この子をもう育てられない、限界だと訴えても、「お母さん、もう少し頑張りましょう」で終わる相談中心主義の福祉。その帰結がこれです。
父の加害でこのような障害になったのなら、その療育費や養育費を問答無用で取り尽くす制度を設立してほしい。
「パターナリズムなき支援は無責任」ですが、ぜひ加害者有利の法制度の変更を望みます。 December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

先日セクハラ問題で辞めた杉本福井県知事は超老朽原発の再稼動を全国に先駆けて認めた人物、非常に無責任だと思います。新知事を決める選挙は来年一月の予定です。地震国倭国、一たび大事故があれば東海・関西まで壊滅です。賛同頂ける方はいいねの上、本タグで投稿下さい

#福井県知事に脱原発派を December 12, 2025

【鈴木エイトの衝撃発言】
12年5か月の拉致監禁被害者・後藤徹氏に「どうでもいいです」
後藤氏は最高裁で違法監禁を認定された“明確な被害者”。
それに対してこの発言は、ジャーナリストとしても、人としてもあまりに無責任。
被害者の尊厳を踏みにじる言葉は許されない。倭国の宗教人権問題が歪められてきた構造が、この一言に凝縮している。 https://t.co/aF6adGy9M2 December 12, 2025

「米軍基地は要らない。自衛隊は要らない。」と辺野古基地反対運動の人は主張してます。中国が台湾省（尖閣・八重山諸島を含む）を軍事力で確保しようとした時に、どうやって八重山諸島の人達の命を守るのですか？
米軍基地反対運動を支持する人は、答えずにダンマリを決め込む。無責任過ぎるでしょ。 https://t.co/FVpc3oTtbL December 12, 2025

そもそも南京防衛戦の最高指揮官でありながら無責任にも南京から逃亡した唐生智は、多くの兵士を死に至らしめて、本来ならば蒋介石により処刑されてもおかしくないのだが、どういうわけか処刑を免れている。

そればかりではない。のちに彼は栄転して一九四九年に湖南省知事を命じられ、その後中国国民党革命委員会の委員、全国人民代表大会の常務委員会委員を歴任している。

さらに唐生智の故郷・湖南省永州市にある彼の旧居(樹徳山荘)は「国家重点文化財保護単位」に指定されている。なぜ唐生智が中国の英雄のように扱われているのか、多くの倭国人が疑問に思うに違いない。https://t.co/RBFYROGIc1 December 12, 2025

先を見通す力のない秋篠宮が無責任な発言をして、
皇太子ご夫妻(今の両陛下)の考え方が「悪い」という空気感を、
マスコミを巻き込んで作ったのを忘れないし一生許さないから。

これで今の両陛下は平成の間ずっと苦境に立たされた。

以下、宮内庁ホームページより抜粋

(1/3) December 12, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより December 12, 2025

📡 AI妊娠ロボ時代⁉️中国の“人工子宮ヒューマノイド”が登場？

なんと中国が、**世界初の“妊娠できるヒューマノイド”**を開発しているというニュースが飛び込んできました。

つまり、ロボットの子宮で赤ちゃんを育てる技術が現実に動き出しているということ。これ、単なる未来の夢物語ではなく、少子化の加速にあえぐ中国のリアルな人口戦略とセットで出てきた話です。

実際、中国の出生率はすでに1.1人台。
人口が自然に増えない水準を大きく下回っています。

アメリカも1.6、ヨーロッパではそれ以下の国もゴロゴロ。

そんな中で、“自然妊娠できないなら機械で作れ”という方向に全速力で突っ込んでる構図が浮かび上がってきます。

ところが….問題はここから😶

研究者や企業は、「なぜ女性が自然に妊娠できなくなったのか」という根本の問いをスルー。

代わりに出てくるのは人工子宮、試験管胚、AIで管理された製造工程ばかり。
そして驚くべきことに、ほぼ誰も真剣に倫理や人間性について議論していないという現状😨

もはや赤ちゃんは「授かる」ものではなく、
**「設計し、製造し、納品されるもの」**になりつつある….そんな印象すらあるんです。

中国では共産主義の影響で「母性」や「女性らしさ」が長年にわたり希薄にされてきた背景があり、その流れが西側にも広がって、最近では「母親」という言葉が**「出産する個体」**などに置き換えられている現象まで....

この流れを見てると、「科学が女性を助けている」というより、
**「科学が女性の定義を塗り替えてる」**ように感じられるという声も。

一方、アメリカのFDAでは、早産児向けの人工子宮技術が承認段階に入っているとか。

これは一見やさしさに満ちた技術に見えるかもしれませんが、ちょっとだけ歴史を振り返ってみてください。

たとえば**がん治療で妊娠できない女性のために誕生した体外受精（IVF）**も、
10年足らずで巨大ビジネスに化けて、今や「胚の遺伝子編集を使わない方が無責任」という声まで出る始末😱

