環境大臣 トレンド
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2025.11.24〜（48週）
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岡田さん、もしよろしければ(石)原伸晃の方もぜひ呼んで頂けますと嬉しいです。
岡田さんと、川原伸晃さんとのお話、元環境大臣としても興味深く聴かせて頂きました。
少し前、我が家にもパンダスミレが咲きました。 https://t.co/pUuiyXK0W8 https://t.co/RUOUoNRnx0 December 12, 2025
9RP
“反・科学のカルト教団”共産党の嘘八百で止められた柏崎刈羽原発の第六・七号機がようやく再稼働へ──2011年から十四年間、関東の消費者が負担した追加電気料金八兆円（仮値）を共産党は支払え！
倭国人が知を喪失してすでに久しい。科学に一定以上の敬意を持っていた1950〜60年代の倭国人を文明人だとすれば、1990年代以降の倭国人は、ほぼ全員が“科学否定／科学排除の野蛮人”に再び成り下がってしまった。
大東亜戦争の八年間とは倭国人の蛮族化の八年間だが、GHQの進駐によって倭国は野蛮から文明へと反転することができ、倭国は《倭国》を取り戻し、あるべき倭国が回復した。倭国はGHQによって救国された。即ち、GHQにより倭国人は明治時代と同じ“科学との共生”に国家路線を正常化した。この正常化は（GHQが去って十五年ほどの）1968年まで続いた。
この“科学との共生”時代の再来は、倭国の高度成長をもたらした。科学との共生とは、反科学／非科学の奇論暴説を排撃する、“倫理から逸脱しない”ことだから、1950〜60年代の倭国人とは、倫理的な人間に再生したことになる。経済発展の基盤は技術革新。技術革新は、正しい科学への尊崇という倫理なしには生まれない。
しかし、ルソーを崇拝して未開・野蛮をユートピアと考える“黒魔教的な暗黒政党”共産党は、経済発展を阻止してそれを逆流させ、暗く陰湿な貧困社会に倭国を退化させる革命をなさんと、あらん限りに反・科学／非・科学の奇論狂説を倭国人に刷り込んできた。反・科学／非・科学に洗脳されれば、それは倭国人を未開・野蛮に回帰させるから、倭国は経済成長を反転させ衰退に向かう。
反科学／非科学は倫理喪失において発生するので、反科学／非科学を刷り込まれた倭国人は、倫理なき人間すなわち夢遊病者型の人間へと必然的に改造される。倭国人の倫理が薄弱化し、限りなくゼロ化すれば、それは夢遊病型の倭国人（引きこもりやニート）を急増させていく。当然、倭国国の全体の活力が衰え、倭国人の精神が腐食する。経済は縮小のスパイラルを一気に駆け降りる。
共産党が国民に反科学を刷り込む目的は、革命の基盤「倭国経済の衰落」「国民の貧困化」が狙い
“悪魔の反科学カルト宗教団体”共産党は、1950年代に発生した メチル水銀農薬 （稲の「いもち病」殺菌剤）の井戸水への投下で発生した、大規模な“殺人未遂事件”の水俣病から、福島第一原発事故を悪用した2011年の「 人畜無害のセシウム での強制避難／土壌除染」“大騒動”に至るまで、《反科学／非科学を国の行政》にする破壊的な国家蚕食を続けて、今も過激にそれを遂行。
倭国の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞やNHK・TBS・テレビ朝日などは、共産党の宣伝機関であって、報道機関ではない。実際にも、上記の事例のように、共産党発の真赤な大嘘を濃縮・増幅して倭国人に徹底的に刷り込むカルト教宣の嘘情報を垂れ流すことしかしない。倭国の新聞TVは一つの例外なく、共産党と朝鮮総連の支配下にある共産革命団体。これ以外ではない。
このように、共産党の命令に唯々諾々の新聞TVの反科学カルト教宣が、1955年頃から大々的にキャンペーンされてきたため、一億倭国人は今では正しい科学を思考することができない。科学に適う思考をする倭国人は、今では絶滅危惧種。私など僅かが残るに過ぎない。
水俣で猫“狂死”（1953〜4年）→脳性麻痺の乳児(1955年)→原因不明で死亡者多数（1956年）
戦後倭国での反科学キャンペーンの嚆矢は、台風の夜に相当数の何者かが秘かに井戸に投入したメチル水銀 農薬 を飲んだ熊本県水俣村の妊婦を含めた住民の水銀農薬“中毒”事件（1955年）。これを、「水俣湾の魚介類を食した結果だ」「非医学の大嘘《胎児性水俣病》だ！」など、馬鹿馬鹿しいデッチアゲ大嘘オンパレードに擦り替えた、共産党員の原田正純医師とグルの朝日新聞など多くの新聞は、トンデモ報道を一斉に放った。なお、非医学の大嘘《胎児性水俣病》とは、1955年にかなり多数生まれた脳性麻痺の乳児を指す言葉。1955年に妊婦が井戸水に投入されたメチル水銀農薬をがぶがぶと飲んだゆえに起きたことは、1957年以降には一件も発生していないことで明白。
また、井戸水への水銀農薬“投入”二年前の1953年から、誰かが水俣で野良猫に水銀農薬を混入した餌を与え、大量に狂死させていた（100匹以上）。これ、地元では相当な騒ぎになったが、熊本県の隣の福岡県ではほとんど報道されなかった。
福岡県に住む私は、小学生五年生だった1955年。「水俣病が発生！」と騒がれると同時に、学校で「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒のようよ」と女性教師が叫ぶように語った。そして、（水銀農薬が海へと流される）台風が来るまで川で泳いではいけないと厳しく注意。男児童にとって、7月20日の夏休みと同時に川遊びをするのが楽しいのであって、台風が過ぎた8月に入ってからの川遊びはドっ白け。
「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒で、チッソの排水は全くのデッチアゲ」は、私が大学三年生の1965年まではインテリ界の普遍的な常識。東大航空学科での授業中、ある温厚な教授が、「水俣の裁判でメチル水銀農薬が原因でないとの判決が出た。間違いも度が過ぎる。裁判官は科学がわからない。 化学 専門家を裁判官とする特別裁判所を設置すべきだ」と怒っていた。学生のほとんどは、「ごく当たり前の常識で怒っているな」と静かに拝聴。東工大の化学工業科の教授達は、1950年代から論文「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒」をかなりの数発表。東大工学部の学生はこれを耳にしていた（附記1）。
“ゴリゴリ共産党員医師”原田正純とは「水俣病チッソ排水説」宣伝屋の尖兵。大嘘吐き病を病む典型的な共産党活動家。原田正純が暗躍した事実だけで、水俣病が化学メーカー・チッソとは無関係だとわかる。共産党員とは殺人大好きな“ 逆さ大嘘つき ”宗教団体の信者だから、党員＝信者は皆、「京都アニメーションの社員36名殺害、32名重軽症」の“殺し屋”青葉真司以上に残虐な上に、“ 逆さ大嘘つき ”に精を出す狂人。なお、原田正純の“大嘘”水俣病の教宣本はすべて、共産党直轄出版社の岩波書店／倭国評論社／フレーベル館／新曜社／立風書房／実教出版から出版されている。
なお、《「水俣“猫怪死”事件多発（1953〜4年）→脳性麻痺胎児など井戸水“メチル水銀農薬”飲食中毒（1955年）」は、1952年に火炎瓶暴力革命が粉砕された日共が、それに続く革命闘争として計画・実行した》との説は、その真偽は別として（附記2）、私の世代ではごく普通の話だった。
さて、ではなぜ、共産党は「水俣病はチッソ」という世紀の大嘘をでっちあげたのか。それはチッソが、当時の倭国では五指に入る大企業で倭国経済を支える外貨を稼いでいたからだ。「大企業つぶし→外貨減らし→倭国経済の衰落」は、共産革命の土壌に不可欠。これを共産党は、火炎瓶闘争などの暴力革命と車の両輪にしていた。要は、不幸にもチッソが共産党の攻撃対象に選ばれただけ。
