立憲民主党の落合貴之議員が企業・団体献金について。もし維新の会が、他の議題をセンターピンにして企業・団体献金を後回しにするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになると発言。

---文字起こし---
2025/12/4 衆議院 政治改革に関する特別委員会
落「今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった維新の会の動向です。自民党は一貫して企業・団体献金の禁止や制限に反対してきました。 しかしこの30年来、政治改革のセンターピンとして議論されてきた企業・団体献金の議論の前進を前に、他の議題を持ってきて、その議論がセンターピンだから本丸の話は後回しにしようということなどはおっしゃらないと思います。

もしそれをするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになります。ちなみに維新の会は、これまでのこの委員会の意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を先導するという決意を述べられ、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければならないとの認識を示し、吉村代表も10月9日の大手新聞社のインタビューで禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むなら協議に応じると述べています。

信無くば立たず、国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活を良くするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治家への信頼を確立するため、我々は政治とカネの問題を今、大幅に前進させるべきです。目の前の党利党略、私利私欲を超えて、ぜひ力を合わせ、それを実現しようではありませんか」 December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で会派を代表して意見表明を行いました。結構過激に発言しております。５分間の短い動画ですので、ぜひYouTubeをご覧ください。

　この委員会での意見表明はもう５回目になりますが、この間企業団体献金についての取り扱いについては結論が出ていません。この国会に、国民民主党と公明党が企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定する等の法案を提出してきました。企業団体献金の禁止に向けた大きな一歩になりうる案であると思います。自民党以外の政党会派は、与党側の倭国維新の会も含め、何らかの企業団体献金禁止・規制の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースにしてこの国会で何としても結論を出すべきです。

　このような山場から自民党を逃がすために、倭国維新の会と自民党は衆議院の定数削減法案を提出しようとしております。こうした理念なき政治改革に対して、意見表明では厳しく批判しております。この点もぜひYouTubeでご覧ください。

　いずれにしても、臨時国会会期末は企業団体献金関連法案と衆議院定数削減法案をめぐって、高市総理は解散をするのか、倭国維新の会は『連立』から離脱するのか、緊迫する政局となることもあるでしょう。17日の会期末まであと２週間、気合を入れて臨んでまいります。 December 12, 2025

本日１２月４日１６時３０分〜１６時４５分
衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で
質問を行います。
内容は
⬛︎子どもを自死に追い込まないために支えとなる拠り所をたくさんつくる方策
⬛︎物価高騰で困窮する子育て世帯への給付
⬛︎保育士の配置基準改善

何卒よろしくお願いいたします🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ December 12, 2025

12月3日、「受益者負担の適正化に係る審査特別委員会」を開催。この街に住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思っていただけるような街の未来を見据えて、一つ一つ真剣に考えて取り組んでいきます❣️

#宝塚市
#宝塚市議会
#公明党
#ふじおか和枝 https://t.co/PS5u4j4PzK December 12, 2025

昨日、「民主的でインクルーシブな学校教育を目指す院内集会」に参加しました。

インクルーシブ教育について、野口晃菜さんから講演がありました。

インクルーシブ教育とは、今の学校の「ふつう」を問い直すプロセスであり、対象はすべての子どもであること。

学校現場で合理的配慮に対応する際、個別に対応していると先生が大変になってしまいますが、最初から多様な子どもがいることを想定して、あらかじめ社会的障壁のない環境を設計する「基礎的な環境配備」がなされていれば子どもたちにも、学校にも良いのではないか？

また、障害者の権利運動から出た言葉ですが、とこの言葉を伝えてくださいました。
【Nothing about us without us！わたしたちぬきにわたしたちのことを決めないで！】
多数決ではなく、子どもたち一人ひとりの声を聞けるようにしなければならない、と。

また、主催の倭国若者協議会の代表、室橋さんは、子どもの権利保障、とくに学校内の民主主義を大切にすることをお話しされました。

最後に「すべての子を包摂する学校づくり推進ネットワーク（AIS-net）」の共同代表小谷さんが、インクルーシブ教育推進法（仮）の制定に向け、学校の現状と法律が必要なことを訴えられました。学校によって、先生によって、権利が保障されるかされないかということにならず、誰でも権利保障される仕組みにしないといけない、そのために法律が必要なのだということを訴えられました。

ラサールは文教科学委員、子ども・子育て・若者活躍に関する特別委員として、インクルーシブ教育の実現に向けて引き続き頑張っていきます。 December 12, 2025

領土に関する特別委員会
#猪口邦子 委員長/参議院議員
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参議院議員猪口邦子です。
領土に関する特別委員会の委員長を務めております。

