今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

緊縮政権でもできる範囲の提言をし、総理に伝えてほしいとお願いしてるだけなのに、それさえも逃げる大臣に呆れて言葉が見つかりません。

【明日は我が身】被災地切り捨て政治を #山本太郎 #れいわ新選組 が詰め倒す
2025.12.5参院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会
https://t.co/pWdVgHRLAq https://t.co/0n2rS4EOkF December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

くしぶち万里さんの言う通り。

激甚災害の多い倭国で、災害対策をNPOやボランティアに任せっきりで、ろくに予算をつけない倭国政府。
専門の公務員も足りず知識も蓄積できていない。

こんな悠長なことでは国が国民を守ることは到底無理ですね。
自然災害には負けても良いと考えているのでしょうか？ https://t.co/h9dAqyTEMo December 12, 2025

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#自衛官 #災害対策 #防災 https://t.co/K8Jg8pJyoI December 12, 2025

本日、12月 6日 (土曜日) 亀有香取神社　[葛飾区]にて神社de献血を開催いたします。 ご案内が急となり誠に申し訳ございません。12月開催の神社de献血は本日のみです。

地域の皆様、お散歩がてら、亀有香取神社へ足を運んでみてくださいね。 ご予約なしでも大丈夫です。 よろしくお願いいたします。

#神社de献血 #亀有香取神社 #国際災害対策支援機構

※2026年1月の実施予定日は本日12/6の献血が終わりましたらお知らせいたします。 December 12, 2025

山本太郎の国会質問！参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会(2025年12月5日 15:55頃～)

先日れいわ新選組の代表山本太郎議員とお話しさせていただきました。
お約束いただいた通り参院で八丈島の事業者達の声を取り上げてくださいました！
ありがとうございました。

皆さんに参院でのやり取り観ていただきたいです。

https://t.co/DJI6Yld9zF @YouTubeより December 12, 2025

災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。

→西田議員：復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい

→赤間大臣：被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。

→西田議員：担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす？

→牧野復興大臣：山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。

→西田議員：ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。

→西田議員：10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は？

→中小企業庁山崎部長：補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官：誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。

→西田議員：加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を

→厚労省榊原審議官：激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。

→西田議員：能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を

→国交省藤田審議官：入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。

→西田議員：引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025

今回国は東倭国災害対策用に徴収した所得税の一部を防衛費に回す決定をした
東倭国を見捨て、ミサイルを買うという事
まず目の前の被災者を助けるのが国の大事な義務ではないのか？
ボロボロになった国をそのままにしておいて何が国防だ？！
税金のやりくりで何とかするのではなく、金をすれよ！　それが出来るのは国だけだ December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

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そして実はガスストーブ、停電時でも使えるから冬の災害対策としても超重要。寒い夜って、カイロや毛布だけじゃ体温がぜんぜん守れないから、普段から“使い慣れておく”ことが命を守る備えになる。

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■原田秀一 参議院議員
「消防団員の数は最盛期の4割にまで減少しています。市町村だけで防災対応を担い続けるのは不可能です」
※一部意訳

◆2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会
◆質疑：原田秀一 参議院議員（ @HaradaHidekazu_ 、香川県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――
【質疑テーマ】防災体制の課題と改善策
――――――――――――――――

【３行でまとめると】

　●原田秀一議員は、倭国の防災体制が市町村中心で人員不足が問題だと指摘し、都道府県の強化や防災庁の実動部隊創設、NPO支援を提案。
　●大臣らは、市町村の防災体制を強化し、応援体制を整備する方針を示すが、防災庁の役割を調整中心に据え、実動部隊の新設は慎重。
　●被災者生活再建支援金の拡充について、財政負担を理由に否定的な見解が示され、NPOの財政支援も議論が必要とされた。

――――――――――――――――
【１】防災体制の現状と問題点
――――――――――――――――

　●原田秀一議員が、倭国の防災体制の最大の問題として、市町村を基本単位とした戦後制度の継続を挙げ、人手不足が大規模災害時に発生すると指摘。
　●災害対策基本法では、市町村が救助の実施主体だが、大規模災害時は都道府県が主体となるものの、都道府県の現場能力不足が課題。
　　・石川県の事例で、調整不足と人的支援の不足が浮き彫りになった。
　●市町村の防災専任職員が不足しており、22年前の報告書でも指摘された問題が未解決で、東倭国大震災以降の災害でも改善されていない。
　　・消防職員の充足率は79.5%で、地方ではさらに低い。
　　・消防団員数は最盛期の4割に減少。