これは人畜無害なセシウムで強制避難させたり強制土壌除染をしたりの、スーパー反科学のトンデモ行政をおっぱじめた共産党員・菅直人政権による、2011年に始まる「東電潰しと電力不足による倭国経済潰し」革命と同一の、共産党の中核的な革命運動。これについては、後述。
美濃部亮吉の新幹線潰しも、川勝平太（静岡県知事）のリニア潰しも、日共の倭国経済“潰し”革命
現在では世代が変わり、倭国人はすっかり忘れたが、1960年代では、共産党員と聞けば、「倭国経済潰しをする人達」が連想された。2020年を過ぎてなお、静岡県知事の川勝平太は、リニア新・新幹線をぶっ壊したく、その線路開鑿を妨害した。彼は、倭国経済の発展を憎悪する狂信的な共産主義者。党籍を持つ川勝平太の書斎には、古色蒼然とマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。
私の世代が、原則「共産党は、倭国経済の発展を憎む」を知ったのは、東京都知事になる前の美濃部亮吉が「新幹線反対、倭国経済の発展を阻止せよ」とそれに執拗に反対し、それが新聞に大きく報道されたからだ。美濃部は東京都知事に出馬するに際し、「僕は新幹線には決して乗らない」を公約とした。
アジアのハブ空港として倭国経済を飛躍的に発展させるために建設が始まった成田空港を、逆さにもつぶす三里塚闘争は、中核派などが中心で、日共は追い出された格好だったが、この闘争目的は共産党と全く同じで、倭国経済の発展阻止。この闘争、1967年頃に始まり、二十年以上やっていたのではないか。中央大学在学時代は中核派のメンバーだった政治評論家の田崎史郎も、1970年頃、三里塚闘争で警官に火炎瓶を投げて捕まったはず。
（附記1） 職員の八割を共産党員で固めた環境庁が、1971年に設置された。その目的は、市井に根強い「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説を、国家権力でぶっ潰すこと。実際にも、公害対策を表看板とする環境庁ができてから、「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説は、巷間から次第に消えていった。
環境省が地球温暖化CO2説を絶対としたり、太陽光パネルによる環境（森林）破壊には目を瞑るのは、共産党員による共産革命が目的の官庁だからである。「公害対策庁」が環境庁の別名だったはずだが、今では太陽光パネルを規制せず、逆さにも無制限に許容している。環境省は共産革命庁の別名なのだろう。
（附記2） 巷間に言う「共産党は《殺人鬼の裁判官》」とは、絶妙な真実。メチル水銀農薬を猫に与え、井戸水に投下した大規模な殺人未遂／傷害事件の刑事犯罪者が共産党員だとの仮定だが、水俣病事件の全容は、この犯罪者が裁判官となり、不可解な奇病の原因を解明すると詐称し、無実のチッソを真犯人に仕立てていく冤罪づくりのトンデモ法廷の光景を髣髴とさせる。
らい病患者への不妊や断種手術を糾弾して、国から法外な賠償金をむしり取る共産党弁護団の法廷闘争も、《殺人鬼が裁判官の法廷》。なぜなら、戦前、らい病患者に、無差別に不妊や断種の手術を施したのは、共産主義者医師だった。当時は治安維持法があり、これら共産主義者医師は共産党に入らず、代わりにナチズムを崇拝しヒトラーを讃美していた。
優生という言葉がヒトラーの『我が闘争』から生まれているように、優生保護法の戦前の法律「国民優生法」（1940年）は、ナチの「遺伝病子孫防止法」の模倣だった。戦後の優生保護法は1948年制定だが、これは「国民優生法」をほんの少しいじっただけで殆んど同一。即ち、「ヒトラー『我が闘争』→ナチ遺伝病子孫防止法→倭国の国民優生法→倭国の優生保護法」の流れである。
昭和天皇／吉田茂／曽野明／中川八洋は、倭国の反ナチの代表。倭国では反ナチは意外と少ない。特に、私は、ダーウィンの系譜にあるヒトラー語「優生」を聞くと蕁麻疹ができるほどで蛇蝎のごとく排撃する。一方、「何でもかんでも遺伝する」は、共産党員が信仰する狂説。共産党員とは正真正銘の気狂いだから、科学に反する「放射線被曝は遺伝する」を主張し、その嘘を糊塗するために、「被曝」ならぬ「被爆」を造語し、「被爆二世」「被爆三世」などのアホ丸出し珍語を捏造。
不妊や断種の手術は、 何でも遺伝すると考える共産主義者の狂気 から生まれた。私のように、遺伝する病気は極めて稀と考える正常な医学を心得ていれば、不妊や断種の手術など安易になされることはない。それはともかく、ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をしたのは共産主義者・共産党員医師。なのに、戦前と戦後直ぐの共産主義者・共産党員医師の責任を、数十年が経った2020年頃、共産党員弁護士たちが国の責任だと、国を冤罪的に断罪している。正常な倭国国民なら、「ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をした共産主義者・共産党員医師」の賠償責任を肩代わりすべきは、志位和夫の倭国共産党だと考える。倭国共産党こそ、その損害賠償の全額を支払う義務を負うている。
人畜無害のセシウムしか漏洩しなかった、あれほどの事故で軽微な被害で済んだ福島第一原発
福島第一原発事故を、“共産党の機関紙”朝日新聞その他の新聞やNHK等は、来る日も来る日も飽きもせず、白髪三千丈のスーパー大げさに報道した。国民を原発離れさせる「原発怖い」「原発危険」を刷り込むためである。が、 誰一人死んでもいない 。 誰一人ケガすらしていない 。
この白髪三千丈のスーパー大げさ描写／記録は、十四年間が経つ現在も続いている。例えば、共産党が簒奪して好き放題に編集しているwikipediaは、結果は軽微な被害で済んだ福島第一原発をチェルノブイリ事故に次ぐかのように描写している。悪意の改竄と言ってよい。チェルノブイリ原発は、その爆発事故で、すぐに数十名が死亡した。原子炉を石棺で固める作業に動員された“防護服なしの囚人”その他の数千人が死んだ（推定）。チェルノブイリ原子炉は軍事炉の転用である黒鉛炉で、そもそも安全第一の軽水炉とは異なる。
要は、チェルノブイリ事故からは人体に有害な放射性物質、プルトニウムやストロンチウムも大量に排出された。一方、福島第一からは、人体に無害なセシウムの他は、ヨウ素131しか放出されていない。半減期が8.04日のため、ヨウ素131はあっという間に消えた。しかも、風が基本的に南東に向いて吹いたため、海に流れた。ヨウ素による障害（甲状腺がん）が一件も発見されなかった。ヨウ素131は何らの問題も起こさなかった。
すなわち、 人体にいっさい害を及ぼさない （＝避難も土壌除染も全く不必要な） セシウム134とセシウム137 が建屋爆発によって外部に放出された唯一の放射性物質と考えればよい。つまり、3・11福島原発は、軽微な事故ではなかったが、重大事故でもなかった。要は、2011・3・11福島事故は、原子炉の喪失で済んだ。
そこで、凶悪な犯罪政党の共産党は、どうしても自分たちの狂気のドグマ「電力不足を倭国国に来し、電気料金を暴騰させ、倭国経済を崩壊的に下降させ、国民生活を貧困化する」が具現するよう、福島第一原発事故をチェルノブイリ級にデッチアゲることにし、それを菅直人・首相に命令した。
一、「セシウム」という言葉を使うな。「放射性物質」を使え。そうすれば、その人畜無害を隠せる。
二、健康被害ゼロを「健康に多大なる影響をもたらす」に誤解させるには、目に見える策を行政命令すればいい。強制連行と同じ強制避難を長期にさせることが一番効果的だと。これには、「帰還困難区域」など大嘘の「人体に危険な地域」をでっちあげればいい。
