潜水艦 トレンド
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2025.11.30 20:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
このあたり、アーレイ・バーク級の艦首をぶった切ってRCSスラスタ機材を詰め込んでから覆ってるという常識的にありえない宇宙船としての成立過程をしていたりします すごいね
あとVLSとかは潜水艦のものを半流用している感じです すごいや
原作者:@tourmaline_tac https://t.co/wyUo0G0VEj https://t.co/ihV7sxzN1o November 11, 2025
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【シヴモバ】潜水艦と指揮艦！海の戦いに必須！【シヴィライゼーション】 #civilization
連日シヴモバshort🆙中😊
良かったらフォロー＆👍よろしくね‼️
ゲームやってない人も、歴史英傑好きな方は是非覗いて見てね💕︎
https://t.co/xfzJ9pEp9J https://t.co/JYe66uSRvt November 11, 2025
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試しにGPTに米国がベネズエラ沖に展開している艦隊の一日あたりの消費ドルを計算してもらった。
＞いまベネズエラ沖に出ている米艦隊は「フルセットで動いている」とみなすと、 一日あたりだいたい 1,500万〜2,000万ドル程度を燃やしている、というレンジが妥当です。
かなり控えめに見ても 1,000万ドル/日は下らない、という感じです。
以下は投稿向けの下書きとして書きます。
ベネズエラ沖の米艦隊、「1日いくら燃えているのか」
1. そもそも今、何が出ているのか
公開情報をまとめると、2025年秋時点のカリブ海・ベネズエラ沖には、おおまかに次の3層が展開しています。ウィキペディア+1
強襲揚陸艦 USS Iwo Jima を中核とする揚陸即応群（ARG）
イージス駆逐艦3隻（Arleigh Burke級）
強襲揚陸艦 Iwo Jima
ドック型揚陸艦2隻
タイコンデロガ級巡洋艦1隻
沿海戦闘艦（LCS）1隻
攻撃型原潜1隻
特殊作戦支援船 MV Ocean Trader など
→ これで 艦艇10隻規模。
USS Gerald R. Ford 空母打撃群（CSG）
世界最大級の原子力空母「Gerald R. Ford」と、その護衛艦隊（通常は駆逐艦5隻＋巡洋艦など）。ウィキペディア+1
プエルトリコなどの陸上基地・航空戦力
10月末で、艦艇と基地部隊を合わせて約1万人。
11月11日の Ford 到着後には、地域全体で 約1万5,000人規模 に。ウィキペディア+1
メディアやシンクタンクは、これを
「ラテンアメリカで数十年ぶりの規模の軍事増勢」
と評しています。ガーディアン+1
2. 「空母打撃群1セットで1日いくら？」という既存の数字
費用のベースラインとして、まず「空母打撃群(CSG)1個あたりの一日コスト」を押さえます。
2013年の米シンクタンク CNAS（Hendrix）
→ 空母打撃群1個あたり 1日約650万ドル（2013年ドル）という推計。
ここには
原子力空母1隻
ミサイル巡洋艦1隻
駆逐艦5隻
攻撃型原潜1隻
乗員約6,700人
の運用・燃料・補給・人件費・整備・減価償却などのライフサイクル費用が含まれます。https://t.co/TkStnCPyP6
2025年のブラウン大学「Costs of War」プロジェクト
→ 上記Hendrixの数字をインフレ調整し、
2025年時点の空母打撃群フル稼働コスト = 1日あたり約9.05百万ドル
と置いて、中東・紅海の「Operation Rough Rider」の費用を試算しています。
この「9.05百万ドル/日」は、
燃料
乗員給与・手当
食糧・消耗品
予防整備・修理
艦と航空機の減価償却
などを含む**「フルコスト」**に近い数字です。
3. ベネズエラ沖艦隊にあてはめる：ざっくりモデル