――――――――――――――――
【２】提案された改善策
――――――――――――――――

　●原田秀一議員が、3つの改善策を提案。
　　・第一に、都道府県の防災組織を強化し、現場部隊を保有させる。
　　・第二に、巨大災害に対応するため、防災庁に実動部隊を創設。
　　・第三に、災害NPOの拡大のため、財政支援を行う。
　●都道府県の防災組織強化について、原田秀一議員は、大規模災害の頻発化を理由に、現場部隊の必要性を強調。
　●防災庁の実動部隊創設を提案し、調整機能と実動の分断を問題視。

――――――――――――――――
【３】答弁：都道府県の防災体制強化
――――――――――――――――

　●防災担当大臣（答弁側）が、市町村の防災職員不足を認識し、内閣府の研修やふるさと防災職員制度を説明。
　　・応援職員派遣や都道府県支援を強化し、防災庁設置を見据えて体制を底上げ。
　●都道府県版の現場部隊創設について、大臣は、都道府県の災害対応力を財政的に支援する方針を示すが、新たな部隊の創設は言及せず。
　●総務省（答弁側）が、消防の広域化を推進し、施設整備やシミュレーションシステムを活用すると回答。

――――――――――――――――
【４】答弁：防災庁の実動部隊とNPO支援
――――――――――――――――

　●防災庁設置準備担当大臣（答弁側）が、防災庁を調整と政策立案の司令塔とし、実動部隊は消防や自衛隊に任せるべきと主張。
　●NPOの財政支援について、防災担当大臣（答弁側）が、交通費補助を実施しているが、国費による支援の議論が必要と慎重な姿勢。
　　・登録団体の目標数を特定せず、広報で増員を目指す。
　●原田秀一議員が、欧米のボランティア支援を参考に、NPOの財政メリットを提案。

――――――――――――――――
【５】被災者生活再建支援法の改正議論
――――――――――――――――

　●原田秀一議員が、支援金の最高額を300万円から600万円に拡充する改正案を挙げ、物価高騰を理由に拡大を求める。
　●防災担当大臣（答弁側）が、支援金の性格を側面的支援とし、財源の都道府県負担や過去の被災者との公平性を考慮して慎重に検討すべきと回答。
　●原田秀一議員が、建設費の上昇を指摘し、再度検討を要請。

――――――――――――――――
【６】結論と今後の展望
――――――――――――――――

　●原田秀一議員の質疑は、防災体制の抜本的な改革を求め、国や都道府県の責任を強調。
　●政府の答弁は、現行制度の強化を優先し、新たな負担を避ける姿勢を示すが、課題解決の遅れが指摘される。
　●今後、防災庁の設置が鍵となり、迅速な対応とNPOの役割拡大が期待される。

2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/K2Jxxa2SZV December 12, 2025

#ペット防災

僕の専門はペットの災害対策、ペット防災です。
ペット防災に於いても愛護団体の問題は存在します。

僕は熊本地震で避難所でペット支援を行っていました。
半年、毎日、避難所で被災した飼い主さんとペットの支援を行いました。

隣では同じく愛護団体が被災ペット支援を行っていました。

その団体は避難所敷地内でノーリードで犬を放す飼い主に注意もしなかった。

避難所責任者の方に対して「支援物資を積んだヘリを避難所に着陸させろ」と執拗に迫った。

避難所敷地内でノーリードで犬を放す？
冗談じゃない。
万が一咬傷事故が起きたら？
災害時でなくともノーリードはあり得ない。
それでトラブルになれば困るのは他の飼い主さんたちです。
僕たちは支援していた飼い主さんたちを集めてマナー教室を開いたり、お散歩マナー、適正飼育の啓発をずっと続けてた。

避難所にヘリを着陸させる？
当時、交通網も復旧していて、ペット用品の支援は足りていた。
避難所責任者の方は「僕たちは非日常空間である避難所をいかに日常に保つか苦心している」
「そんな中避難所にヘリを着陸させるなんて日常を破壊する行為だ」と憤っていました。