三、「セシウム」は人畜無害な上に、土壌との親和性が高く、野菜や稲の毛根は吸いあげないから、野菜や稲のベクレル数には何の変化もしない。そこで、国民が危険かに勝手に妄想させるべく、野菜や稲の放射線量を決して測定するな！ さらに、十兆円になるよう、大規模な（電力料金を鰻登りに上げる目的の全く無駄な）汚染土壌引き剥がしを環境省にさせること。環境省の官僚の八割は共産産党員だから、これをうまくやるはず。
情報戦の専門家（トップ秀才の東大卒）を有してなければならない電力会社に、それが一人もいない
私は2011年、菅直人首相が、帰還困難区域などを設定しているのを聞き、東電本社にかなりの数の課長や部次長クラスを集めてもらい、「（1）経産省との全面対決と（2）一般国民への啓蒙の情報戦をしなくては、東電は避難で十兆円、土壌除染で十兆円の計二十兆円を支払う羽目になる。私が暫く、後任が社員の中から誕生するまで、それをやる。そこで、私を直ぐ臨時の対外交渉宣伝部長に雇え」と提案した。が、誰も興味を持たなかった。
電力会社は、経産省や環境省あるいは原子力規制委員会について全く無知。いや、殆んど関心がないのだ。経産省は私からすれば、太陽光パネル発電に買収された赤い劣等生の東大卒しかおらず一蹴するのは容易い。が、電力会社の社長／副社長は東大卒でない。慶大卒などなどで経産省の赤い官僚とは戦えない。が、こんなことも知らないのが電力会社。
電力会社とは、形式的には私企業でも、トヨタなどの完全な私企業とは異なる。法律的には準・国営企業の会社なのだ。このため、経産省の官僚と対抗できる圧倒的に優秀なトップ東大卒を同期の三倍の月給を出して雇っていなくてはやっていけないのが電力会社なのだが、このことを意識すらしていない。東大卒の霞が関官僚は、本郷のIQ／成績の高順位者には頭を下げる。これを活用しない電力会社など馬鹿以下のドアホ。
特に今では経産省官僚の三割以上が共産党員、環境省の八割が共産党員、原子力規制委員会の五名はむろん原子力規制庁の九割は共産党員。こういう情況下で原発を推進しなければならないのが電力会社。だから電力会社ほど、反共の東大卒の社員を毎年数名雇用するのが絶対に不可欠。東大のトップ秀才でない限り、例えば、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」等の分野で、日共党員の東大教授達とやり合うことはできない。
ちなみに私は、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」の分野で、学的に倭国の五指に入る。が、電力会社には、東大地球物理学科の地震専門の教授に対して「活断層があっても原子炉の安全は地震時に影響しない」と反駁できる社員が一人もいない。共産党が西尾幹二に命令して2200万円の名誉毀損訴訟を提起させたのは（2013年10月）、私の『セシウム避難・除染は有害な反科学』の出版阻止が狙い。共産党は、私が医学部教授と対等なレベルで（原子炉事故に関する）放射線医学に精通していることを熟知。なお、西尾裁判で私は時間をとられ、この本の執筆も出版も共産党の思惑通りぶっ飛んだ。
私が専門書『セシウム避難・除染は、有害な反科学』の代わりに発表した論文の一つが、拙著 『核廃絶は倭国民族“絶滅”』 第？部第五章に収録されている。なお、丸川珠代・環境大臣は科学的に全くナンセンスなセシウム除染を止めさせようとした。この時、総理の安倍晋三が丸川を脅迫し、それを撤回させた。安倍晋三は志位和夫以上の反・原発屋。その本性はメンギスツやカストロ大好きのテロリスト暴力団。が、“白痴”倭国人は、安倍晋三が空前の残虐コミュニストなのを知らない。
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原子力規制委員会を廃止し、原子力規制庁の共産党員職員を追放し、全原発を再稼働しよう
2011・3・11の福島原発事故は、一人の死者もおらず一人のけが人もいない。有害な放射性物質も放出しなかった。実態では、原子炉をお釈迦にした劇場型のド派手な事故だが、実質は非・重大といえるものだった。しかも、この事故の改善は、外部電源喪失時のディーゼル発電機の津波対策をすれば、すべてOKという実に簡単なもの。これ以外、すべきことは何もない。 航空機墜落事故 に準えれば、同種の事故の再発防止の改善としては、これで十分となる。
しかし、共産党とその党員・菅直人は、朝日新聞その他のマスメディアを総動員して、「倭国から原発を奪い、倭国経済を破綻させる」“脱原発”革命に、この事故を活用することにした。脱原発とは、原発事故の再発から逃避するのではなく、脱原発で倭国経済の破滅や大衰退を目指す革命。
だから、全く非科学的な長期のセシウム大規模避難や、全く非科学的なセシウム土壌除染を行った。原発の再稼働を阻止する目的で、一般国民の原発嫌いを醸成する策なのだ。これらは無駄の中の無駄で、そのコストは二十兆円にのぼる。それは、共産党のカルト「脱原発お祭り」の費用ともいえるものだから、これをエンジョイした共産党が全額支払うのが筋。共産党は三十兆円ほど貯め込んでおり、二十兆円など何でもない。
共産党が脱原発というカルト宗教の司令塔として原子力規制委員会を創った。カルト宗教は、憲法の政教分離に違反するから、厳しく排斥すべきである。倭国は、 原子力規制委員会の廃止 を避けられない。原子力規制委員会のカルト性／狂気性は、原発立地の安全に一切関係しない活断層（地震の痕跡。地震を起こすわけではない）を持ち出して「危険だ」「危険だ」と踊りくるうことだけでも一目瞭前。
また、原子力規制庁の職員の九割は、狂人の共産党員。国家公務員に狂人は勤務してはならず、国家公務員法の分限処分の規定に従って、彼らを即刻、分限免職しなくてはならない。そして、非・日共党員の普通の公務員で補充するが、現在の三分の一もいれば十分。活断層部門やテロ対策部門などナンセンス部局を次から次に大鉈でリストラすること。テロ対策は警察の仕事で、民間の電力会社が行うものではない。 原子力規制庁の職員三分の一 化こそ、正常の回復。
共産党は十四年間、カルト宗教「脱原発祭り」に踊った。その費用三十兆円は、共産党が支払え
2011年から2025年までは十四年間。自国に叛逆する狂人集団・共産党は、この十四年間、黒魔教カルトの「脱原発祭り」に踊り狂った。電力の消費者は、電気料金と税金で、この共産党が踊り狂った「脱原発祭り」の総費用を支払わされ、また元来は不必要な火力発電用の輸入石油代金も電気料金で支払った。これらは総計すると、三十兆円を大幅に上回る。これらを共産党が支払い、肩代わりした国民に還元すべきである。
今後、この追加石油代金から一般国民の負担を軽減するためにも、原発は全て稼働させねばならない。このためにも、共産党員学者に絶大な権力を与える原子力規制委員会は早急には廃止せねばならない。そうしなければ、倭国経済の未来は暗く、ひたすら絶望の淵へと追いやられる。 December 12, 2025
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“反・科学のカルト教団”共産党の嘘八百で止められた柏崎刈羽原発の第六・七号機がようやく再稼働へ──2011年から十四年間、関東の消費者が負担した追加電気料金八兆円（仮値）を共産党は支払え！
倭国人が知を喪失してすでに久しい。科学に一定以上の敬意を持っていた1950〜60年代の倭国人を文明人だとすれば、1990年代以降の倭国人は、ほぼ全員が“科学否定／科学排除の野蛮人”に再び成り下がってしまった。