こうした技術が医療から“商品”に変わるスピード感は想像以上。

👶今、現実としてあるのは
「出生率の自由落下」
「母性という概念への静かな攻撃」
「ブレーキなき人工ソリューションの暴走」

最後に投げかけられた言葉が、心に残ります。

「人間が神を演じたがるからといって、彼は神なのか？」
「自然な母性を守る自由の戦士たちは、どこにいる？」

😶そんな時代の入り口に、もう立っているのかもしれません。 December 12, 2025

50年放置して歳出に組み込んだ政治家はクソ無責任→ 100%同意

でもそのクソ無責任のツケを、今の国民に『はい、来月から1.5兆円消えます！』って突然ぶん投げるのも同レベルの無責任

正しい順番は → まず代替財源（走行距離税でもなんでも）を決めてから廃止 → やったのに、順番逆にしたから地獄

つまり「50年放置した罪」は過去の政治家の罪

「いきなり廃止して穴を放置する罪」は今の政治家の罪

どっちもクソやけど、今の国民が食らうダメージは後者なんよ

これが俺の認識です December 12, 2025

何回でも書く。

遅刻はしない。
ケガをしても周りに言わず仕事をこなしていた。
僅かな時間でも殺陣を、英語etcを学んでいた。
責任感が強く、人に迷惑をかけない。

台本を受け取り、楽しみにしていた。その仕事に対し、無責任な真似をするとは思えない。

三浦春馬さんは自○ではない
#三浦春馬さん https://t.co/VerHYAONwh December 12, 2025

代替財源考えてないのに、暫定税率廃止を決めるとか、無責任の極みやろ https://t.co/UQiOXhcCQh December 12, 2025

@Introvigne 鈴木エイト氏の『無責任な発信』が『犯罪』へと促す『教唆』となっているのを多くの人が感じていますよね。 December 12, 2025

@sayu_nt 自己の復讐心が、しかも99%無関係なところに向かい
それが山上の心に乗り移った感じもします
ここでも一番悪いのは無責任の極地に住む、偽善者・マスメディアなんだけどな December 12, 2025

EVは「過渡期的な移動手段」で、永続的な移動手段にはたぶんなれない。

EVは電力を通貨として動くが、EVが有利になるためには「その稼働地域内での電力供給の安定、電力価格が極めて安いこと」が求められる。
或いは、車両そのものが発電装置として機能し、尚且つその発電手段の調達コスト、機能維持期間とそのコストが、内燃機関などより安価でなければならない。

そしてEVは内燃機関装置でなく「電化製品」なのだが、電化製品の耐久性は、振動と湿度に大きく左右される。高温多湿の倭国、道路走行する装置としてのEVの相性は、言う程良くはない。

また、EVは電化製品であるが故に、高性能化が進むほど修理が困難になる。既存の自動車整備のノウハウとEVの整備ノウハウは同じではなく、内燃機関車両なら「分解して部品交換」で直せるものが、EVだと「分解できないユニットを丸ごと交換」とかになる。修理コストは高くつき、SDGs的にもあまりよろしくない。

EVにはバッテリー問題がついて回るが、容量、寿命の問題を置いても課題として大きいのは「低温に弱い」というところで、中部、北陸、東北、北海道などの豪雪地域は冬場の移動手段にバッテリー電圧低下問題を抱えるEVに頼るのはリスクが高い。
倭国の東半分の自動車必須地域がこの問題を抱えている。

EVが適した風土とそうでない風土の違いを考えたら、不向きなものに全て置き換えるのは無責任。 December 12, 2025

虐待されたら児相に逃げればいいって考えは、
あまりにも無責任だよ。
中学の頃1度行った事あるけど、
部屋から出たら警報鳴って、
部屋にはほぼ何も無いって環境だし、
服装は共有で管理されるし、
お風呂も知らん子が入ったお湯に入るし、
友達にも会えないしスマホも弄れないし。
頭おかしくなる。 December 12, 2025

この判決で行くと、個別効果（配偶者控除、遺留分、配偶者居住権等々）が問題になる場面ごとに、訴訟が起きて、裁判所はいちいち認めていくことになる……と。

最近の裁判所って、裁判所の仕事増やす判決好きだよね。
責任ある最高裁が、このような下級審パンクさせる無責任判決を書くとは思えない。 https://t.co/cowVGCQJFM December 12, 2025

おっしゃる通りです。
生徒が生まれる前の議論を
“唯一の根拠”として持ち出されても
到底納得できませんよね。

仰る通り、当時も今も、現場・生徒・
保護者の多くが共学化に反対している。
それでも日吉教育長は、明確な根拠も示さず、
「20年前の方針だから」と言い訳しながら、
結論ありきで現場の声を切り捨て、
都合の良い理由を押し付けています。

各地で行われた意見交換会すら、
アリバイ作りのためだと感じます。
その疑念を裏付けるように、
県民の声は最初から無視されている…

教育行政のトップとして、
あまりにも無責任極まりないですよ。
#埼玉共学化反対 #別学維持 December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

こうやって岡田がーーとやる。
軍艦云々と言わずに総合的に判断するでやれば良かった話でしかない。
それを岡田のせいだ！！はあまりにも無責任かつ他責思考すぎふ。 https://t.co/q0dw6Qd7aN December 12, 2025