災害時の愛護団体の動きに関しては多くの問題があり、環境省のガイドライン改訂の際にも課題として取り上げられています。

災害時のペット支援は被災者支援であり、動物愛護活動とは違うんです。 December 12, 2025

◆2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会
◆質疑：原田秀一 参議院議員（ @HaradaHidekazu_ 、香川県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 防災体制の構造的課題と市町村の限界
2. 都道府県の防災組織強化の必要性
3. 消防力の不足と広域化の推進
4. 防災庁の設置と実動部隊の必要性
5. 災害NPOとの連携と財政支援
6. 被災者生活再建支援法の改正と支援金の拡充

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《質疑テーマ》倭国の防災体制の課題と改善策について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【３行でまとめると】

・原田秀一議員は、倭国の防災体制が市町村を基本単位とする戦後制度に依存している点を問題視し、大規模災害時の人手不足や対応力の限界を指摘した。

・都道府県の防災組織強化、防災庁直轄の実動部隊創設、災害NPOへの財政支援など、具体的な改善策を提案し、政府の見解を求めた。

・被災者生活再建支援金の拡充や対象拡大についても議論し、物価高騰や建設費上昇を踏まえた制度見直しの必要性を訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《１》防災体制の構造的課題と市町村の限界
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田秀一議員は、参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会での初めての質疑において、倭国の防災体制の最大の問題点として、市町村を基本単位とする戦後からの制度が続いていることを挙げた。この制度の下では、大規模災害が発生した瞬間に市町村が決定的な人手不足に陥る構造的な課題があると指摘した。

現在の災害対策基本法では、災害時の応急救助の実施主体が市町村と規定されており、消防機能も市町村が各自で保有している。一方、都道府県は広報支援や調整の役割を担うに留まる。しかし、災害救助法が適用される大規模災害時には、都道府県が実施主体となり、市町村は補助的な役割に回る。この仕組みについて、原田議員は理屈としては理解できるものの、実際に市町村から都道府県への実施主体の転換がスムーズに機能するのか疑問を呈した。

特に、都道府県は自治体間の調整や自衛隊派遣要請、広域応援を担当するものの、消防などの実動部隊を持たず、現場対応能力が弱いと指摘されている。能登半島地震の報告書を引用し、石川県による主体的な調整の不足や、災害対応業務・市町村支援業務への人的支援の不足が明らかになった事例を紹介した。報告書では、救助主体が都道府県に移行した際に、被災者支援を単独の市町村で実施できない状況下で、都道府県の対応支援だけではリソースが不足していたことが問題として挙げられている。

さらに、原田議員は市町村が大規模災害に対応するのも困難であると述べた。南海トラフ地震や首都圏直下型地震が予想される地域では、国が防災対策推進地域や緊急対策区域を指定しているが、これらの地域にある1130の市町村を調査した結果、防災専任職員を置いていない市町村が2割を超え、1名のみの市町村も相当数存在することが明らかになった。情報分析、土砂災害判定、避難所運営、避難勧告判断などを数人で担うケースが大多数であり、自治体に防災を任せているものの、リソースが不足している構造的な問題があると強調した。

この問題は新しいものではなく、22年前の2003年に中央防災会議の報告書で既に指摘されていた。東倭国大震災や熊本地震、能登半島地震など、倭国は度重なる災害を経験してきたが、市町村の防災専門職員は依然として不足している。原田議員は、この状況を国のリーダーシップで解決すべき課題であると訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《２》都道府県の防災組織強化の必要性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田議員は、災害対応における都道府県の役割についてさらに掘り下げ、大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、都道府県の防災組織を強化する必要性を主張した。従来、救助主体が都道府県になるのは稀なケースとされてきたが、近年の災害の頻度を考えると、これは頻繁に起こる事態と捉え直すべきだと述べた。

能登半島地震の事例を再度挙げ、都道府県の対応支援だけではリソースが不足する現状を回避するため、都道府県が自前で現場部隊を持つべきだと提案した。具体的には、都道府県版の「テックフォース」のような現場部隊や、災害時に滞りがちな事務作業（被災証明の発行など）を迅速に処理する速報部隊の創設を求めた。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、市町村が最前線で災害対応を担う重要な役割を果たしていることを認めつつ、職員やマンパワーの不足という指摘に対して様々な形でフォローしていると説明した。具体的には以下の取り組みを挙げた。