大東亜戦争の八年間とは倭国人の蛮族化の八年間だが、GHQの進駐によって倭国は野蛮から文明へと反転することができ、倭国は《倭国》を取り戻し、あるべき倭国が回復した。倭国はGHQによって救国された。即ち、GHQにより倭国人は明治時代と同じ“科学との共生”に国家路線を正常化した。この正常化は（GHQが去って十五年ほどの）1968年まで続いた。
この“科学との共生”時代の再来は、倭国の高度成長をもたらした。科学との共生とは、反科学／非科学の奇論暴説を排撃する、“倫理から逸脱しない”ことだから、1950〜60年代の倭国人とは、倫理的な人間に再生したことになる。経済発展の基盤は技術革新。技術革新は、正しい科学への尊崇という倫理なしには生まれない。
しかし、ルソーを崇拝して未開・野蛮をユートピアと考える“黒魔教的な暗黒政党”共産党は、経済発展を阻止してそれを逆流させ、暗く陰湿な貧困社会に倭国を退化させる革命をなさんと、あらん限りに反・科学／非・科学の奇論狂説を倭国人に刷り込んできた。反・科学／非・科学に洗脳されれば、それは倭国人を未開・野蛮に回帰させるから、倭国は経済成長を反転させ衰退に向かう。
反科学／非科学は倫理喪失において発生するので、反科学／非科学を刷り込まれた倭国人は、倫理なき人間すなわち夢遊病者型の人間へと必然的に改造される。倭国人の倫理が薄弱化し、限りなくゼロ化すれば、それは夢遊病型の倭国人（引きこもりやニート）を急増させていく。当然、倭国国の全体の活力が衰え、倭国人の精神が腐食する。経済は縮小のスパイラルを一気に駆け降りる。
共産党が国民に反科学を刷り込む目的は、革命の基盤「倭国経済の衰落」「国民の貧困化」が狙い
“悪魔の反科学カルト宗教団体”共産党は、1950年代に発生した メチル水銀農薬 （稲の「いもち病」殺菌剤）の井戸水への投下で発生した、大規模な“殺人未遂事件”の水俣病から、福島第一原発事故を悪用した2011年の「 人畜無害のセシウム での強制避難／土壌除染」“大騒動”に至るまで、《反科学／非科学を国の行政》にする破壊的な国家蚕食を続けて、今も過激にそれを遂行。
倭国の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞やNHK・TBS・テレビ朝日などは、共産党の宣伝機関であって、報道機関ではない。実際にも、上記の事例のように、共産党発の真赤な大嘘を濃縮・増幅して倭国人に徹底的に刷り込むカルト教宣の嘘情報を垂れ流すことしかしない。倭国の新聞TVは一つの例外なく、共産党と朝鮮総連の支配下にある共産革命団体。これ以外ではない。
このように、共産党の命令に唯々諾々の新聞TVの反科学カルト教宣が、1955年頃から大々的にキャンペーンされてきたため、一億倭国人は今では正しい科学を思考することができない。科学に適う思考をする倭国人は、今では絶滅危惧種。私など僅かが残るに過ぎない。
水俣で猫“狂死”（1953〜4年）→脳性麻痺の乳児(1955年)→原因不明で死亡者多数（1956年）
戦後倭国での反科学キャンペーンの嚆矢は、台風の夜に相当数の何者かが秘かに井戸に投入したメチル水銀 農薬 を飲んだ熊本県水俣村の妊婦を含めた住民の水銀農薬“中毒”事件（1955年）。これを、「水俣湾の魚介類を食した結果だ」「非医学の大嘘《胎児性水俣病》だ！」など、馬鹿馬鹿しいデッチアゲ大嘘オンパレードに擦り替えた、共産党員の原田正純医師とグルの朝日新聞など多くの新聞は、トンデモ報道を一斉に放った。なお、非医学の大嘘《胎児性水俣病》とは、1955年にかなり多数生まれた脳性麻痺の乳児を指す言葉。1955年に妊婦が井戸水に投入されたメチル水銀農薬をがぶがぶと飲んだゆえに起きたことは、1957年以降には一件も発生していないことで明白。
また、井戸水への水銀農薬“投入”二年前の1953年から、誰かが水俣で野良猫に水銀農薬を混入した餌を与え、大量に狂死させていた（100匹以上）。これ、地元では相当な騒ぎになったが、熊本県の隣の福岡県ではほとんど報道されなかった。
福岡県に住む私は、小学生五年生だった1955年。「水俣病が発生！」と騒がれると同時に、学校で「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒のようよ」と女性教師が叫ぶように語った。そして、（水銀農薬が海へと流される）台風が来るまで川で泳いではいけないと厳しく注意。男児童にとって、7月20日の夏休みと同時に川遊びをするのが楽しいのであって、台風が過ぎた8月に入ってからの川遊びはドっ白け。
「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒で、チッソの排水は全くのデッチアゲ」は、私が大学三年生の1965年まではインテリ界の普遍的な常識。東大航空学科での授業中、ある温厚な教授が、「水俣の裁判でメチル水銀農薬が原因でないとの判決が出た。間違いも度が過ぎる。裁判官は科学がわからない。 化学 専門家を裁判官とする特別裁判所を設置すべきだ」と怒っていた。学生のほとんどは、「ごく当たり前の常識で怒っているな」と静かに拝聴。東工大の化学工業科の教授達は、1950年代から論文「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒」をかなりの数発表。東大工学部の学生はこれを耳にしていた（附記1）。
“ゴリゴリ共産党員医師”原田正純とは「水俣病チッソ排水説」宣伝屋の尖兵。大嘘吐き病を病む典型的な共産党活動家。原田正純が暗躍した事実だけで、水俣病が化学メーカー・チッソとは無関係だとわかる。共産党員とは殺人大好きな“ 逆さ大嘘つき ”宗教団体の信者だから、党員＝信者は皆、「京都アニメーションの社員36名殺害、32名重軽症」の“殺し屋”青葉真司以上に残虐な上に、“ 逆さ大嘘つき ”に精を出す狂人。なお、原田正純の“大嘘”水俣病の教宣本はすべて、共産党直轄出版社の岩波書店／倭国評論社／フレーベル館／新曜社／立風書房／実教出版から出版されている。
なお、《「水俣“猫怪死”事件多発（1953〜4年）→脳性麻痺胎児など井戸水“メチル水銀農薬”飲食中毒（1955年）」は、1952年に火炎瓶暴力革命が粉砕された日共が、それに続く革命闘争として計画・実行した》との説は、その真偽は別として（附記2）、私の世代ではごく普通の話だった。
さて、ではなぜ、共産党は「水俣病はチッソ」という世紀の大嘘をでっちあげたのか。それはチッソが、当時の倭国では五指に入る大企業で倭国経済を支える外貨を稼いでいたからだ。「大企業つぶし→外貨減らし→倭国経済の衰落」は、共産革命の土壌に不可欠。これを共産党は、火炎瓶闘争などの暴力革命と車の両輪にしていた。要は、不幸にもチッソが共産党の攻撃対象に選ばれただけ。
これは人畜無害なセシウムで強制避難させたり強制土壌除染をしたりの、スーパー反科学のトンデモ行政をおっぱじめた共産党員・菅直人政権による、2011年に始まる「東電潰しと電力不足による倭国経済潰し」革命と同一の、共産党の中核的な革命運動。これについては、後述。
美濃部亮吉の新幹線潰しも、川勝平太（静岡県知事）のリニア潰しも、日共の倭国経済“潰し”革命
現在では世代が変わり、倭国人はすっかり忘れたが、1960年代では、共産党員と聞けば、「倭国経済潰しをする人達」が連想された。2020年を過ぎてなお、静岡県知事の川勝平太は、リニア新・新幹線をぶっ壊したく、その線路開鑿を妨害した。彼は、倭国経済の発展を憎悪する狂信的な共産主義者。党籍を持つ川勝平太の書斎には、古色蒼然とマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。
私の世代が、原則「共産党は、倭国経済の発展を憎む」を知ったのは、東京都知事になる前の美濃部亮吉が「新幹線反対、倭国経済の発展を阻止せよ」とそれに執拗に反対し、それが新聞に大きく報道されたからだ。美濃部は東京都知事に出馬するに際し、「僕は新幹線には決して乗らない」を公約とした。
