山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

環境委員会傍聴しました🌟
いつもガラガラの傍聴席が３席しか空きがなかった
(午前中からずっと傍聴している人がいた)

13:15分入室
選挙前と顔ぶれがだいぶ変わった
断続的に激しく咳き込む男性議員
露骨に嫌そうな顔の竹谷としこ氏
男性議員にそっとマスクを差し上げる山本太郎代表

太郎さんの質疑スタート
自民党議員が全員拍手
序盤、太郎さんの質問に簡潔に答える石原宏高環境大臣
大臣への【原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム】の立ち上げの理由についての質問に対し、何度も手を上げる松下整政策統括官
後ろを向いて事務方に助けを求める大臣
誰を指名していいのか分からず、事務方の指示に従い指名する猪口邦子委員長
繰り返し何度も手を上げる松下政策統括官
「あなたの言葉で答えて」と太郎さんに叱られ、子どものようにうんうんと頷きながら小さくなる大臣
以降、質問中の太郎さんの目を見て頷きながら聞く大臣
「薄いおせんべい２枚」に笑う委員長
「一言で」を無視し、事務方からのペーパー援護により長々と答弁をする大臣に「意味のない答弁やめてくださいよ」
インチキな避難計画を暴く太郎さん
睨む吉井章氏
『 申し合わせの時間過ぎてます』と弱々しい声の委員長
大臣の最後の答弁に爆音拍手の自民党男性議員
いつものように寝てるか起きてるか分からない浜野喜史氏
タブレット作業に夢中の寺田静氏
ただ座っているだけの森下千里氏
びっしりとメモを取る日野行介さん
「自分で(環境大臣に)手を挙げたんだから、真摯に向き合ってください」で締め質疑終了
拍手ゼロ

傍聴後
太郎さん「本当の調査報道」
日野さん「能登のことは知らなかった。太郎さんの知見と山本太郎事務所の調査能力がすごい」とお互いをリスペクト

次回のは12月5日(金)
災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会の予定

#れいわ新選組 #山本太郎 #日野行介 December 12, 2025

後5日後ですが12/7（日）はわたくし元いいとも青年隊 岸田健作がプロデュースさせて頂いてます
地域振興企画エンタメフェス
第三回東京都町田市盛り上げアワー町田っていいとこ！開催です❗️

そんな「町田っていいとこ！」から来場者の皆様に素敵なお知らせ❗️

🎊①町田市防災アンバサダーエッグ＆プリン渋谷りゅうきさん・町田市防災課 様より
🍚町田市災害対策用備蓄乾燥米（わかめご飯）🍚を先着50名様に配布してくださいます❗️‥今お米はとても貴重ですからね💦
本当にありがとうございます❗️