　・内閣府が平成25年から実施している「防災スペシャリスト養成研修」を通じて、地方自治体の災害対応人材の育成を進めている。
　・今年度から「ふるさと防災職員」を各都道府県に配置し、平時から事前防災の助言を行い、発災時には被災地で自治体の災害対応を支援する制度を開始した。
　・他の自治体からの応援職員派遣や、都道府県による市町村支援、国による都道府県支援など、連携体制を強化している。
　・来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、災害規模や市町村の体制に関わらず的確な対応が行えるよう、応援・支援体制を強化する方針である。

また、都道府県版テックフォースについて、大臣は市町村には災害対応経験が少ない場合がある一方、都道府県は相対的に多くの災害経験と人材を有していると述べた。災害対策基本法においても、都道府県は市町村の防災業務を助ける責務を有しており、災害救助法適用時には避難所供与等の救助の実施主体となるため、必要な組織や物資の整備が求められると説明した。国としても、都道府県の災害対応力強化や物資備蓄を財政的に支援し、引き続き応援していく意向を示した。

原田議員は、この答弁に対し、都道府県の役割強化の必要性について一定の理解を示しつつも、現場での実効性が依然として課題であるとの認識を述べた。

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《３》消防力の不足と広域化の推進
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原田議員は、災害対応で重要な役割を果たす消防職員の実態についても問題提起を行った。令和4年度の消防施設設備計画実態調査によると、全国の市町村で必要とされる消防職員数は約21万人であるのに対し、実際の職員数は16万7千人で、充足率は79.5%にとどまる。特に地方では充足率が60%台の市町村も多く、消防力の不足が深刻であると指摘した。

さらに、地域の防災の核となる消防団員の数も、最盛期の約183万人から現在は約75万人へと大幅に減少しており、最盛期の4割程度にまで落ち込んでいる。このような状況から、市町村だけで防災対応を担うことは不可能であると強調した。

その上で、大規模災害の激甚化・頻発化に対応するため、都道府県にも補完的な消防部隊を保有する必要があると提案し、総務省の見解を求めた。

答弁：
消防庁の担当官は、消防の広域化が必要であるとの認識を示し、以下の点を説明した。

　・消防本部の規模拡大や人員の効率化により、現場への手厚い人員配置や到着時間の短縮といった効果が期待できる。
　・人口減少や大規模災害の頻発化を踏まえ、消防力の強化が一層必要であり、特に小規模な消防本部では出動体制や消防車両の保有が十分でない場合がある。
　・消防庁として、広域化に伴う司令センター等の施設整備に対し、緊急防災・減災事業債等の財政措置を講じてきた。
　・消防車両出動シミュレーションシステムを提供し、現場到着時間の短縮効果を可視化・分析する支援を行っている。
　・消防広域化推進アドバイザーの派遣など、広域化・連携協力の取り組みを積極的に推進していく方針である。

原田議員は、この答弁に対し、消防の広域化の必要性について理解を示し、引き続き対応を進めるよう要請した。消防力の不足が大規模災害時の対応に直結する課題であることを再認識し、都道府県レベルでの体制強化が急務であるとの立場を改めて強調した。

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《４》防災庁の設置と実動部隊の必要性
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原田議員は、来年11月に予定されている防災庁の設置について触れ、国の防災業務を司令塔として一元化することで、倭国の災害対応が大きく前進するとの期待を述べた。防災庁の役割として、以下の3点が挙げられている。

　・長期的かつ総合的な防災に関する基本政策・国家戦略の立案。
　・関係者間のコーディネートによる事前防災の推進・加速。
　・被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧・復興までの災害対応を担う。

しかし、原田議員は、防災庁が実動部隊を持たない点に懸念を示した。能登半島地震の報告書を引用し、調整機能と実動部隊が分断されている場合、効果的な対応が難しいのではないかと指摘した。特に巨大災害時には、都道府県や市町村の現場部隊が不足することが予想されるため、防災庁直轄の実動部隊の創設を検討すべきだと提案し、大臣の見解を求めた。