アジアのハブ空港として倭国経済を飛躍的に発展させるために建設が始まった成田空港を、逆さにもつぶす三里塚闘争は、中核派などが中心で、日共は追い出された格好だったが、この闘争目的は共産党と全く同じで、倭国経済の発展阻止。この闘争、1967年頃に始まり、二十年以上やっていたのではないか。中央大学在学時代は中核派のメンバーだった政治評論家の田崎史郎も、1970年頃、三里塚闘争で警官に火炎瓶を投げて捕まったはず。
（附記1） 職員の八割を共産党員で固めた環境庁が、1971年に設置された。その目的は、市井に根強い「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説を、国家権力でぶっ潰すこと。実際にも、公害対策を表看板とする環境庁ができてから、「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説は、巷間から次第に消えていった。
環境省が地球温暖化CO2説を絶対としたり、太陽光パネルによる環境（森林）破壊には目を瞑るのは、共産党員による共産革命が目的の官庁だからである。「公害対策庁」が環境庁の別名だったはずだが、今では太陽光パネルを規制せず、逆さにも無制限に許容している。環境省は共産革命庁の別名なのだろう。
（附記2） 巷間に言う「共産党は《殺人鬼の裁判官》」とは、絶妙な真実。メチル水銀農薬を猫に与え、井戸水に投下した大規模な殺人未遂／傷害事件の刑事犯罪者が共産党員だとの仮定だが、水俣病事件の全容は、この犯罪者が裁判官となり、不可解な奇病の原因を解明すると詐称し、無実のチッソを真犯人に仕立てていく冤罪づくりのトンデモ法廷の光景を髣髴とさせる。
らい病患者への不妊や断種手術を糾弾して、国から法外な賠償金をむしり取る共産党弁護団の法廷闘争も、《殺人鬼が裁判官の法廷》。なぜなら、戦前、らい病患者に、無差別に不妊や断種の手術を施したのは、共産主義者医師だった。当時は治安維持法があり、これら共産主義者医師は共産党に入らず、代わりにナチズムを崇拝しヒトラーを讃美していた。
優生という言葉がヒトラーの『我が闘争』から生まれているように、優生保護法の戦前の法律「国民優生法」（1940年）は、ナチの「遺伝病子孫防止法」の模倣だった。戦後の優生保護法は1948年制定だが、これは「国民優生法」をほんの少しいじっただけで殆んど同一。即ち、「ヒトラー『我が闘争』→ナチ遺伝病子孫防止法→倭国の国民優生法→倭国の優生保護法」の流れである。
昭和天皇／吉田茂／曽野明／中川八洋は、倭国の反ナチの代表。倭国では反ナチは意外と少ない。特に、私は、ダーウィンの系譜にあるヒトラー語「優生」を聞くと蕁麻疹ができるほどで蛇蝎のごとく排撃する。一方、「何でもかんでも遺伝する」は、共産党員が信仰する狂説。共産党員とは正真正銘の気狂いだから、科学に反する「放射線被曝は遺伝する」を主張し、その嘘を糊塗するために、「被曝」ならぬ「被爆」を造語し、「被爆二世」「被爆三世」などのアホ丸出し珍語を捏造。
不妊や断種の手術は、 何でも遺伝すると考える共産主義者の狂気 から生まれた。私のように、遺伝する病気は極めて稀と考える正常な医学を心得ていれば、不妊や断種の手術など安易になされることはない。それはともかく、ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をしたのは共産主義者・共産党員医師。なのに、戦前と戦後直ぐの共産主義者・共産党員医師の責任を、数十年が経った2020年頃、共産党員弁護士たちが国の責任だと、国を冤罪的に断罪している。正常な倭国国民なら、「ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をした共産主義者・共産党員医師」の賠償責任を肩代わりすべきは、志位和夫の倭国共産党だと考える。倭国共産党こそ、その損害賠償の全額を支払う義務を負うている。
人畜無害のセシウムしか漏洩しなかった、あれほどの事故で軽微な被害で済んだ福島第一原発
福島第一原発事故を、“共産党の機関紙”朝日新聞その他の新聞やNHK等は、来る日も来る日も飽きもせず、白髪三千丈のスーパー大げさに報道した。国民を原発離れさせる「原発怖い」「原発危険」を刷り込むためである。が、 誰一人死んでもいない 。 誰一人ケガすらしていない 。
この白髪三千丈のスーパー大げさ描写／記録は、十四年間が経つ現在も続いている。例えば、共産党が簒奪して好き放題に編集しているwikipediaは、結果は軽微な被害で済んだ福島第一原発をチェルノブイリ事故に次ぐかのように描写している。悪意の改竄と言ってよい。チェルノブイリ原発は、その爆発事故で、すぐに数十名が死亡した。原子炉を石棺で固める作業に動員された“防護服なしの囚人”その他の数千人が死んだ（推定）。チェルノブイリ原子炉は軍事炉の転用である黒鉛炉で、そもそも安全第一の軽水炉とは異なる。
要は、チェルノブイリ事故からは人体に有害な放射性物質、プルトニウムやストロンチウムも大量に排出された。一方、福島第一からは、人体に無害なセシウムの他は、ヨウ素131しか放出されていない。半減期が8.04日のため、ヨウ素131はあっという間に消えた。しかも、風が基本的に南東に向いて吹いたため、海に流れた。ヨウ素による障害（甲状腺がん）が一件も発見されなかった。ヨウ素131は何らの問題も起こさなかった。
すなわち、 人体にいっさい害を及ぼさない （＝避難も土壌除染も全く不必要な） セシウム134とセシウム137 が建屋爆発によって外部に放出された唯一の放射性物質と考えればよい。つまり、3・11福島原発は、軽微な事故ではなかったが、重大事故でもなかった。要は、2011・3・11福島事故は、原子炉の喪失で済んだ。
そこで、凶悪な犯罪政党の共産党は、どうしても自分たちの狂気のドグマ「電力不足を倭国国に来し、電気料金を暴騰させ、倭国経済を崩壊的に下降させ、国民生活を貧困化する」が具現するよう、福島第一原発事故をチェルノブイリ級にデッチアゲることにし、それを菅直人・首相に命令した。
一、「セシウム」という言葉を使うな。「放射性物質」を使え。そうすれば、その人畜無害を隠せる。
二、健康被害ゼロを「健康に多大なる影響をもたらす」に誤解させるには、目に見える策を行政命令すればいい。強制連行と同じ強制避難を長期にさせることが一番効果的だと。これには、「帰還困難区域」など大嘘の「人体に危険な地域」をでっちあげればいい。
三、「セシウム」は人畜無害な上に、土壌との親和性が高く、野菜や稲の毛根は吸いあげないから、野菜や稲のベクレル数には何の変化もしない。そこで、国民が危険かに勝手に妄想させるべく、野菜や稲の放射線量を決して測定するな！ さらに、十兆円になるよう、大規模な（電力料金を鰻登りに上げる目的の全く無駄な）汚染土壌引き剥がしを環境省にさせること。環境省の官僚の八割は共産産党員だから、これをうまくやるはず。
情報戦の専門家（トップ秀才の東大卒）を有してなければならない電力会社に、それが一人もいない
私は2011年、菅直人首相が、帰還困難区域などを設定しているのを聞き、東電本社にかなりの数の課長や部次長クラスを集めてもらい、「（1）経産省との全面対決と（2）一般国民への啓蒙の情報戦をしなくては、東電は避難で十兆円、土壌除染で十兆円の計二十兆円を支払う羽目になる。私が暫く、後任が社員の中から誕生するまで、それをやる。そこで、私を直ぐ臨時の対外交渉宣伝部長に雇え」と提案した。が、誰も興味を持たなかった。
電力会社は、経産省や環境省あるいは原子力規制委員会について全く無知。いや、殆んど関心がないのだ。経産省は私からすれば、太陽光パネル発電に買収された赤い劣等生の東大卒しかおらず一蹴するのは容易い。が、電力会社の社長／副社長は東大卒でない。慶大卒などなどで経産省の赤い官僚とは戦えない。が、こんなことも知らないのが電力会社。