🎊②サンリオピューロランドペアチケットが当たるハズレ無し抽選会🎊
【抽選券配布店】と紙が付いてる出店で千円お買い上げ頂くと本部で抽選会出来ます❗️

その他、来場者様も参加出来る🐶いねねこ⭐️わんにゃん🐱一緒におどろう❗️企画もあります💫

楽しんごさんもお久しぶりに◯◯っていいとこ！に出演してくださいます😆ドドスコーい🎵

ビッグエアー遊具2台や、ヒーローショーのグランマサラーさんや、ファミリーコンサートのショッコランちゃん等お子様やファミリーも楽しみが一杯♪

更にイベント中はずっと2つのステージからアーティストライブもあるので音楽ライブ好きな方も是非❗️
僕もライブで盛り上げられるよう頑張ります❗️是非観てね🎤

‥あとは「いいとこ！」恒例の「開会式挨拶ウキウキウォッチング」もやりますっ🤣
あの「笑っていいともが始まったー❗️」感からイベントスタートですっ٩( ᐛ )و

12/7（日）町田シバヒロさんにて老若男女沢山のご来場お待ちしてまぁーす･:*+.\(( °ω° ))/.:+

#町田っていいとこ December 12, 2025

12/21(日) 13:00〜16:00
東京八丁堀駅近くで「発達障害防災自助会」やります。初の試みで上手く行くか不安ですが

・みなさんの災害対策
・能登半島地震で起きた障害者の想定外
・福祉避難所とは？

などについて意見や情報を共有できたらと考えてます。明日21:00ごろに詳細出すのでチェックしてね！ December 12, 2025

文字部コピペ
「【第45回原子力規制委員会 臨時会議（2025年12月01日）】
一般向け解説

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2025年12月1日に開催された「第45回原子力規制委員会 臨時会議」では、量子科学技術研究開発機構（QST）と規制委員会の間で、緊急時の役割や人材育成、設備の老朽化といった課題について意見交換が行われました。

QSTの中でも放射線医学研究所（放医研）は、福島第一原発事故時に現地で被ばく者の線量評価や除染に対応するなど重要な役割を果たしました。しかし、当時活躍した専門家の多くが退職し、現在では同規模の対応が難しいという実情が明かされました。

また、災害時にQSTがいつ・どこまで・どう関与するのかというルールが明確でなく、「技術的支援機関（TSO）」としての立ち位置もあいまいになっていることが問題視されました。放医研は専門的な知見を持ちながら、予算や設備の更新が追いつかず、現場派遣用の車両の老朽化すら進んでいる状況です。

一方で、QSTはIAEAなどの国際機関と連携しながら世界的な情報発信を続けています。この実績を継続するには、安定的な財政支援が欠かせません。放射線医療に関心を持つ学生も減少しており、人材確保のためには、研究の魅力や安定性を可視化する必要があるとの意見も出されました。

会議では、以下のような方向性で一致が見られました：

1. QSTの活動範囲と責任を明確化するルール整備
2. 設備更新や人材維持のための財源確保
3. 規制委とQSTの定期的な情報交換の復活

QSTと規制委員会の間で「期待と現実のギャップ」が明確にされたことで、今後の原子力災害対策体制の見直しに向けて、より具体的な取り組みが進むことが期待されます。
」 December 12, 2025

災害対策や避難方法を楽しく体験｜J:COM地域取材ノート
＼そなえダヨ！／　大宮第二公園防災秋まつり
#防災いまできること https://t.co/WluYlBGt7q
@jcom_saitama @tamayan_jcom December 12, 2025

@kabochakun いや、田中角栄もお国=地元の｢知人｣の畑やから、それしたんやろ？何かの被害の対応中でもなく、通常の農作業期に。

災害対策で視察しただけの初対面の人の畑に頼まれもせんのに勝手に入って踏み荒らしたらそれこそやばいやろ

言ってること、むちゃくちゃやないか
何をどんな基準で比較したいん December 12, 2025

国名:倭国=韓国=台湾三重帝国
2190～
国歌:君が代、愛国歌、台湾国歌
公用語:倭国語、韓国語、朝鮮語、中国語
標語:加速する皇国
国家元首:今上天皇
首相:AI
議院内閣制
立憲君主制
首都:岡京都、世宗特別自治市、台北
最大都市:東京23区
倭国=韓国=台湾三重帝国は東アジアに位置する立憲君主制の国家。
北に自由ロシア共和国及び信託統治領北朝鮮、西に中華連邦、太平洋を挟んでアメリカ合衆国と接する。

歴史
2040年代に急速な少子化と人手不足、経済停滞がピークに達した。
その影響によりテクノ・ファシズムが注目される。
40年代後半に愛國党とみらい党による連立政権が誕生した。
愛み連立政権下ではAIの積極導入とエンジニアの育成による無人化、外国人労働者の増加、さらに海底のメタンハイドレートやレアアースの採掘及び輸出政策が行われた。
これにより人手不足は緩和された他、資源大国となり第二次高度経済成長期に突入した。
また、旧北朝鮮の核兵器を接収し国防も強化された。