(1) Gerald R. Ford 空母打撃群 = 約900万ドル/日
Gerald R. Ford CSGは、構成的にはHendrix／ブラウン大学が前提にしている典型的CSGとほぼ同等です。
→ そのため、フルコストで約900万ドル/日というレベルを、そのままベースラインとして採用してよいと考えられます。
(2) 揚陸即応群や追加艦艇のコスト
では、Iwo Jima ARG や追加の駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜などは、どの程度上乗せになるか。
米海軍の公表している DDG-51（Arleigh Burke級駆逐艦）のO&S（運用＋維持）コストは、
**平均で年間約3,528万ドル（1987年基準ドル）**とされています。WHS ESD
これを365で割ると、約9.7万ドル/日（1987年ドル）。
実際の2025年ドルに調整すれば、ざっくり1隻あたり/日 20万ドル前後を見ておくのが無難です。
Iwo Jima ARG やその他の艦艇について、かなり粗いですが次のように見積もれます：
駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜など
→ 大型戦闘艦・潜水艦 7〜8隻 × 約20万ドル/日 ≒ 140〜160万ドル/日（O&Sベース）
強襲揚陸艦 Iwo Jima（LHD）＋ドック型揚陸艦2隻
→ 艦自体のO&S、搭載海兵隊・航空機の運用等まで含めると、
DDG数隻分に匹敵する負担があるので、ざっくり 200〜300万ドル/日 クラスとみなせます。
これらをまとめると、
Iwo Jima ARG＋追加艦艇一式 ≒ 空母打撃群 0.5セット分程度のコスト
とみなすのが現実的です。
空母打撃群1セットを 9.05百万ドル/日とすれば、その半分は 約4.5百万ドル/日 です。
(3) 陸上基地部隊など
さらに、プエルトリコなどの陸上基地にいる兵力が約5,000人規模と報じられています。
米軍人1人あたりのフルバードン（給与＋医療＋年金＋施設維持等）コストは、平均すると年間15万ドル前後とされることが多く、
1日あたりに均すとおよそ 400ドル/人/日 程度になります。
5,000人 × 400ドル ≒ 200万ドル/日
もちろん、これは「平時にどこかの基地にいたとしても発生するコスト」まで含んだ計算なので、
純粋な“追加費用”はもっと小さいですが、
「作戦全体に割り付けるフルコスト」という意味では、
+200万ドル/日前後を上乗せしておくのが妥当です。
4. まとめ：ベースラインとピーク時コスト
以上を一つにまとめると：
空母打撃群（Gerald R. Ford CSG）
→ 約 9.0百万ドル/日
揚陸即応群（Iwo Jima ARG）＋追加艦艇
→ 約 4.5百万ドル/日 規模（CSGの 0.5 セット相当）
陸上基地要員・支援インフラ
→ フルコストで 2百万ドル/日前後
合計すると、
「構え続けているだけ」の平時運用でも、1日あたりおよそ 1,550万ドル前後
となります。
さらに、実戦——
ドローンや小型艇に対する空爆
巡航ミサイル、精密誘導爆弾の投射
航空機の飛行時間の増加
が重なると、弾薬と追加飛行時間がコストを押し上げます。
だ、そうな。 November 11, 2025
1RP
ミャクミャク像の引っ越しで思い出したw
先週、みんながもう入れない万博会場を船の上から必死に眺めてる時感じた既視感
あれだ！
角川映画「復活の日」の冒頭で
ウイルスで死滅した東京を生き残ったクルーが潜水艦からモニター越しに眺める場面
あの時の草刈正雄の気持ちが分かったw
＃血尿万博 https://t.co/ekgA7ZWj63 https://t.co/T0h6uVZIfV November 11, 2025
🐉「アカハナドラゴン」が描く、
「誰かの冒険を支えたかもしれない動力装置」シリーズ。
Vol.1「黄色き潜水艦之図」
雑誌、書籍、冊子・Web、アプリ、SNS、グッズ、キャラクター作画など多方面で活躍するイラストレーター「アカハナドラゴン」が、誰かの冒険を支えたかもしれない「黄色き潜水艦」を描き出しました。「黄色き潜水艦」に隠された記憶や秘密、冒険の痕跡を想像しながら、ぜひ着て楽しんでください!