電力会社とは、形式的には私企業でも、トヨタなどの完全な私企業とは異なる。法律的には準・国営企業の会社なのだ。このため、経産省の官僚と対抗できる圧倒的に優秀なトップ東大卒を同期の三倍の月給を出して雇っていなくてはやっていけないのが電力会社なのだが、このことを意識すらしていない。東大卒の霞が関官僚は、本郷のIQ／成績の高順位者には頭を下げる。これを活用しない電力会社など馬鹿以下のドアホ。
特に今では経産省官僚の三割以上が共産党員、環境省の八割が共産党員、原子力規制委員会の五名はむろん原子力規制庁の九割は共産党員。こういう情況下で原発を推進しなければならないのが電力会社。だから電力会社ほど、反共の東大卒の社員を毎年数名雇用するのが絶対に不可欠。東大のトップ秀才でない限り、例えば、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」等の分野で、日共党員の東大教授達とやり合うことはできない。
ちなみに私は、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」の分野で、学的に倭国の五指に入る。が、電力会社には、東大地球物理学科の地震専門の教授に対して「活断層があっても原子炉の安全は地震時に影響しない」と反駁できる社員が一人もいない。共産党が西尾幹二に命令して2200万円の名誉毀損訴訟を提起させたのは（2013年10月）、私の『セシウム避難・除染は有害な反科学』の出版阻止が狙い。共産党は、私が医学部教授と対等なレベルで（原子炉事故に関する）放射線医学に精通していることを熟知。なお、西尾裁判で私は時間をとられ、この本の執筆も出版も共産党の思惑通りぶっ飛んだ。
私が専門書『セシウム避難・除染は、有害な反科学』の代わりに発表した論文の一つが、拙著 『核廃絶は倭国民族“絶滅”』 第？部第五章に収録されている。なお、丸川珠代・環境大臣は科学的に全くナンセンスなセシウム除染を止めさせようとした。この時、総理の安倍晋三が丸川を脅迫し、それを撤回させた。安倍晋三は志位和夫以上の反・原発屋。その本性はメンギスツやカストロ大好きのテロリスト暴力団。が、“白痴”倭国人は、安倍晋三が空前の残虐コミュニストなのを知らない。
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原子力規制委員会を廃止し、原子力規制庁の共産党員職員を追放し、全原発を再稼働しよう
2011・3・11の福島原発事故は、一人の死者もおらず一人のけが人もいない。有害な放射性物質も放出しなかった。実態では、原子炉をお釈迦にした劇場型のド派手な事故だが、実質は非・重大といえるものだった。しかも、この事故の改善は、外部電源喪失時のディーゼル発電機の津波対策をすれば、すべてOKという実に簡単なもの。これ以外、すべきことは何もない。 航空機墜落事故 に準えれば、同種の事故の再発防止の改善としては、これで十分となる。
しかし、共産党とその党員・菅直人は、朝日新聞その他のマスメディアを総動員して、「倭国から原発を奪い、倭国経済を破綻させる」“脱原発”革命に、この事故を活用することにした。脱原発とは、原発事故の再発から逃避するのではなく、脱原発で倭国経済の破滅や大衰退を目指す革命。
だから、全く非科学的な長期のセシウム大規模避難や、全く非科学的なセシウム土壌除染を行った。原発の再稼働を阻止する目的で、一般国民の原発嫌いを醸成する策なのだ。これらは無駄の中の無駄で、そのコストは二十兆円にのぼる。それは、共産党のカルト「脱原発お祭り」の費用ともいえるものだから、これをエンジョイした共産党が全額支払うのが筋。共産党は三十兆円ほど貯め込んでおり、二十兆円など何でもない。
共産党が脱原発というカルト宗教の司令塔として原子力規制委員会を創った。カルト宗教は、憲法の政教分離に違反するから、厳しく排斥すべきである。倭国は、 原子力規制委員会の廃止 を避けられない。原子力規制委員会のカルト性／狂気性は、原発立地の安全に一切関係しない活断層（地震の痕跡。地震を起こすわけではない）を持ち出して「危険だ」「危険だ」と踊りくるうことだけでも一目瞭前。
また、原子力規制庁の職員の九割は、狂人の共産党員。国家公務員に狂人は勤務してはならず、国家公務員法の分限処分の規定に従って、彼らを即刻、分限免職しなくてはならない。そして、非・日共党員の普通の公務員で補充するが、現在の三分の一もいれば十分。活断層部門やテロ対策部門などナンセンス部局を次から次に大鉈でリストラすること。テロ対策は警察の仕事で、民間の電力会社が行うものではない。 原子力規制庁の職員三分の一 化こそ、正常の回復。
共産党は十四年間、カルト宗教「脱原発祭り」に踊った。その費用三十兆円は、共産党が支払え
2011年から2025年までは十四年間。自国に叛逆する狂人集団・共産党は、この十四年間、黒魔教カルトの「脱原発祭り」に踊り狂った。電力の消費者は、電気料金と税金で、この共産党が踊り狂った「脱原発祭り」の総費用を支払わされ、また元来は不必要な火力発電用の輸入石油代金も電気料金で支払った。これらは総計すると、三十兆円を大幅に上回る。これらを共産党が支払い、肩代わりした国民に還元すべきである。
今後、この追加石油代金から一般国民の負担を軽減するためにも、原発は全て稼働させねばならない。このためにも、共産党員学者に絶大な権力を与える原子力規制委員会は早急には廃止せねばならない。そうしなければ、倭国経済の未来は暗く、ひたすら絶望の淵へと追いやられる。 December 12, 2025
3RP
【日刊 アジアのエネルギー最前線】ラオスのナムテン１水力，５２万ＫＷ，台風被害の修復，豪企業が請け負う
ラオスのナムテン河，メコン左岸支流，流域面積１万平方ｋｍ，もう出来てしまっているのですね。上流にはナムテン２水力の４千平方ｋｍなどが，分水してしまっているのだが，残留で５０万ＫＷクラスが出来るのだ。今回の台風で，ベトナムの水力などと一緒に，大きな被害を受けている模様。記事には，明瞭で目を見張る鳥瞰写真が付随している，アーチダムだな，重力アーチかな。末尾に写真付けたから見てね。
私議，一昨日は中之島に４賢人が揃い，昨日は新宝塚でゴルフコンペ，久しぶりの歩きで疲れたが，疲れると睡眠が好調ですな，よく分かった，高齢者の睡眠不足は，体を使い切ることですね。
ANDRITZ awarded contract to restore Nam Theun-I hydropower plant in Lao PDR
International Water Power & Dam Construction https://t.co/sgCtNYQn8J
ANDRITZ has secured a contract to restore key components and systems at the Nam Theun-I hydropower plant (2×260MW) in Lao PDR.
その他
「倭国一高い」電気料金の北海道 泊原発の再稼働巡り知事に注目
毎日新聞 https://t.co/T32NT77A6X
北海道電力が再稼働を目指す泊原発3号機（北海道泊村）を巡り、鈴木直道・道知事が再稼働に同意する考えを示す方向であることが判明した。
倭国政府、気候変動を科学的に分析するIPCC総会を誘致へ - オルタナ
オルタナ https://t.co/Dq07ZowCY7
記事のポイント 倭国政府は国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会を誘致する 石原宏高・環境相がC.