さらに2060年にはアラスカからアリューシャン列島を経由し、カムチャッカ半島、千島列島を経て倭国本土へと繋がるアラスカパイプラインが完成。
2070年代に自然災害対策として首都を東京から岡山に遷都、名称も"岡京都"に変更された。
以上の政策により愛み連立政権は圧倒的な支持率を記録した。

しかし、依然として人手不足は続いた。
そこでかつてのハプスブルク帝国をモデルに天皇陛下を同君とする日韓台にパラオ・マーシャル諸島・ミクロネシア連邦が加わった国家が構想される。
2090年代、岡京にて倭国国・韓国・台湾・パラオマーシャル諸島・ミクロネシア連邦の同君連合結成が可決。倭国=韓国=台湾三重帝国が誕生した。
南洋諸島は3ヶ国の共同統治とされた。

政治制度
連邦憲法君主制で三院制議会：

上院（帝国議会）：天皇任命、文化統一担当。
下院（国民議会）：比例代表選挙、立法担当。
AI評議会：AI首相監督、データ駆動効率確保。

AI首相は量子コンピューティングで更新され、予算・外交・危機対応を担う。人為的拒否権あり。「テクノ君主制」で汚職ゼロ、支持率90%。
経済
超先進経済（2190年GDP約20兆ドル）：

資源：メタンハイドレート、希土類、東シナ海採掘輸出拠点。
技術：製造業90%自動化、バイオ（人口増のクローニング）、宇宙（米共同の月ヘリウム3鉱山）。
貿易：米・ASEAN自由貿易圏、チップ生産（台湾遺産）・Kポップ/AIエンタメ輸出支配。

失業率ほぼゼロ、資源ロイヤリティによるユニバーサルベーシックインカム。
軍事と防衛
帝国自衛隊（ISDF）は核保有国、旧北朝鮮兵器継承と極超音速ドローン開発。焦点：中国ハッカー対サイバー防衛、太平洋哨戒。徴兵はAI選択制、ロボット軍団が前線担当。
社会と文化
多文化モザイク：

人口統計：混合アイデンティティ、異文化結婚奨励。
教育：全公用語のAIチュータリング義務、STEM重視。
文化：融合祭（花見+Kドラマ+台湾夜市）。メディア：統一「帝国ネット」で異論検閲、加速主義芸術推進。

課題：言語的分断、台湾自治運動（経済特典で抑制）。
国際関係
米同盟（太平洋同盟経由）、中華連邦中立、自由ロシア共和国協力。国連安保理常任理事国（倭国継承）でAI統治提唱。加速主義でトランスヒューマニズムリーダー、2200年火星植民地化目指す。 December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：芳賀道也 参議院議員（ @hagamichiya 、山形県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
2. 医療法改正と医薬品供給不足への対応
3. 南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
4. 医師確保策と医師手当事業について
5. かかりつけ医機能と診療報酬の課題
6. 健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性

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《質疑テーマ》医療法改正と地域医療・医薬品供給・社会保険料負担に関する質疑
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【３行でまとめると】

・芳賀道也議員は医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策について質問し、危機管理の必要性を強調した。

・南海トラフ地震などの大規模災害時の医薬品供給や、かかりつけ医機能と診療報酬の課題について具体的な対策を求めた。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題を取り上げ、規制強化と実態把握の重要性を訴えた。

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《１》医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
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芳賀道也議員は、医療法改正と新たな地域医療計画が本当に全体の医療費を減らし、現役世代の社会保険料負担を軽減できるのかを質問した。使っていない病床を減らしても医療費が減少しないのではないか、また賃上げによる労働者の賃金増加が結果的に社会保険料負担を重くするのではないかと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、新たな地域医療構想に向けて補正予算で病床数の適正化緊急事業を実施し、医療費適正化効果を精査すると述べた。感染症対応病床を確保しつつ、削減される病床の区分や稼働状況、在宅・外来医療の増加を考慮して対応を進めるとした。また、社会保険料については、中小企業向けの協会けんぽや厚生年金の保険料率が据え置かれており、介護保険料率も横ばいであると説明。令和7年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合がコロナ禍以前の平成30年度以下に低下しているとして、一定の改革効果があると主張した。