答弁：
防災庁設置準備担当大臣は、防災庁の役割と権限について説明し、以下の点を述べた。

　・防災庁は、現在の内閣府防災担当の下で行われている事前防災や災害復旧の機能を拡大・拡充し、人員や部門を増やして独立した庁として設置される。
　・総理大臣直下の組織として、総理を補佐する大臣が任命され、勧告権を持つ強い権限を有する。
　・防衛省、警察庁、消防庁、国土交通省などの現場部門を調整する司令塔として機能し、他の省庁に勧告を行うことができる。
　・現場での救助やインフラ復旧は、消防、警察、自衛隊、国土交通省のテックフォースなどが担い、防災庁はこれを調整する役割を果たす。
　・現場部門に頑張ってもらう形で、現時点では防災庁直轄の実動部隊を持つことは考えていない。

原田議員は、この答弁に対し、人手不足が依然として深刻な課題であると指摘した。防災庁が実動部隊を持つかどうかにかかわらず、国や都道府県として現場で動く人員を増やす方法を検討すべきだと訴えた。防災庁の司令塔機能の強化は評価しつつも、現場対応力の不足が解消されない限り、災害対応の実効性に限界があるとの懸念を表明した。

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《５》災害NPOとの連携と財政支援
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原田議員は、行政以外の対応組織として、災害NPOやボランティア団体との連携の重要性を強調した。大規模災害時の避難所運営支援や被災者支援において、NPOやボランティアは必須のパートナーであると述べ、特に消防団の減少が加速する現状ではその役割が一層重要になると指摘した。

本年の通常国会で、NPOやボランティア団体を「被災者援護協力団体」として登録する制度が創設され、現在10団体が登録されている。しかし、原田議員はこの数を少なく感じ、活動地域が限られている点や、自身の地元である香川県が対象外の団体が多い点を問題視した。いざという時に支援要請できる団体が不足している現状を懸念し、登録するメリットが不明確であることが登録数の少なさに繋がっている可能性を指摘した。

その上で、運営費用や活動費用を平時・発災時を問わず補助するなど、NPO側に目に見えるメリットを提供すべきだと提案した。共同通信のアンケートでは、災害NPO144団体のうち64%が資金不足を課題として挙げており、このままでは欧米のような拡大・発展が難しく、小規模にとどまる可能性が高いと警告した。被災者援護協力団体に登録すれば財政補助が得られる仕組みを法律に盛り込むべきだと主張し、大臣の見解を求めた。また、登録団体の目標数についても質問した。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、被災者援護協力団体の登録制度について、7月から施行され、11月末時点で10団体が登録されていると説明した。財政支援については以下の見解を示した。

　・NPOやボランティア活動は、個人や団体の自発性に基づくものであり、国費による支援には様々な論点がある。
　・「なぜ国による支援が必要か」「他の手段はないのか」といった議論が残っており、慎重な検討が必要である。
　・ただし、災害時の支援として、今年1月から被災地までの交通費を補助する事業を開始しており、登録・未登録を問わず対象としている。
　・交通費補助事業などを通じて、NPOやボランティアの自発性を尊重しつつ活動を支援し、広報・啓発を通じて登録団体を増やす努力を続ける。
　・登録団体の目標数については、地域バランスやカテゴリーの多様性、活動の効果的な形を考慮する必要があり、具体的な数値は定めていない。
　・能登半島地震では400を超える支援団体が避難所運営や炊き出し、土砂撤去などで活躍しており、引き続き多くの団体に協力を求める。

原田議員は、ボランティアへの国費支援には議論があることを認めつつ、欧米では寄付や税制優遇を通じてボランティアの生態系が形成され、防災の要となっている事例を紹介した。倭国でも同様の仕組みを構築する提案を検討したいとし、引き続き議論を深める意向を示した。

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《６》被災者生活再建支援法の改正と支援金の拡充
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原田議員は、被災者生活再建支援法の改正案について質疑を行い、国民民主党が立憲民主党、倭国維新の会と共同で衆議院に提出した法案を紹介した。この法案は、自然災害で生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支給される支援金を、現在の最高額300万円から600万円に倍増する内容である。昨今の物価高騰を背景に、支援金の拡充を求める声が高まっていると述べた。

現在の法律では、支援金の最高額が300万円に設定されており、中規模半壊未満の世帯は対象外となっている。原田議員は、支援額の増加と対象範囲の拡大が必要だと主張し、大臣の見解を求めた。また、建設物価調査会のデータをもとに、建設費が2015年比で1.4倍に上昇している事実を挙げ、2007年に設定された300万円という金額が現在の物価や建設費の実態に合わなくなっていると指摘した。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、被災者生活再建支援金について、財産の損失を保障するものではなく、見舞金的な性格を持ち、被災者を側面から支援する位置づけであると説明した。以下の点を考慮する必要があると述べた。