強く豊かなエネルギー政策を - キヤノングローバル戦略研究所
キヤノングローバル戦略研究所 https://t.co/x48uqpocaQ
米国ではAI産業の爆発的成長により電力が急速に伸びている。米国の電力は天然ガス火力を中心とし、原子力に加え石炭火力も活用していて倭国に比べて電気代が ...
水力発電１８７カ所で設備更新／脱炭素へ新型水車やＡＩ
四国新聞 https://t.co/RAeaDDXfLD
大手電力９社と電源開発（Ｊパワー）が２０２０～３０年度に、水力発電所計１８７カ所で設備更新（リパワリング）を実施したか、今後実施することが２４日、共同通信のアン…
大気中から二酸化炭素を集めて次世代エネルギー「e-メタン」に 東邦ガスと名古屋大の最先端研究 愛知のニュース https://t.co/g18MDrDThW
東海3県、約170万の家庭や事業所に都市ガスを供給している東邦ガスが、大気中から二酸化炭素を回収して、天然ガスにかわる次世代の脱炭素エネルギーの原料に ...
エジプト初の原子力発電所で原子炉設置式開催、プーチン大統領がオンライン出席 ジェトロ https://t.co/wJD47Isuoz
エジプト大統領府は11月19日、エジプトのエル・ダバア原子力発電所における原子炉圧力容器（RPV、注）の設置式に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と ...
水力発電１８７カ所で設備更新 脱炭素へ新型水車やＡＩ
山陽新聞 https://t.co/D1tFKUeZrK
出力増加は計１３万キロワット余りの見通し。国のエネルギー基本計画は脱炭素電源確保に向け、原子力とともに、水力を含む再生可能エネルギーの最大限活用を掲げて ...
AfDF Approves .41m to Complete Liberia's Gbedin Falls Hydropower Project Devdiscourse https://t.co/uH2OHy7d1h
The supplemental funding will cover rising construction costs for the Gbedin Falls run-of-river hydropower plant and associated infrastructure. It ...
After 24 years, Greece turns again to the Mesochora hydropower plant
ceenergynews https://t.co/W6QvsXIUo7
... hydropower plant. From the 1.3 million euro budget, the studies required for the relocation of residents will be finalised. The 161.6-megawatt (MW) ...
Dima Hasao Villagers Fight 1200MW Hydropower Project
Sentinel (Assam) https://t.co/hwmtRIEZLC
Dima Hasao residents oppose the 1200MW APGCL-Adani hydropower project, citing displacement, ecological loss, and loss of livelihood.
Tata Power and DGPC sign commercial agreements for Dorjilung hydropower project, Bhutan
International Water Power https://t.co/Fn0kbBTdXF
Bhutan's huge hydropower potential positions it at the heart of South Asia's clean energy future. Our strategic partnership with Tata Power on the ... December 12, 2025
2RP
進次郎は環境大臣時代の繋がりをずっと持ち続けていて、ご自宅に招かれてご家族みんな一緒に過ごすほどの仲を築いていける、その場限りでないのがすごいと思う。もちろん元首相だから、というのは承知で、ただ根本的な人間関係の築き方とか進次郎にしかないものある https://t.co/dwn6q9gdRy December 12, 2025
2RP
📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院環境委員会】 🗣️☀️♻️
#国民民主党 の #せんだあきひろ 議員 が、環境行政の重要課題を質疑！
メガソーラー規制の「いつまで」の明確化と、太陽光パネルの大量廃棄による有害物質流出懸念に対応するための「リサイクル制度の早期法制化」を強く要求しました。
さらに、PFAS対策の財政支援強化と、浄化槽と下水道の制度格差是正についても提言しました。
🎤 衆議院環境委員会詳細ハイライト
せんだあきひろ議員 質問要旨 📊
質問者
せんだあきひろ 議員 💡
主な答弁者
石原環境大臣
角倉局長（環境再生・資源循環局長）
中尾審議官
上田政務官（国土交通大臣政務官）
1. メガソーラー規制の強化と法整備 🌳⚖️
質問（政府の方針）
自民党総裁選で高市候補がメガソーラー規制の立場を取っていたが、現在の高市内閣でも同様の立場か。
政府として、メガソーラー規制についてどのようなスタンスで取り組むのか？
石原環境大臣の回答
地域と共生できる再エネは推進し、共生できない不適切な事業はしっかりと抑制する方針。
質問（現在の対策状況）
メガソーラー規制に対して、現在の具体的な対策状況や検討状況を伺いたい。
中尾審議官の回答
現在、関係省庁会議を開催し、土地造成、安全性、環境保全、適正な土地利用の確保など、様々な公益との調整を行うための各種規制について具体的な対応策を検討中。
所管法令（環境影響評価法、自然公園法等）を含め総点検を行う。
質問（釧路湿原の事案）
釧路湿原の太陽光パネル設置は、どの法律に抵触しているのか？
中尾審議官の回答
森林法に基づく許可を受けずに林地開発したこと、盛土規制法、土壌汚染対策法に基づき必要な届け出が行われていなかったことが確認されている。
質問（規制の明確化）
現場で不適切な事象が起きていることに対し、政府全体としてどの法律で、いつまでに規制をかけていくのか、大臣の考えを伺いたい。
石原環境大臣の回答
不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する方針のもと、実行的な規制となるようスピード感を持って対策を取りまとめてまいりたい。
2. 太陽光パネルの大量廃棄とリサイクル制度の早期法制化 ♻️🧪
質問（制度の取りまとめ状況）
太陽光パネルの大量廃棄に備えたリサイクル制度の検討について、進捗状況と制度の取りまとめ時期を教えてほしい。
角倉局長の回答
中央環境審議会からの意見を踏まえ、法制的見地から検討中。
実行性のある制度案をできるだけ早く取りまとめ、次期通常国会への法案提出を目指す。
質問（事後負担方式の適用）
リサイクル費用が高い現状（埋立費用の約6倍）を是正するため、二巡目の事業者に対して、家電リサイクル法で採用されているような事後負担方式（処理費用を事後的に回収するスキーム）を適用すべきではないか？
角倉局長の回答
リサイクル費用の負担のあり方について、埋立費用との差が大きい現状を踏まえ、関係法令との整合性も含め、法制的見地から検討を進めている。
質問（処理コストの適正化）
リサイクル費用が高いため、既に安価に埋め立てが行われ、ヒ素（有害物質）流出の懸念がある。
制度整備前の暫定措置として、埋立処分費用をリサイクル費用と同水準に引き上げるなど、処理コストの適正化を今すぐ図るべきではないか？
角倉局長の回答
埋立処分費用は民間契約で定められるため、政府が価格設定に関与することは難しい。
リサイクル技術の開発支援等により、リサイクル費用の低減の加速化を進めてまいりたい。
質問（制度案の公表時期）
リサイクル制度案をいつまでに公表するのか、明確なスケジュール感をお示しいただきたい。
石原環境大臣の回答
検討を進め、実行性のある制度案を取りまとめた上で、次期通常国会への法案提出を目指す。
3. 浄化槽と下水道の制度格差是正 🚽💧
質問（浄化槽保守点検アンケート）
都道府県ごとにばらつきがある浄化槽の保守点検回数について、アンケート結果を年度内に公表するという方針に変更はないか？
角倉局長の回答
維持管理の実態調査は、今年度中に結果を取りまとめ、公表を目指したい。
質問（制度格差の是正）
浄化槽と下水道は同じ生活排水処理インフラでありながら、浄化槽は個人負担となるなど制度上の扱いが異なり、不公平感がある。
今後、過疎地域で下水道から浄化槽への移行が進む中で、この課題解決に向けた大臣の力強い取組の意気込みを伺いたい。
石原環境大臣の回答
浄化槽は私有財産だが、下水道と同様に重要な社会インフラ機能を有している。
行政において維持管理を確保する等の役割を果たしていくことが重要。
都道府県が策定する「都道府県構想」をしっかりとサポートしてまいりたい。
4. PFAS対策の財政支援強化 🧪💰
質問（財政支援の強化）
PFASを除去する自治体への財政支援を強化するという報道は事実か。
要件緩和の検討時期と具体的な内容を伺いたい。
上田政務官の回答
PFOS/PFOA対策として行う施設整備への財政支援を行っている。
来年4月から水質基準に引き上げられることを踏まえ、令和8年度概算要求において、その対策に関する補助要件の緩和を盛り込んだ。
せんだ議員の付言
私の地元（各務原市）でも高額な対策費用を市民が単独で負担している現状がある。