さらに、少子高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる中、現役世代の負担軽減に向けて、医薬品問題や電子カルテを含む医療機関の電子化など、迅速な検討と改革を進める意向を示した。

芳賀議員は、保険料率が据え置かれていることは効果があると認めつつ、給料や物価の上昇を考慮し、収入が増えても社会保険料負担が増えないよう対策を進めるべきだと指摘した。また、医療機関が物価高の中で負担が重くなっているとして、さらなる努力を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、保険料率や金額について十分に考慮する必要があると回答し、負担軽減への配慮を示した。

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《２》医療法改正と医薬品供給不足への対応
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芳賀道也議員は、今年の薬機法改正に含まれる医療法改正について、特に医薬品が不足した場合の対応を定めた医療法第36条などに焦点を当てて質問した。具体的には、特定薬品の供給不足やその可能性がある場合に、製造販売業者や卸売販売業者などに協力を求める規定について確認した。

さらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけて震度7、周辺地域で震度6強から6弱の強い揺れが想定され、太平洋沿岸に10メートルを超える大津波が予想される点を挙げた。このような大規模災害で太平洋側の多くの製薬工場が被害を受けるリスクが高いとして、医療法第36条および第38条の2の規定が、南海トラフ地震による医薬品製造工場の被害に伴う供給不足や途絶を対象に含むのかを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が医療用医薬品の供給不足やその可能性を認めた場合、適切な医療提供が困難となり国民の生命や健康に影響を与える恐れがあると判断すれば、製造販売業者等に増産などの協力を要請できると説明した。また、第38条の2第1項も同様の要件で、不足の可能性が特に高い場合に適用されるとした。

この規定の発動は、供給不安が生じている医薬品の性質、原因、足元の供給状況、国民の生命・健康への影響を総合的に判断して決定すると述べ、南海トラフ地震による製薬工場の被害が供給不足の原因として排除されないとの見解を示した。

芳賀議員は、政府が南海トラフ地震に備えている以上、このような災害が規定の対象に含まれるのは当然だと述べ、理解を示した。

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《３》南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
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芳賀道也議員は、大規模災害時に医薬品を定期的に必要とする人々が供給や処方の途絶により命の危険にさらされるリスクを指摘した。特に、南海トラフ地震で静岡から宮崎県までの広い範囲が被害を受け、製薬工場や関連企業の多くが影響を受け、代替医薬品の生産が困難になる可能性を懸念した。

医療法第36条の特定医薬品および第38条の2の重要供給確保医薬品の供給不足の可能性がある場合に、協力を求める対象として、該当医薬品を生産する製造販売業者や製造業者と資本関係・提携関係にある業者が含まれるのか、あるいは関係がなくても製造実績のある全ての業者が対象となるのかを質問した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項に基づき、製造販売業者、製造業者、卸売販売業者、その他の関係者に対し、増産や販売調整、代替薬の提供のための協力を求めることができると説明した。また、第38条の2第1項では、重要供給確保医薬品について製造や輸入計画の作成と厚生労働大臣への届け出を指示できるとした。

協力要請や指示の対象は、供給不安の医薬品の性質、原因、足元の状況に応じて判断され、同一成分の他製品や他成分の代替薬を製造する業者も、供給不足の改善性の程度に応じて対象となり得ると回答した。