🔗 みくすち屋
https://t.co/cAszQXD9Ix
[ 2025年12月1日 13：00 販売開始 ]
#アカハナドラゴン
#みくすち屋
#msyrup November 11, 2025
https://t.co/oLuJTxuPPk
【中国“過激投稿”で炎上後も自衛隊が中国軍と防衛交流】トランプ政権は倭国を重視／5類型撤廃で｢戦争利用｣される危険性／自衛隊の人員不足／｢コメ政策｣をどう見る？【青山和弘の政治の見方（小泉進次郎）】
東洋経済オンライン #AI要約 #AIまとめ
日中防衛交流と倭国の安全保障戦略
🔳日中防衛交流とホットライン
日中間では自衛隊と人民解放軍による交流事業が続いており、11月5〜13日に自衛隊が中国を訪問して人民解放軍と交流していた。これは高市総理の国会答弁期間と重なっていたが予定通り実施され、対話や交流を遮断しない「オープンな姿勢」が維持されている。
🔳防衛大臣としての日中対話の現状
小泉防衛大臣はマレーシアでのASEAN防衛相会合の場などで中国側国防部長と会談し、尖閣問題を含む倭国側の懸念を率直に伝えている。一方で戦略的互恵関係の推進と安定的・建設的な関係構築の大枠では一致し、立場の違いがあっても対話と交流を重ねるべきだと強調している。
🔳トランプ政権評価と日米同盟の特別性
トランプ大統領は従来と異なるタイプのリーダーであり政権のスタイルも前例と違うが、太平洋とこの地域を重視している点は変わっていないと評価する。他国には防衛費要求などで軋轢が生じる一方、倭国には追加要求はなく「同じ価値観を共有する特別な同盟国」と明言されており、日米同盟の信頼性は高いと位置づけている。
🔳米政権内のキーパーソンと拉致問題
現在のアメリカ外交・安全保障で重要なのはルビオ国務長官であり、北朝鮮による拉致問題について一貫して倭国を強く支持してきた人物と評価している。トランプ政権のスタイルに懸念はあっても、日米間では継続的なケアと緊密なコミュニケーションにより抑止環境を維持できるとの認識が示されている。
🔳殺傷兵器輸出と倭国の国柄
戦後80年、倭国は平和国家として殺傷兵器の輸出を抑制してきた歴史があり、これは倭国の国柄にも関わる繊細な問題だと説明する。一方で、倭国製の高品質な装備品を求める国は多く、国際社会からのニーズの存在も無視できないとしている。
🔳防衛産業育成とイノベーション
オーストラリアなどが倭国の護衛艦「もがみ型」を採用しようとするなど、倭国の艦艇への信頼は高く「自分の娘の命を守る船は倭国製」との評価も紹介される。防衛産業を戦略的投資分野として育成することは、GPSやインターネットの例のように軍事技術が民生イノベーションを生む可能性にもつながるとし、防衛省と経産省が一体で産業強化を進める方針が示されている。
🔳装備輸出のリスクと歯止め論点
倭国が輸出した装備が第三国へ転用され戦争に使われるリスクは排除できず、その歯止めをどう設計するかが今後の重要論点だと認めている。ただし、倭国自身も他国からトマホークなどを購入して防衛力を整えている以上、倭国だけが「売れない」とすると、有事に必要装備を調達できなくなる危険もあると指摘し、バランスある議論の必要性を強調している。
🔳原子力潜水艦導入の是非
次世代潜水艦の動力を原子力にするか全固体電池にするかなど、複数の選択肢を「排除せずに検討」すべきとの立場を示す。建造・維持コスト、周辺国が原潜を保有し始めている状況、倭国の海洋防衛に何が最適かなど、メリット・デメリットを丁寧に説明したうえで最終判断すべきで、現時点で原潜を選択肢から除外するべきではないとしている。
🔳核兵器と非核三原則の位置づけ
核兵器保有や核共有論については、非核三原則を倭国の政治と政策の基本軸として維持すると表明する。そのうえで「持ち込ませず」については、岡田元外相の答弁を引用し、有事にアメリカが核を持ち込まねば倭国を守れない場合には政権が全ての命運をかけて説明・決断するとした過去答弁を再確認し、拡大抑止の実態を国民に正しく理解してもらうことが重要だと述べている。
🔳周辺国の軍拡と倭国防衛費の位置づけ
倭国のミサイル配備や防衛費増額だけに注目し「倭国が軍拡している」とする見方に対し、周辺国の軍事費増加を合わせて見なければミスリーディングになると警鐘を鳴らす。2022年以降3年間の軍事費伸び率では中国が倭国の4倍であり、不透明な軍拡を続ける国も存在する中、倭国の対応は「遅すぎるという批判は当たっても、早すぎるという批判は当たらない」と説明している。
🔳自衛隊の役割と人手不足
現代戦は衛星・AI・ドローン・電磁波・サイバーなどが組み合わさる高度な総合戦となっており、求められる人材像も「労働型」から「知識集団」へ変化していると分析する。しかし任務の多くは依然として人に依拠しており、AIやロボットで直ちに代替できない領域も多い。採用目標1万5000人に対し実際は約9000人にとどまるなど人手不足は深刻で、構造改革と並行して一定の人員規模は不可欠だと述べている。
🔳自衛隊の待遇と多様な職種