最近のお勧めトピックとしては、領土・主権展示館がリニューアル拡大オープンしたばかりです。
この展示館は虎ノ門にありまして、国会議事堂から歩いて行かれる距離ですから、国会に見学においでの方々はぜひ足を伸ばして領土・主権展示館を見に行っていただきたい。

とても面白い内容・コンテンツが展開されています。
イマーシブシアターって言うんですけれども、非常に没入体験ができるような3面スクリーンで、
もし「倭国の国境離島、有人国境離島に行ったらどんな自然環境があり、そしてその人々の歴史はどんなものであったか」そういうことを学ぶ機会にもなります。

主権国家我が国の基本は、領土をまず維持し、保全し、把握し、そして認識を強くするということで、そのナショナルセンターとしての領土・主権展示館リニューアル拡大オープンしたばかり。
お子さんから修学旅行の生徒さんから、また年配の方までみんなが楽しめる。
それぞれの欲しい情報をデジタルにも入手しやすいです。
また、研究論文や本なども蓄積されつつあります。

我が国の主権性を確実に次世代につなぐためにも、この領土・主権展示館を活用しまた政府も意を用いてここまでこの施設を発展させてきたので私たちとしても応援したいと思っています。

#領土 #領土・主権展示館
@kunikoinoguchi December 12, 2025

◇　子どもを救済対象に

倭国共産党の #吉良よし子 議員は２８日の参院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、子どもを性搾取から守るために、子どもを救済すべき対象とし、保護や支援につながる対策を強く求めました。

#倭国共産党
https://t.co/uSlovJ5MA3 December 12, 2025

高市首相の答弁は、「存立危機事態」に関する法律上の当然の整理であり、従来の政府見解から逸脱するものではありません。

一方で石破氏は「表で言うな」と批判します。しかし台湾有事は、すでに米国では“完全に表の議題”として扱われている現実の課題です。

事実として、米国防総省は2023年9月19日に “U.S. Strengthening Deterrence in the Taiwan Strait”（米国は台湾海峡における抑止力を強化する）と題する公式発表を行い、台湾海峡での抑止力強化を明確に表明しています。
加えて、米議会（上院軍事委員会・対中特別委員会など）では 「台湾海峡の抑止」「対中侵略の防止」 をテーマとした公聴会が繰り返し開かれ、台湾有事を想定した議論が“公開の場”で進められています。

高市答弁に政治的な慎重さを欠いた面があったとしても、台湾有事そのものを「表で言うな」という姿勢は、もはや現在の国際環境では時代遅れと言わざるを得ません。 December 12, 2025

【代表質問①】「副首都構想」に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携

＜波田質問＞
倭国維新の会では、東京一極集中の是正や、首都機能のバックアップ等を目的とした「副首都構想」を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた「副首都法案」の成立を目指しております。
既に大阪や福岡では、副首都に名乗りを上げる動きが出てきており、副首都は2つ、3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」も、副首都の有力な候補になり得るものと考えます。

令和7年8月25日の「大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会」にて、「札幌市・北海道」が副首都を担う可能性について、私からお伺いしたところ、行政部長からは「確かに『札幌市・北海道』は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性がある」とのご認識をお示し頂きました。

仮に、副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。
北海道の鈴木直道知事は、「副首都構想」の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても、一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、「札幌市・北海道」として、指定に向けて積極的に取り組むのかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。

副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、倭国の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。

そこで、質問ですが、「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢についてお伺い致します。
また、指定に向けた検討や取組にあたり、北海道とどのように連携していくのか併せてお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○東京一極集中の是正、災害時のバックアップを目的とした副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められていると認識。
○一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から、特別市制度について検討が行われ、この度、法制化案を取りまとめたところ。
○副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で、指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なることから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく。

＜波田 再質問＞
秋元市長からは、「国の議論の動向を見極めていく」という消極的なご答弁がありました。
「札幌市・北海道」に、これだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスを掴みに行く姿勢をお示し頂けなかったことが大変残念でなりません。

副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現状ではそもそも指定の要件を満たさないわけであります。

これに対し、福岡市長は、「福岡市も10市7町の福岡都市圏で見れば人口は260万人である」として、指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで一致しているとのことであります。

「札幌市・北海道」においても、例えば近隣11市町村と合わせた人口約260万人の「さっぽろ連携中枢都市圏」の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけであり、いずれに致しましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧しております。

そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件等について、国に要望や提言を行う等、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○現在、大都市に関連したいくつかの制度の議論が進められている。そういった中で、副首都構想の制度、定義、指定要件、まだ明確ではないというところ。
○こういったこと等も含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例の話があったが、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくためのしっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があると考えている。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/auIlamb3gn

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