芳賀議員は、同一の薬を製造する業者がいない場合、全く異なる製造会社に依頼することも可能だと受け止め、理解を示した。

次に、製造業者や製造販売業者が協力を求められた場合、被害を受けた製薬会社の職員や研究者が、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することが法的に可能かを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、被害を受けた製薬会社の原材料や人員を別の場所で製造に活用する場合、医薬品の製造管理に支障が生じないかを十分確認する必要があると述べた。問題がなければ、薬事承認等の手続きを迅速に行い対応可能だと回答した。

芳賀議員は、迅速な対応が命に関わるとして、スピードの重要性を強調した。過去の災害対策委員会や決算委員会でも同様の質問をしたとして、南海トラフ地震で広い範囲の製薬工場が被害を受けた場合、人や資材を別の製薬工場に送り込み緊急生産できる体制の必要性を訴えた。生産ラインの構築に時間がかかることは承知しつつ、厚生労働省の許認可を緊急的に迅速化し、地震発生確率が高い地域では事前に被害を想定した対策を講じるべきだと主張した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、大規模災害時の安定供給確保について、都道府県に対し医薬品の備蓄品目を確保するよう指導し、災害発生時には被災地からの依頼に基づき、関係団体に輸送や増産の協力を要請していると説明した。別の製造所での生産については、個別具体的なケースに応じて対応可能であれば、迅速に承認手続きを進める準備を進めるとした。

芳賀議員は、政府が南海トラフの危険性を認識し備えている以上、最悪のケースを想定した準備が必要だと強調し、厚生労働省が医薬品不足を防ぐ政策を事前に進めるべきだと訴えた。

最後に、厚生労働大臣に対し、緊急時の備えや新たな立法の必要性、危機管理の研究・検討を深めるべきだと要望した。

答弁：
厚生労働大臣は、南海トラフや首都直下型地震が近い将来発生する可能性を踏まえ、政府全体で大規模地震に備えた計画を作成していると述べた。厚生労働省としても救急や医療体制の確保に取り組み、医薬品の安定供給に留意しながら、さらなる体制構築を検討するとした。芳賀議員の意見を貴重なものとして受け止め、対応を進めると前向きな姿勢を示した。

芳賀議員は、この問題に与野党の区別はないとして、良識ある全ての関係者と協力して進めたいと述べた。

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《４》医師確保策と医師手当事業について
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芳賀道也議員は、医療法改正に盛り込まれた医師手当事業について質問した。過去の決算委員会で、地域医療介護総合確保基金を活用し、医師確保のための交通費（飛行機代など）を支援対象にできるとの答弁があったが、山形県庁の担当者によると、令和8年度以降に医師手当事業として制度化後に実施を検討するとの見解だったとして、両制度の違いを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師偏在の是正に向けて、これまで大学医学部の地域枠設定や都道府県による医師配置調整、医師確保計画に基づく取り組みを地域医療介護総合確保基金で支援してきたと説明した。若手医師の増加など一定の効果は見られるものの、全体の医師数では偏在解消が不十分だったため、総合的な対策パッケージを策定したと述べた。

医師手当事業は、都道府県が重点的に医師を確保すべき区域を指定し、経済的インセンティブで勤務を促す制度だと説明した。

芳賀議員は、山形県のように県内全体で医師が不足している地域もあるとして、対象が病院や診療所、開業医、福祉施設などに及ぶのかを確認した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師手当事業の運用は各都道府県が決定し、国は一定の目安を示すが、地域の医師不足状況を把握している都道府県が具体的な対象を決めると回答した。

芳賀議員は、地元が決められるのは良いが、財源の確保が課題だと指摘した。医師手当事業の財源を健康保険組合や国民健康保険、後期高齢者医療広域連合から徴収する点について、保険給付と直接関係がない医師確保策に保険料を使うべきではなく、政府予算から支出すべきだと主張し、国民民主党の修正案にも盛り込まれていると述べた。