民間の賃上げが進む中、自衛隊の待遇改善にも力を入れており、高卒で月給22〜23万円、大卒で27万円程度と決して悪くない水準だと紹介する。自衛隊には迷彩服で戦うイメージだけでなく、会計、音楽隊、艦艇・航空機運用、事務、医療など多様な職種があり、SNS等を通じて幅広いキャリアの姿を伝えていきたいとしている。
🔳自衛隊音楽隊とソフトパワー
自衛隊音楽隊は部隊の士気向上、国民の理解促進、国際交流の面で重要な役割を担っていると語る。音楽を職業とするのが難しい社会の中で、自衛隊音楽隊は安定したキャリアパスにもなりうる存在であり、自衛隊音楽まつりの演奏やドリルは非常に高いクオリティで、メディアにも積極的に見てほしいとアピールしている。
🔳農水大臣時代の経験と閣僚の責任
農水大臣時代には備蓄米放出など従来の大臣が踏み込まなかった手法も用い、批判を受けながらも「決めたなら自分が責任を取る」という覚悟で臨んだと振り返る。現職の農水大臣については前任者が口を出すべきではないとしつつ、大臣はリスクを取って自らの信じる方向性を実行し説明責任と結果責任を負うべき立場だと強調している。
🔳外交・防衛の継続性と改革
防衛や外交分野では政権や大臣が代わっても変えてはいけない軸もあり、継続性が極めて重要だと述べる。その一方で、時代の変化に合わせた見直しや改革も必要であり、来年に向けて戦略文書を見直し、核政策や装備輸出、防衛産業育成などについて国会と世論を巻き込んだ本格的な議論を行う必要があると締めくくっている。 November 11, 2025
公式でヘリに乗るンド様をお出しされたから、今後どんな乗り物で登場しようと驚かない自信がある。例え戦車(現代の)や戦闘機や潜水艦や豪華客船やストームボーダー、巨大戦闘ロボだろうと大丈夫！何ならヘシアン・ロボと赤兎馬でも余裕。 November 11, 2025
フィリピンへの中古護衛艦の譲渡が、ハードそのものよりも運用などのソフト面が重要とかいう動画みたりしましたけど、終戦後にアメリカから艦をもらった倭国も同じような感じだったのかもと思ったり。
ヽ（ ・（ｪ）・ ）ノ＜アメリカの潜水艦にボコスカやられてたもんねえ November 11, 2025
今日(11/30)はココ👀⛲…⚓横須賀で用事を済ませ…⛲#ヴェルニー公園 へ🚗💨…イルミネーションも綺麗に点灯👀‼️…逸見岸壁には🚢護衛艦いかづち（DD-107）…🐳潜水艦も定位置に…少しの時間でしたが☕まったり～やっぱ最高の景色でした👀‼️…今日は疲れた〜😖💦…早く🍺燃料補給したい🤐
#横須賀散歩 https://t.co/nlrUu0PSnw November 11, 2025
https://t.co/ctzVvmIOQ9
まず議論を始めるべき 倭国の核武装論入門 さかき ゆい氏 【及川幸久】コラボライブ
THE CORE #AI要約 #AIまとめ
倭国の核武装をめぐる技術とコストのリアル
🔳番組趣旨と今回のテーマ
国際情勢と反グローバリズムを扱うチャンネル「ザコア」のゲリラライブで、倭国の核武装をテーマとした回。ゲストにノンフィクション作家・坂木ゆ氏を招き、新刊『倭国の核① 知られざる実力 技術とコスト』の内容をもとに、倭国の核保有能力を「賛成・反対」のイデオロギーではなくファクトと数字から検討する、というスタンスが示される。
🔳核武装議論をめぐる倭国の状況
倭国では長らく核武装がタブー視され、「核武装賛成か反対か」という感情的対立に議論が閉じてきたと指摘。被爆国としての理想論や「技術的・国際世論的・国内政治的に不可能」とする声が強い一方、海外では倭国が「潜在的核保有国」と見なされており、本当にどこまで可能なのか、期間と費用の観点から冷静に検証すべきだとする。
🔳倭国の核関連技術とプルトニウム保有
倭国は原発燃料サイクルを通じて、約44トンのプルトニウムを保有しているとされ、そのうち約20トンが国内にあると説明される。軍事用か民生用かの違いはあるが、倭国の高い技術力を前提とすれば軍事転用も理論上可能と見る専門家もいるという。ウラン濃縮技術もかつて保有しており、現在ウランは輸入依存だが、技術面のポテンシャル自体は決して低くないとされる。
🔳倭国の産業力と「軍事ポテンシャル」
欧米では軍需産業に人材と資金が集中するが、倭国では大学・企業・研究所・町工場に高度技術が分散している点が特徴と紹介される。NASA向け部品を作る町工場もあるなど、必要とあれば国家方針のもとに技術を束ねることで、軍事転用可能なレベルのものを作りうる「潜在能力」があると評価。著者自身も取材を通じて「倭国の技術はやはりすごい」と再認識したと語る。
🔳核の傘の信頼性と安全保障の現実
戦後80年を経てアメリカの国力は相対的に低下し、中国はICBMを持つ核大国として台頭したと指摘。中国のミサイルがワシントンやニューヨークに届く以上、米本土への報復リスクを負ってまで倭国防衛に踏み込めるのか疑問視される。ワシントン在住の専門家も「アメリカの核の傘は実質機能していない」との見方を示しており、倭国はその現実を踏まえた安全保障戦略を再考すべきだと議論される。
🔳核実験禁止条約と「実験なし核保有」論
