同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#国民民主党 の #奥村よしひろ 議員（東京選挙区）が参議院総務委員会で、人生初の質疑！🔥

テーマは「戦後変わらぬ倭国の統治機構のあり方」。

東京一極集中の定義から入り、戦時下の特殊な経緯で生まれた東京都制（82年間維持）や、明治時代以来137年間変わらない47都道府県の枠組みについて、今の実態に合っているのか大臣・局長に問いかけました。

特に、指定都市制度が要件緩和で増えすぎた現状を指摘し、急速な人口変動時代における骨太の議論の必要性を強く訴えました！⬇️

🎤 参議院総務委員会詳細ハイライト
　　奥村よしひろ議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：国民民主党 奥村よしひろ 議員 🗼

主な答弁者： 林総務大臣、小川自治行政局長

1. 東京一極集中の定義とその弊害 🏙️
質問内容
東京は経済成長を牽引し、国際的なプレゼンスを高める役割を果たしている。
選択と集中の観点から過度な分散はマイナスもある中で、そもそも東京一極集中とはどういった状態を指し、その弊害とは何か、大臣の見解を伺う。

林総務大臣の回答
定義
人口や諸機能が東京へ過度に集中する状態。

弊害
地方
少子高齢化・過疎化による産業、伝統、文化、コミュニティの衰退。担い手不足、医療・交通・教育などの生活サービスの維持困難。

東京
住宅価格の高騰など過密の進行、大規模災害リスク。

対応方針
東京と地方が支え合って活力を高める環境作りが重要。地域おこし協力隊や、ふるさと住民登録制度（新設）などで、地域の活性化に取り組む。

2. 東京都制の成立と継続の妥当性 📜
指摘
東京都制は昭和18年（1943年）、戦時下の行政一元化（東條内閣）という特殊な環境下で成立した。
施行から82年間、今も都として存在し続けている。

質問内容
戦時下の特殊な環境下で成立した本制度の継続の維持理由や、今後何かしらの変更のお考えがあるか伺う。

小川自治行政局長の回答
東京都制は時代に合わせて、区長公選制の廃止・復活や、特別区を基礎的な地方公共団体に位置づけるなど、制度改正が行われてきた。
近年も大都市制度に関する議論はあったが、制度改正につながる方向は示されていない。

3. 137年間変わらぬ都道府県制度のあり方 🗺️
指摘
現在の47都道府県の広域行政区画の骨格と名称は、明治21年（1888年）頃にできて以来、137年間変わっていない。
この間に人口総数や居住地の偏りが大きく変化している。

質問内容
この47都道府県のあり方について、現状をどう捉え、今後どのような対策が必要と考えるか見解を伺う。

小川自治行政局長の回答
過去に府県廃止・広域行政組織の設置（道州制）などが議論されたが、実施には至っていない。
この間、都道府県から市町村への権限移譲などは進められてきた。

現状認識
近年の急速な人口減少に伴う人材の不足・偏在が喫緊の課題。

対応方針
現行制度の下で、自治体間の広域連携やデジタル技術の活用などにより、事務処理の持続可能性を高める取り組みを進めている。
制度上対応すべきものがあれば、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しを含めた議論を行っていく必要がある。

4. 指定都市制度の現状と課題 🔢
指摘
指定都市制度は昭和31年（1956年）の特別市制度廃止により誕生。
要件は人口50万人以上だが、制度成立当時は6都市のみが要件を満たしていたのに対し、現在は27都市が要件を満たし、20市が指定されている。
要件緩和等の運用もあり、指定都市は増えすぎたのではないか。

質問内容
制度成立から69年間変わっていない中で、指定都市は増えすぎたのではないか。
今の倭国の実態に合っているのか、課題認識と対応方針を伺う。

小川自治行政局長の回答
指定都市は「人口100万人を目途」としつつ、平成の合併期には「最低70万人」に緩和する運用を行った結果、現在の20市になった。
現在、指定要件に係る議論や数についての特段の要望や議論はなされていない。
今後とも社会経済情勢の変化に応じた大都市制度のあり方に関する議論は進めていく必要がある。

奥村議員は、少子高齢化と都市集中が急速に進む中、統治機構に関する骨太の議論が必要であるとし、今後の継続議論を要望して質疑を終えました。

#奥村よしひろ #国民民主党 November 11, 2025