答弁：
厚生労働大臣は、地域医療提供体制の確保は国と都道府県が連携して取り組むが、保険者も適正な給付維持に役割を果たしていると説明した。基金活用では都道府県負担が生じ、医師不足地域の負担が重くなること、診療報酬で対応すると患者負担が増加する点を挙げ、保険者の役割を踏まえ、全ての保険者から拠出金で対応し、診療報酬改定で一体的に確保するとした。

芳賀議員は、保険料は助け合いのためのもので、他の用途に使うのは本来おかしいと指摘し、過去の高齢者や子育て支援への流用も問題視した。

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《５》かかりつけ医機能と診療報酬の課題
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芳賀道也議員は、令和5年の医療法改正で導入され、今年4月から施行されているかかりつけ医機能報告制度と診療報酬について質問した。財務省の財政制度等審議会で、かかりつけ医機能を評価する診療報酬を報告制度と連動させ、出来高払いから包括的評価（包括診療料）に移行する提案がなされた点を挙げた。財務省が診療所の報酬を抑える目的でこの提案をしたと報じられているが、診療所の4割が赤字で経営が厳しい中、包括的評価の導入は地域医療崩壊を助長しかねないと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、外来診療を包括払いにすると過剰診療を防ぐ効果がある一方、必要な検査や診察を行わない「素診素療」を招く可能性があると指摘した。患者の多様性を考慮し、安易な導入には慎重であるべきだと述べ、出来高払いと包括払いの特徴を踏まえ、疾病に応じた適切な組み合わせを検討する必要があるとした。中央社会保険医療協議会でも今後検討されるとの見解を示した。

芳賀議員は、地元での開業医の高齢化や減少、公立病院が往診まで担う状況を挙げ、地域医療を守るため間違った方向に進まないよう要望した。

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《６》健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性
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芳賀道也議員は、科学技術立国を目指す倭国で、科学的根拠が薄い健康情報が氾濫している現状に危機感を表明した。過去にブラジル原産のアガリクスが抗がん効果や免疫力向上を謳い、売上が350億円を超えたが、厚生労働省が動物実験結果を踏まえ販売停止と自主回収を求めた事例を挙げた。このような健康食品や代替療法を本（バイブル）で宣伝し、薬機法の規制をすり抜ける「バイブル商法」を問題視し、警視庁が体験談を捏造した出版社や健康食品会社役員を逮捕した事例も紹介した。

表現の自由が憲法で保障されているため、出版規制のハードルが高い現状を認めつつ、がんに効くと謳う民間療法や健康食品が堂々と宣伝されるのは倭国以外に例がないと指摘。末期がん患者や家族が藁にもすがる思いで大金を投じるケースが多いとして、効果のない療法を売りつける行為は人道に反すると訴えた。薬機法を積極的に適用し、警察と連携してバイブル商法を徹底的に取り締まるべきだと質問した。

答弁：
厚生労働大臣は、健康食品ががんに効果があると記載した出版物が無承認医薬品の広告に該当する場合、薬機法違反となると説明した。書籍の氾濫に関する指摘を真摯に受け止め、自治体や警察と連携し、無承認医薬品広告の監視・指導を徹底するとした。

芳賀議員は、がんに効くとホームページで謳い、標準治療と異なる自由診療で高額な費用を患者から取るクリニックがあるとして、医療法改正で導入される自由診療の報告制度をこのようなケースにも適用すべきだと提案した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医療行為は医師の裁量範囲内で実施されるのが基本であり、自由診療全般への一律規制は国民の医療を受ける権利を制限する恐れがあるため慎重に検討すべきだと述べた。虚偽・誇大広告の禁止やウェブサイトでの情報提供義務、医療法違反時の立入検査などの対応が可能だと説明した。

今般の法案では、美容医療の需要増加と健康被害・苦情の増加を踏まえ、定期報告・公表制度を創設したが、まずは施行状況を見ながら他の領域の実態把握と検討を進めるとした。