　・支援金の引き上げや対象拡大には、都道府県が基金の半分を負担しているため、負担増への留意が必要である。
　・東倭国大震災や他の災害での被災者とのバランスや公平性の確保も課題である。
　・支援金の拡充については、慎重な検討が求められる。

原田議員は、都道府県の負担が理由として挙げられたことを理解しつつ、青森県や徳島県など26の都道府県知事が支援金の額を不十分と回答している毎日新聞のアンケート結果を紹介した。財政面の制約は認めつつも、物価や建設費の上昇を踏まえた見直しを検討してほしいと要請した。

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《まとめ》
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原田秀一議員は、倭国の防災体制が抱える構造的課題を詳細に指摘し、市町村の限界、都道府県の対応力不足、消防力の低下といった問題を浮き彫りにした。改善策として、都道府県の防災組織強化、防災庁直轄の実動部隊創設、災害NPOへの財政支援を提案し、それぞれについて政府の見解を求めた。

また、被災者生活再建支援法の改正を通じて、支援金の最高額引き上げと対象拡大の必要性を訴え、物価高騰や建設費上昇を踏まえた制度の見直しを求めた。政府側は、都道府県の負担や公平性の課題を理由に慎重な姿勢を示したが、原田議員は引き続き実効性のある対応を求める立場を明確にした。

この質疑を通じて、防災体制の強化には、現場対応力の充実と関係機関の連携が不可欠であることが再確認された。防災庁の設置による司令塔機能の強化や、消防の広域化、NPOとの連携など、今後の具体的な施策に期待が寄せられる一方、財政面や制度設計の課題も明らかになった。原田議員は、国のリーダーシップによる解決を強く求め、質疑を締めくくった。

2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/K2Jxxa2SZV December 12, 2025

予測市場は面白そうって思うんだけど、解禁に慎重になる理由もすごいわかる📝

例えば大統領選でA候補に賭けたら、Bを必要以上に誹謗中傷したり、場合によっては買収したり、陣営を攻撃したり…結果に影響を与えてしまうこともある。それって本当にあるべき選挙の姿なのか？？🙃

昔ちょうどアメリカにいる時に選挙が行われてて、倭国と違って政治についてそこらでアツくディスカッションするのが当たり前なんだと感じたし、治安がいいエリアなのに「候補者A派」が「候補者B派」の車をひっくり返す事件も近所で起きて…🚗
(全然あるあるらしい…why American people…😭)

加熱したら本当に怖いことになるなぁなんてびびったんだよね…

過去にはある時期の死亡者数やテロ発生についての予想なんてモラル的にかなり疑問のある予測もあったみたいだし、情報に関わる企業内部の人や公務員がインサイダーもやり放題なこともあるよね。

競馬やパチンコと違って、現実の出来事を賭け事にすることは想像以上に怖いし、多大なリスクもある。

ただうまく使えば集合知として学術的にデータを使えたりするようなこともあるかもしれない。

アメリカの大統領戦ではメディアによる世論調査よりも、予測市場の方が精度高く結果を予想できるらしいし、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループはインフル率の変化も見ていくとか。

将来的に、災害対策に使える可能性も指摘する人もいる。

今私が電車で何気なくぽちぽちしてるTwitterだって、使いようによっては人を傷つけたり、企業のFUD適当に撒いて経済損失を与えることもできるわけで、ちゃんと「ダメなライン」「罰則」を整えた上で、国が監視しながら付き合っていくみたいな感じになるのかな…

倭国はともかく、世界、特にアメリカではビッグトレンドになっていくのは間違いなさそう！

みんなはどう思いますか？@Kalshi @Polymarket December 12, 2025

災害対策としての「道路拡幅」、まさに高円寺では反対されてるわけで、遅れている事情が垣間見える。 https://t.co/vhkfP61qw9 December 12, 2025

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『勇者04──防衛省異世界対策室』
ひっそりと第5話公開です。

【求人】非正規採用の事務員補佐。勤務地は市ヶ谷。防衛政策局戦略企画参事官の直下、零級特異災害対策室。時給についてはリンク先を参照のこと。
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大規模地震津波実験施設の開発
https://t.co/fLSf493uqF