倭国は包括的核実験禁止条約（CTBT）と核不拡散条約（NPT）の当事国であり、核爆発実験は明確に禁止されている。倭国の領土内や海外での核実験は政治的・世論的にほぼ不可能とされる一方、現在の核開発は巨大なきのこ雲を伴う戦略核ではなく、半径数百メートル〜1キロ程度を対象とする「戦術核」が中心。戦術核ならスーパーコンピューターによるシミュレーションで臨界設計が可能だとする専門家の見解が紹介される。
🔳スーパーコンピューターとインプロージョン解析
核爆弾の核心技術である「インプロージョン（内側への爆縮）」は、従来は核実験による実証が必要とされたが、現在はスパコンでのシミュレーションにより設計できると説明される。アメリカは1992年以降、核爆発実験を行っておらず、スパコンに依拠しているとされる。倭国の「富岳」は世界トップクラスの性能を持ち、他にも複数のスパコンが存在するため、計算資源という点ではアメリカと同等級の能力を有するとされる。
🔳「本当に爆発するのか」という疑問と認知戦
「シミュレーションだけで本当に起爆できるのか」という疑念に対しては、相手国が倭国の科学技術力をどう認識するかが実際の抑止力になると説明される。潜在能力が高いと国際的に認識されている倭国の場合、実際に実験していなくても「倭国なら作れば動くだろう」と信じられること自体が抑止効果になるという認知戦の視点が強調される。
🔳戦術核の破壊力とアメリカの警戒
戦術核はミサイル・航空機・潜水艦・スタンドオフ兵器など多様なプラットフォームに搭載可能で、とりわけ携行型ミサイルに核弾頭を付けた場合、その破壊力は「1個師団が一発でほぼ壊滅する」レベルと説明される。ウクライナ戦争でプーチン大統領が戦術核をほのめかした際、アメリカが直接介入を避けた事例が挙げられ、戦術核の実効性の高さと、アメリカが他国に同様のカードを持たせたくない理由が語られる。
🔳潜水艦・運搬手段と倭国の能力
「核を作っても運搬手段や保管場所がないから無意味」との通説に対し、取材で得た話として「倭国は原子力潜水艦を自前で作れる技術ポテンシャルがある」との見方が紹介される。韓国への原潜容認の議論なども踏まえ、倭国が本気で原潜開発に踏み切れば、国際政治上は別問題としても、技術的には十分可能との指摘がなされる。
🔳核開発コストと他の防衛支出との比較
書籍での試算によれば、倭国が戦術核中心の核開発プログラムを進めた場合の総コストは約7000億〜1兆円規模とされる。これは東京オリンピック1回分程度の支出であり、防衛予算の複数年分やF-35導入費用などと比較しても「極端に高いとは言えない水準」と説明される。もちろん細部のコストには幅があるが、オーダー感として「国家イベント1回分」で済むことを示すデータとして提示される。
🔳経済制裁リスクと倭国のサプライチェーン
倭国がNPT脱退や核保有に踏み切った場合、ロシアのような厳しい経済制裁でGDPが大幅に落ち込むとの言説があるが、これはデータに基づかない面が大きいと指摘される。倭国は工業製品の原材料・製造装置など、世界のサプライチェーンに深く組み込まれているため、倭国への包括的制裁は各国自身の産業にも大打撃となる。対中関係でも倭国は最大級の貿易相手であり、現実的に取り得る制裁は限定的になる可能性が高いとの見方が示される。
🔳法的ハードルとシリーズ第2・第3巻の予告
国内法だけでも核保有に至るまでに7つの大きな法的ハードルが存在し、憲法・平和国家理念・各種条約など感情論になりがちなテーマが絡むと説明される。今回の第1巻は「技術とコスト」に特化し、第2巻で「法律・条約編」、第3巻でそれらを補完する議論を展開する予定と紹介。技術・コスト・法律を混同せず、論点を分けて議論することが建設的な核武装論の前提だと強調される。
🔳政治判断と東アジアの核環境
中国の台頭と暴走リスク、アメリカの後退、倭国・韓国・台湾・フィリピンなど非核国が前線に並ぶ状況を踏まえ、倭国の政治家が「国民の生命・安全をどう守るのか」を真剣に考えるべき時期に来ていると問題提起される。韓国では北朝鮮の核保有を受けて世論の過半が核武装に賛成している一方、倭国は議論すら進んでいない現状が指摘され、条件付き核武装の是非も含め、タブー視をやめて冷静な国民的議論が必要だと結ばれる。
🔳ザコアフォーラムとミアシャイマー講演告知
番組の最後では、「ザコアフォーラム」第4回として、12月13日に東京ビッグサイトで開催されるイベントの告知が行われる。リアリズム国際政治学の第一人者、シカゴ大学名誉教授ジョン・ミアシャイマー氏を招き、中国の短期・長期の動き、倭国が取るべき戦略、核を含む抑止のあり方を倭国向けに語ってもらう予定と説明。伊藤貫氏のオンライン解説や、賛成党・上念司氏らとのディスカッション、会場・オンライン参加やプラチナ席特典などの案内で前半が締めくくられる。 November 11, 2025
中川和博監督『怪獣の日』
以前見た時は軍事的な部分がわからなかったが、1号（怪獣）に対して初めての防衛出動命令であり、海上自衛隊の作戦展開なのか。アスロックAnti-Submarine Rocket（対潜水艦ロケット）２発 November 11, 2025
#倭国海軍
本日は航空母艦信濃が沈没した日です、残工事を行う為に呉へ回航中に米潜水艦アーチャーフィッシュに見つかり放たれた魚雷6本のうち4本が命中、水密区画など未完成な箇所が多い上に乗員は錬度不足だった信濃は浸水を抑えきれず、1944年11月29日午前10時55分に艦尾から沈没しました https://t.co/AGAVL2hv5e November 11, 2025
【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】
日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。
実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。
しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。
この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。
結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。
逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。
わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。
また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。
【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】
戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。
米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。
中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。
しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。
米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。
言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。
この地政学的価値は、決して他国では代替できません。
実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。
【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】
米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。
それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。
この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。
倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。
ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。
実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。
米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。
米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。
要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。
そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。
その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025
このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025
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ここ呉で画期的なコンサートブラスファンタジア開催❗️なんと #海上自衛隊東京音楽隊 と #海上自衛隊呉音楽隊 のセッション🎼スペシャルゲストは #ダイヤモンドユカイ 司会は #竹内陶子 今から楽しみです❗️
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正式公開はまだ先だけどとりあえず外面だけは出来たのでBR海軍次世代型潜水艦「SSX26(仮)」！
通常動力にしようか原子力にしようかはまだ未定なのでひょっとしたら船オフに持ってくるときもエンジン載ってないかもしれない…(^_^;) https://t.co/zlsJnnlm9P November 11, 2025
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