芳賀議員は、自由診療を認めつつも、問題のある医療行為を防ぐ方向に進むよう要望し、質疑を終えた。

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《まとめ》
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・芳賀道也議員は、医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策、かかりつけ医機能と診療報酬、健康食品や自由診療の問題について多岐にわたり質問した。

・特に、南海トラフ地震のような大規模災害時の医薬品供給危機への備えとして、事前の政策立案や迅速な承認手続きの必要性を強調し、厚生労働省に最悪のケースを想定した対応を求めた。

・医師手当事業の財源を保険者から徴収することに異議を唱え、政府予算からの支出を主張し、保険料の本来の目的を逸脱しないよう訴えた。

・かかりつけ医機能と連動した包括的診療報酬の導入には、地域医療崩壊のリスクを指摘し、慎重な検討を要望した。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題については、薬機法の厳格な適用と報告制度の拡大を求め、患者保護の観点から規制強化の必要性を訴えた。

・政府側は、医療費適正化や社会保険料負担軽減への取り組み、災害時の医薬品供給確保、医師偏在是正策、診療報酬の適切な評価方法の検討、バイブル商法の取り締まり強化など、各課題に対して一定の方向性を示したが、具体的な運用や法整備については今後の検討課題として残る部分も多い。

・芳賀議員は、与野党を超えた協力の重要性を強調し、地域医療の維持と患者の生命・健康を守るための実効性ある政策を期待すると述べて質疑を締めくくった。

2025.12.02 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/fS6ITcJkz9 December 12, 2025

国名:倭国=韓国=台湾三重帝国
2190～
国歌:君が代、愛国歌、台湾国歌
公用語:倭国語、韓国語、朝鮮語、中国語
標語:加速する皇国
国家元首:今上天皇
首相:AI
議院内閣制
立憲君主制
首都:岡京都、世宗特別自治市、台北
最大都市:東京23区
倭国=韓国=台湾三重帝国は東アジアに位置する立憲君主制の国家。
北に自由ロシア共和国及び信託統治領北朝鮮、西に中華連邦、太平洋を挟んでアメリカ合衆国と接する。

歴史
2040年代に急速な少子化と人手不足、経済停滞がピークに達した。
その影響によりテクノ・ファシズムが注目される。
40年代後半に愛國党とみらい党による連立政権が誕生した。
愛み連立政権下ではAIの積極導入とエンジニアの育成による無人化、外国人労働者の増加、さらに海底のメタンハイドレートやレアアースの採掘及び輸出政策が行われた。
これにより人手不足は緩和された他、資源大国となり第二次高度経済成長期に突入した。
また、旧北朝鮮の核兵器を接収し国防も強化された。

さらに2060年にはアラスカからアリューシャン列島を経由し、カムチャッカ半島、千島列島を経て倭国本土へと繋がるアラスカパイプラインが完成。
2070年代に自然災害対策として首都を東京から岡山に遷都、名称も"岡京都"に変更された。
以上の政策により愛み連立政権は圧倒的な支持率を記録した。

しかし、依然として人手不足は続いた。
そこでかつてのハプスブルク帝国をモデルに天皇陛下を同君とする日韓台にパラオ・マーシャル諸島・ミクロネシア連邦が加わった国家が構想される。
2090年代、岡京にて倭国国・韓国・台湾・パラオマーシャル諸島・ミクロネシア連邦の同君連合結成が可決。倭国=韓国=台湾三重帝国が誕生した。
南洋諸島は3ヶ国の共同統治とされた。

政治制度
連邦憲法君主制で三院制議会：

上院（帝国議会）：天皇任命、文化統一担当。
下院（国民議会）：比例代表選挙、立法担当。
AI評議会：AI首相監督、データ駆動効率確保。

AI首相は量子コンピューティングで更新され、予算・外交・危機対応を担う。人為的拒否権あり。「テクノ君主制」で汚職ゼロ、支持率90%。
経済
超先進経済（2190年GDP約20兆ドル）：