大規模地震津波実験施設の開発
菅野 高弘
(独)港湾空港技術研究所（〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1）

2004年12月26日インドネシアのスマトラ島沖で地震(Mw9.3)が発生し，津波による甚大な被害が発生した．生き残った方に聞くと，強い地震を感じて10～20分後に大津波が来襲したとのことであった．明らかに地震と津波の複合作用による被害が発生しているが，津波により地震動による被害の痕跡を見つけることが困難であった．地震と津波の複合作用による被災メカニズムを明らかにすることにより，合理的・経済的な対策を講ずることが可能となるため，被災過程を再現できるよう，遠心加速度場に造波装置・水路・水中振動台を導入することとし，世界初の大規模地震津波実験施設を約2年で設計・開発し，約3年の工期で完成したので報告する．

キーワード 大地震，津波，複合災害，被災メカニズム，災害対策

1. はじめに
政府の特別機関である地震調査研究推進研究本部(https://t.co/JyJPeK3jci）
によると，今後30年以内にマグニチュード8程度の大きな海溝型地震が発生する可能性として宮城県沖地震99 %，東海地震84 %，東南海地震58 %，南海地震47%と発表(平成17年3月)されているように，インドネシア・スマトラ沖地震・津波と同規模の災害への備えが緊急課題となっている．
倭国時間2010年2月27日15:34（現地時間では3:34）にチリ中部沿岸で発生したMw 8.8の地震で，チリ共和国沿岸域は地震動と津波による甚大な被害1)が発生した．倭国沿岸域から見ると，本地震は遠地地震であり，地震動は倭国に伝播してくる間に減衰している．一方，津波は翌日2月28日午後に倭国（14時過ぎに東北沿岸，中部～四国沿岸には15時前後）に到達した．地球の周長は約40,000 km，チリが倭国の反対側とすると距離20,000 kmを約24時間かけて1～2mの津波が到達したことになり，養殖施設などの水産物に甚大な被害が発生したことは記憶に新しい．この様に，津波作用による被害だけでも人命や住民の生活活動・経済活動に大きな被害をもたらすことがわかる．
一方，津波を伴わない地震，すなわち地震動のみによる被害についても1995年兵庫県南部地震による6400名以上の犠牲者数や高速道路，鉄道，港湾などの社会基盤施設に甚大な被害2)が発生している．
東海・東南海・南海地震の場合，我が国沿岸域に比較的近い位置に断層が存在することから，2004年インドネシアのスマトラ島沖で発生した地震・津波や，2010年チリのコンセプシオン沖合で発生した地震・津波のように，先ず地震動が施設に作用し，何らかの損傷が発生した後に，津波が来襲しその損傷が進行する地震動と津波作用による複合被害が発生するものと想定される．
地震動と津波作用による複合被害の実態については，未解明であるというのが正直なところである．すなわち，地震動が作用したことによる損傷が発生した後に，津波が作用するため，その痕跡が流失してしまうため，被災メカニズムを同定することが困難な状況にある．
このため筆者は，地震動が作用した後に津波が来襲する過程における被災メカニズムを把握するための実験的アプローチについて検討し，遠心加速度場に，造波装置・水路・水中振動台を導入した大規模地震津波実験施設を開発することとした．

２．地震と津波
地震・津波の発生メカニズムは，ストレスがたまった断層が動くことによって地震動や津波が発生する．地震動の場合，伝わる岩盤の硬さによるが3 km/s～7 km/s（硬いほど速い）という速度で伝播する．一方，津波の速度は重力加速度と水深の積の平方根で計算できる．例えば，4000mの水深であれば，

C=√g×h=√9.8×4000≒200 m/s (1)

となる．沿岸域では水深が浅くなるため速度が遅くなるが，遅いと言っても，水深10 mでは約10 m/sの速度で December 12, 2025

災害対策用として購入してたカセットガスのファンヒーター、イワタニの風暖ですが使い始めたらかなり良い感じ😊
エアコンと違って下から暖めてくれるし思った以上にパワフルでリビングでも部屋ごと暖かくしてくれます。
カセットガス使用なのでコスパは悪いですが補助的に使うのはアリですね。 https://t.co/v5FT5zVqX8 December 12, 2025