全国どこでも起こり得る問題であり、自治体規模や財政状況で対応に差が生じてはならない。
国として実効性のある対策が全国に確実に実施されるよう、積極的に進めていただきたい。
#メガソーラー #太陽光パネル December 12, 2025
1RP
自治体としては現状で強制力のある対応が難しい部分もあるので鈴木知事よろしくお願いします🙏
>>北海道鈴木知事が環境相をあす訪問へ 釧路メガソーラー問題受け
https://t.co/V77TYzNZFW December 12, 2025
1RP
ランキングデュエル初参加してきた！
テラナイト
①：エルフェンノーツ⭕️❌❌先
②：烙印メイド⭕️⭕️後
③：幻影絢爛ゴブリン⭕️❌⭕️後
④：リシド❌⭕️❌後
環境相手でも割とやれる気がした♪
1度プトレターンスキップ決めて勝てて気持ちよかったです✌️
後、理不尽な敗北したので画像にまとめました😂 https://t.co/Ic2hrKEUxI December 12, 2025
1RP
@mayuhappy831831 独り言…
※溜め池ですけど
2021年4月衆議院環境委員会で…
小泉環境大臣「再エネ…景観が悪くなると言ってますけど残念ながら溜め池の水を見ている方が景観が悪いと思っている。
再エネの上で浮かぶ形のソーラーパネルも出てきているので徹底活用したい…地域の皆さんの理解を得た上で…」って😒 December 12, 2025
1RP
@masirito22 レジ袋有料化したときの環境大臣やんな、ほんで公共施設のペーパーレスを進めるべきって言ってたやつやんな
歓迎の言葉はメールでええやろ、箸袋わざわざ作るの、ものすごい皮肉になってるぞ
駐屯地の皆さんわざとですか？なら気持ちは分かる December 12, 2025
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いま石原大臣が答弁していたけど
これ 知らんかった
すげえ火事じゃん
(；´Д｀)
ブラジル・ベレンのCOP30会場で火災、天井まで火柱 石原宏高環境相らが一斉に避難 https://t.co/ctBJOFXKl1 @Sankei_newsより December 12, 2025
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25日の閣議後会見で #石原宏高環境大臣 は、11月18日から22日までブラジルのベレンに滞在し、COP30に出席したことについて発言しました。現地では、1.5度目標の達成に向けた各国の連携について、政治的意思を確認することがCOP30の最重要目標と考えて、交渉に臨んだと報告しました。 December 12, 2025
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@kennoguchi0821 法務大臣 総務大臣 環境大臣の動きが見えてこないことが いかがなものかと感じますけどねぇ https://t.co/S3sIjrRujQ December 12, 2025
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■仙田晃宏 衆議院議員
「太陽光パネルの大量廃棄に備えたリサイクルの制度検討を」
※一部意訳
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
◆質疑：仙田晃宏 衆議院議員（ @akihiro1000da 、岐阜3区（比例東海） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
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【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
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【3行でまとめると】
・仙田晃宏議員は、メガソーラーの不適切な開発や太陽光パネルのリサイクル、浄化槽の保守点検、PFAS対策について質問し、政府の規制強化と迅速な対応を求めた。
・政府はメガソーラー規制の検討を進め、太陽光パネルリサイクル制度の次期国会提出を目指す一方、浄化槽のアンケート公表とPFAS財政支援の強化を表明。
・議論を通じて、環境保全と地域共生の重要性が強調され、政策のスピード感が求められた。
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【1】メガソーラー規制のスタンス
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・仙田晃宏議員が、メガソーラー規制について質問。
・環境大臣の答弁として、不適切なメガソーラー建設による環境破壊リスクを認識し、法的な規制施策を実行する方針を示す。
・推進すべきものは推進し、共生できないものは抑制すると述べる。
・仙田晃宏議員が、具体的な対策状況を尋ねる。
・大臣官房地域脱炭素推進審議官の答弁として、関係省庁連絡会議で土地利用や自然環境の保全に関する対応策を検討中と説明。
・環境影響評価法や自然公園法などの関連規制を総点検し、具体策を進める。
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【2】メガソーラーに関する具体例と法令
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・仙田晃宏議員が、北海道の事例を挙げ、違反状況を質問。
・大臣官房地域脱炭素推進審議官の答弁として、森林法や土壌汚染対策法に違反していると確認し、北海道庁が指導中であると述べる。
・環境省は状況を注視し、相談に応じる。
・仙田晃宏議員が、環境影響評価法の役割を指摘。
・総合環境政策統括官の答弁として、同法が事業の環境影響調査を義務づけ、経済産業大臣が確認する仕組みだと説明。
・太陽光発電の規制強化に向け、検討を継続する。
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【3】メガソーラー規制の実行計画
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・仙田晃宏議員が、規制のタイミングを質問。
・環境大臣の答弁として、関係省庁で対応策を検討し、スピード感を持って実効的な規制をまとめる方針を示す。
・山林破壊を防ぐため、迅速な対応を強調。
・仙田晃宏議員が、規制の重要性を述べ、倭国の景観保全を訴える。
・全体として、国民民主党が協力し、次期国会で議論を進める意向を表明。
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【4】太陽光パネルリサイクル制度の進捗
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・仙田晃宏議員が、リサイクル制度の検討状況を質問。
・環境再生資源循環局長の答弁として、中央環境審議会での検討を進め、次期通常国会への法案提出を目指すと述べる。
・リサイクル技術の開発支援や費用低減を並行して進める。
・仙田晃宏議員が、費用負担のスキームを提案。
・環境再生資源循環局長の答弁として、費用差額を踏まえ、法制的検討を継続中と説明。
・埋め立て処分費用の価格設定は民間契約のため、政府介入は難しいが、リサイクル費用の低減を加速させる。
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【5】浄化槽保守点検の状況
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・仙田晃宏議員が、アンケート結果の公表を確認。
・環境再生資源循環局長の答弁として、今年度中に結果をまとめ公表する方針を再確認。
・都道府県ごとのばらつきを把握し、現行法改正の検討材料とする。
・仙田晃宏議員が、下水道との不公平感を指摘し、改善を求める。
・環境大臣の答弁として、浄化槽を重要なインフラと認識し、都道府県と連携して地域最適化をサポートすると述べる。
・人口減少下での需要増加に対応する。
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【6】PFAS対策の財政支援
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・仙田晃宏議員が、PFAS除去の支援強化を質問。
・国土交通大臣政務官の答弁として、水道事業の原則は料金収入によるが、PFAS対策で補助要件を緩和し、令和8年度概算要求に盛り込んだと説明。
・水道の安全確保を支援する。
・仙田晃宏議員が、自治体の負担軽減を求め、要件緩和を要請。
・全体として、住民の安全を守るため、国による柔軟な支援を進めるよう強調。
2025.11.25 衆議院 環境委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/PIdy5f1V7z December 12, 2025
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警方說，現場環境相當惡劣，全屋漆黑，日間光線不足，主要靠頭燈等照明工具，影響搜救進度。 警方指，當天色開始入黑，難以「沒死角」照亮現場，加上部分樓層嚴重燒毀，有潛在危險，盡可能在日照時間展開最高效行動。 另外，警方說有54具遺體仍有待辨認。 December 12, 2025
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