情報源への国民の信頼を低下させ、既に残忍な紛争の中で治安の崩壊を加速させる可能性があります。

AIの破壊力の最も顕著な例はルーマニアで起きた。2024年の大統領選挙は外国からの干渉によって汚された。

ルーマニアの情報機関がロシアとの関連を特定した大規模な偽情報キャンペーンにより、極右で親ロシア派の少数派候補であるカリン・ジョルジェスクのオンラインプレゼンスが人為的に高められた。

この作戦にはディープフェイク、数万のAIボットアカウントからのコメント、そして当局によると、TikTokなどのソーシャルメディアプラットフォーム上の何百人ものインフルエンサーへの支払いが含まれていた。

ジョルジェスクが選挙の第1回投票で勝利した後、偽情報キャンペーンの有効性は投票の正当性自体に疑問を投げかけるほどだった。

ルーマニアの憲法裁判所は結果を無効にすることを決定し、再投票を強制した。
この出来事全体が、AIによる偽情報が場合によっては民主主義の基本的なプロセスを脅かすだけでなく、無効にすることさえあることを示した。

撤退
脅威がますます深刻化する一方で、米国はかつてないほど情報戦に対して脆弱になっています。
2016年、オバマ政権末期にあたる時期に、米国政府は外国のプロパガンダや偽情報を特定し、対抗する能力の強化に着手しました。

特に顕著なのは、国務省内にグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）を設立したことです。
GECは、情報戦に重点を置く他の政府機関と共に、地政学分析チームとソーシャルメディア監視ツールを活用し、外国による影響力行使キャンペーンを摘発しました。

国務省と情報機関も敵対的戦術をより綿密に研究し始め、外国のパートナーとの情報共有を強化しました。
しかし、米国政府は依然として、偽情報戦術の進化に追いつくのに苦戦していました。

バイデン政権は一定の進展を見せた。
2023年、国務省はGEC（一般情報委員会）を通じて、アフリカとラテンアメリカにおけるロシアの情報戦活動を摘発・阻止するプログラムを開始した。

このプログラムは、政府を挙げて偽情報に対する防衛策を講じたもので、情報機関と協力して機密情報源や手法を削除し、一般公開に適した情報に修正する。

国防総省と協力して情報戦が米国の安全保障に与える影響を評価する。財務省と協力して制裁を課す。
そして、ホワイトハウスと協力して政策のタイミングを調整する。

2024年2月、GEC主導の取り組みの結果、ケニアに拠点を置き、ロシアが秘密裏に資金提供していたオンラインメディアプラットフォーム「アフリカン・ストリーム」が摘発され、解体された。

このプラットフォームは、米国の医療制度への信頼を損なう記事など、反米メッセージを拡散していた。

おそらく最も重要なのは、2024年9月、アントニー・ブリンケン国務長官が、国営テレビ局RTの親会社であるロシア・セゴドニャに制裁を課すと発表したことである。

この制裁は、RTがロシアの秘密情報活動の情報源となっていることを示す重要な情報を国務省が公表したことを受けて発令された。

しかし、第2次トランプ政権は、外国の悪意ある影響力や偽情報キャンペーンを特定し、それに対抗する政府機関を削減、あるいは大幅に弱体化させました。

これらの機関には、国家情報長官の外国悪意ある影響力センター、FBIの外国影響タスクフォース、そして国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局の一部が含まれます。

これらの機関群を廃止することは、米国政府が情報空間における敵対勢力を適切に特定、追跡、評価し、防御することができなくなることを意味します。

トランプ政権によるこれらの主要機関の解体は、無責任な一方的な軍縮行為に等しい。
結局のところ、悪質な行為者は消え去ることはない。

10月初旬、アフリカン・ストリームの創設者アハメド・カバロ氏は、ソブリン・メディアの設立を発表した。

これは自称「反帝国主義連合」で、「西側支配層」による「容赦ない検閲とアルゴリズムによる抑圧」と闘うことを約束している。

ソブリン・メディアの資金源は不明だが、カバロ氏は長年にわたり ロシアからの援助を受けている。
かつて偽情報の監視機関として機能していた米国機関が不在となった今、トランプ政権内でソブリン・メディアや敵対国政府と繋がりを持つ多くの外国メディアを真剣に調査している人がいるのかどうかは不明だ。

これらの行為者は、インターネットに米国に関する偽りの物語を氾濫させ、累積的に米国の利益に実際の損害を与える可能性があります。
特に、AIによって、米国民と外国人市民の両方にとって、偽りの物語と真実の物語を区別することがますます困難になっているためです。