資源：メタンハイドレート、希土類、東シナ海採掘輸出拠点。
技術：製造業90%自動化、バイオ（人口増のクローニング）、宇宙（米共同の月ヘリウム3鉱山）。
貿易：米・ASEAN自由貿易圏、チップ生産（台湾遺産）・Kポップ/AIエンタメ輸出支配。

失業率ほぼゼロ、資源ロイヤリティによるユニバーサルベーシックインカム。
軍事と防衛
帝国自衛隊（ISDF）は核保有国、旧北朝鮮兵器継承と極超音速ドローン開発。焦点：中国ハッカー対サイバー防衛、太平洋哨戒。徴兵はAI選択制、ロボット軍団が前線担当。
社会と文化
多文化モザイク：

人口統計：混合アイデンティティ、異文化結婚奨励。
教育：全公用語のAIチュータリング義務、STEM重視。
文化：融合祭（花見+Kドラマ+台湾夜市）。メディア：統一「帝国ネット」で異論検閲、加速主義芸術推進。

課題：言語的分断、台湾自治運動（経済特典で抑制）。
国際関係
米同盟（太平洋同盟経由）、中華連邦中立、自由ロシア共和国協力。国連安保理常任理事国（倭国継承）でAI統治提唱。加速主義でトランスヒューマニズムリーダー、2200年火星植民地化目指す。 December 12, 2025

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@piiinew_house ストレス感じてなければ電気なんでしょうね。
妻は鍋振りできなくなったらストレス感じそうです😅。

災害対策は、電気ガス併用ですね。
そんなの数十年に1度なんで気にすることもないですけど。 December 12, 2025

2025年11月発売 No.99 スズキ ジムニー 多目的災害対策車。絶賛カラバリ展開中という感じですね！消防車とか働く車系多いなと🤔カタログカラーというかワイホ履いたもの辺りも是非欲しい⁉︎ https://t.co/VDII3MCbK3 December 12, 2025

@jackeryjapan #ブラックフライデーにほしいJackery
災害対策には必須 December 12, 2025

@asahi_fighters @rkayama 全軍事費４３兆円を医療介護福祉・災害対策に使おう。天皇費用２２０億円を高齢者や障害者等の福祉に使おう。天皇制廃止しよう。大虐殺自衛隊解体し、赤黄色の災害救助隊にしよう。 December 12, 2025

今から寝る人へ
目覚めるまでに地震が起こらない
とは限りません。
✅してみて！
Q：近くに懐中電灯はありますか？
Q：携帯の充電は大丈夫？
Q：身長より高い家具はない？
Q：逃げ道は確保できる？
Q：スリッパ・防災リュックは近くにある？
#防災グッズ　#災害対策　#地震 December 12, 2025

うわっICF-B7美品出てる！2009年の電池がまだ生きてるって化け物かよ笑 欲しいなぁ～災害対策バッチリやん

SONY ICF-B7 非常用ラジオ 動作確認済み 災害対策に
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今年の防災フェスには、自称夢見ヶ崎地域アイドルのGABU（ガブ）さんも応援参加、ミニコンサートで盛り上げていただきました。ガブさんは自身のサポーターの方々を"ご近所さん"と呼んでいるそうです。災害対策で大切なご近所さんの繋がりがどんどん広がっています。ガブさんありがとうございました https://t.co/QjPys75zmk December 12, 2025

古くて地味ですが好きですよ‥
73式装甲車
火山災害対策で南九州の駐屯地の一部に配備されているとのことでした。 https://t.co/j9cx384Xth December 12, 2025

働き方：コロナ後のアジャイルな働き方：どこからでも働けるようにするために

コロナ後だけでなく自然災害対策の観点からも、どこからでもアジャイルに働けるようになる方が良いです。

キーポイントを考えます。

10分程度で読めるコラムです。 https://t.co/vMO43qGtTV December 12, 2025