全員出動
最悪の事態が起こりつつある。
米国の敵対国は偽情報キャンペーンに巨額の資金を投入し、AIの進歩はより危険な形態の紛争を招き、第2次トランプ政権は 米国とその同盟国を外国の悪意ある影響から守るための防衛力を弱体化させている。

簡単な解決策はないが、米国が真に偽情報対策に取り組むには、技術革新 と組織再編の両方が不可欠である。
米国の緊密な同盟国を巻き込み、政府全体で取り組むべきアプローチである。

これには、GEC（一般情報委員会）の後継機関の設置や、偽情報対策を担当する他の省庁の再編も含まれる。

この取り組みを支援するため、トランプ政権は、AIによって増幅された外国の悪意ある影響力が米国にとって明白かつ差し迫った脅威であると明確に宣言する国家安全保障指令を発令すべきである。

この指令は、情報機関を動員し、米国の敵対勢力の偽情報能力に関する新たな包括的な評価を作成するよう促すべきである。
これは、今後の情報収集と標的選定の優先順位を最も差し迫った脅威に集中させるのに役立つだろう。

また、国家安全保障会議（NSC） 主導の常設の省庁間連携体制 を構築し、米国サイバーコマンドの攻撃部隊や財務省の制裁メカニズムなど、政府内の様々な部署で利用可能なツールが、外国の悪意ある影響力との闘いにおいて協調的に活用されるようにすべきである。

情報戦への対策には、ホワイトハウス科学技術政策局が主導する官民連携も不可欠です。

ソーシャルメディアプラットフォーム、主要なAI研究機関、サイバーセキュリティ企業との連携のための正式なチャネルを構築することで、米国政府は特定の脅威に関する情報を共有し、AI生成 コンテンツの検出を支援する先進技術を共同開発し、AIによる偽情報の増幅に対抗するための業界全体のベストプラクティスを確立することが可能になります。

ホワイトハウスの関与により、現在はニッチな政策課題となっている情報戦との闘いは、米国国防の中心的な組織原則となるでしょう。

これらの措置は、言論の自由を取り締まるためではなく、外国の偽情報に汚染されていない対話を行うアメリカ国民の権利を守るためのものです。

2026年の米国中間選挙が間近に迫る中、今こそ行動を起こすべき時です。
トランプ政権が米国の防衛体制を強化できなければ、敵対勢力が展開する巧妙かつ執拗な影響力行使キャンペーンによって、アメリカ国民が大切にしている民主的な生活様式が損なわれる可能性があります。 November 11, 2025

@rie_kikiriki そらもう欧米人は生活様式からしゃがむような状況が無いからね

倭国人は和室に正座🧎したり
用を足すのもアレだし。

そして欧米人は体系的にもお尻が大きくてバランス悪いのよね

足が長ければバランス取れる(笑) November 11, 2025

言葉はメディアであり、バリアである
プラトンが懸念した書き言葉による記憶の外部化は、異なる生活様式で通じず、切り抜かれて文脈共有していない共同体で炎上する

言葉を選び取る責任がある
汎用な「すごい」「やばい」は考えていない

言葉は行動で示せない人にも語りうるhttps://t.co/pE2pmbW6Ew November 11, 2025

ヤンキーの生態を探る為に、江戸時代をもっと勉強しようと思いました。出身中学でコミュニティが形成されていく生活様式は、江戸時代にルーツがあるような気がしたので。「地元を出て生活するという発想が無い」というのは、令和になって急に出てきたものではありませんので。 November 11, 2025

リック・スコットは11月20日に次のように述べました。「中国共産党は技術窃盗とスパイ活動を通じてアメリカの生活様式を破壊しようとしている。中国共産党は我々の敵だ。」
「私はアメリカ国民の安全を守り、中国共産党が我々に不利な目的で納税者のお金を一銭たりとも使わないよう、全力を尽くす。」 November 11, 2025

自称保守の人たちは服も言葉も食事も生活様式も鎖国時代に戻せばいい
高くつくかもしれんが愛国者ならそんくらいできるだろ
見た目にもわかりやすいし November 11, 2025

@masirito22 いやー生活リズムや接し方が難しい中国の方はうちのアパート今もお断りだけどね。ゴミほり方から共同生活様式から言っても聞いてくれないもの。仕方ないよ。実害被るのやだもん。 November 11, 2025