最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

今、倭国と中国がやりあっていて、思い出したけど。

「ポスト中国（チャイナプラスワン）」の議論って、
最近は“インドが本命”って言われがちだけど、

実はもう一つ、静かに存在感を増してる国がある。

ベトナム。ただ今はベトナムも深刻な問題あってね。
「もう工場が動かんのよ」

サムスンが巨大な工場群を構えて、

ベトナムの輸出総額の
1割超を占めた年があるくらい、

この国はすでに
“世界のスマホ工場”のひとつになってる。

スマホに限らず、テレビ・半導体・家電まで、
韓国企業を中心に製造拠点が雪崩こんでいる。

さらに Apple（Foxconn など）も
中国リスク分散として、
インドと並んでベトナムを
“第二の柱”に育てようとしている。

東南アジアの中では圧倒的に
「製造業で勝てる国」という扱いになってきた。

■で、なんでベトナムが“選ばれる”のか？
理由はシンプル。

・人件費が中国より安い
・政治リスクが中国より小さい
・米国との関係も比較的安定
・港湾・工業団地・高速道路が近年整備されてきた

「こういう国を探してたんだよ！」と
グローバル企業が言いたくなる条件が揃ってる。

実際、海外直接投資（FDI）の
流入額は東南アジアトップクラス。

“次の中国”として
名前が挙がるのは当然と言えば当然。

■しかし──この国には“致命的な弱点”がある。
それが 電力 。

2023〜2024年、
北部で大規模な停電・電力制限が起きて、

工業団地が止まり、
サムスンもキャノンも
「ちょっと待ってくれ」と生産調整。

「世界の工場」になりたいのに、
電気が足りない。

これは冗談みたいだけど、現場はガチで困ってる。

外資がどれだけ投資しても、
工場が動かなきゃ意味がない。

人件費が安くても、
電力が安定してなかったらコストは爆発する。

そして、経済成長に伴い
電力需要がさらに増えるのは確実。

このインフラ問題がボトルネックになれば、
ベトナム全体の成長速度すら落ちかねない。

■結論：ベトナムは“選ばれる国”だけど、
“試される国”でもある

ベトナムは間違いなく、
「ポスト中国」の最有力の一つ。

ただしそれは、
電力・インフラという
地味な土台が整ったときに
初めて実現する未来でもある。

企業が今、ベトナムを選んでいるのは事実。

でも、選ばれ続けられるかどうかは、

これから10年間で
“どれだけ電気を安定供給できるか”にかかってる。

世界の工場は、
人件費だけでは選ばれない。
政治だけでも選ばれない。

最後は“インフラ”が勝敗を決める。
ベトナムは、その分岐点にいるって話。
これも詳細は記事でまとめるわ。 November 11, 2025

銚子電鉄、現地に行ってみて「なるほど」と思ったりもしたのですよね。沿線の道路整備は進んでいても外川のマチが港湾を主体とした道路網整備なので「段丘のうえの市街地」は道路交通に向かないうえに所要時間が延びるので、あの路線であっても「優位性がある場面がある」と…… https://t.co/M2sDiSm2mK November 11, 2025

有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」。10月末時点で34空港・港湾を実際に自衛隊が使用したことが福島みずほの質問主意書で判明しました。

熊本空港と那覇空港は、自衛隊機が頻繁に利用しており、回数は集計していないとのこと。

集計している場所で多いのは、長崎空港、福江空港などが訓練で多く利用され、港は苫小牧港、鹿児島港の回数が多いです。利用したすべての空港、港が答弁書にあります。詳細に質問をしているので、ぜひ読んでください。

https://t.co/XlGKU5sqBV

#社民党 #福島みずほ #特定空港 #特定港湾 November 11, 2025

1979年から2022年まで倭国は中国に3兆6600億円ものODAを行い、発電、空港、鉄道、港湾、そして医療まで人々に欠かせないインフラ整備、農業等の食糧支援、産業支援まで惜しみなく支援を行い、GDP世界二位の今日の中国があるのはまさに倭国のおかげである。
しかし、今回の一連の経済的威圧や言動を見ていると、彼らには微塵も感謝とか義理人情を感じない。彼らを惜しげもなく支援してきたのは完全な失敗だったとすら感じる。
私の知る限り倭国ほど義理人情や感謝を大切にする国はない。それが他の国や人々も同じだと思ったら大間違いである。今の自分たちの力だけ今日を築いたかのような驕り高ぶった姿を見ているとその最たる例が中国だと痛感させられる。 November 11, 2025

「米軍（第7艦隊）が諦めても、中国はそんなに容易に倭国を軍事的支配下には置けない」と嘯いている方には警告しておきたいと思います。

もし中国が次のような戦略・戦術をとってきたら、現在の倭国単独の力（備え）で、どの様に対抗できますか？

１）まず沖縄海域に圧倒的な海上及び海中（原潜を含む潜水艦隊と海中ドローン群）戦力を展開し、いつでも沖縄全域を海上封鎖（入港しようとする船をすべて沈める）できる体制を作る。

２）その上で、種々の勢力を送り込み、激しい「沖縄独立運動」を行い、米軍及び自衛隊の全ての基地の撤収を求める。

（この人達の活動は「中国海軍の港湾封鎖に怯えるより、彼らとの友好を優先させることが沖縄住民の利益」「琉球王朝は元々清帝国の冊封体制下にあったのを、19世紀になって薩摩が侵攻して支配下に置いた。これを元に復すれば良いだけのこと」の2点を論拠とする。）

３）時期を見て、この人達が大規模な破壊活動を行い、これを取り締まる為に本州から応援にきていた警察官が「誤って活動に参加していた中国人を殺傷する」という事件を演出、これを口実に、実際に中国海軍が全港湾の封鎖と海底ケーブルの切断を行う。

４）孤立した沖縄住民は生命（飢え）の危険に直面するので、倭国政府は中国の全ての要求を受け入れるしかなくなる。

５）この戦略が沖縄で成功すれば、次は倭国全土を対象に同じ戦略を展開する。倭国を屈服させ、衛星国同様にするためには、海に集中する（特に海中覇権の確立）だけでよく、ミサイルの撃ち合いも、空中戦も、核使用の恫喝も、上陸作戦も必要としない。 November 11, 2025

今月か来月内に車両航送艀船の車運丸と曳航補助汽船の櫻島丸をリリースする予定でいますが、船だけでなく港湾設備も併せて欲しくなるのは当然ですよね。なので車運丸用の木造可動橋を開発中です。#700スケモ #港湾ジオラマ #青函連絡船 #車運丸 https://t.co/rRsbmNszhx November 11, 2025

倭国のODA支援3.6兆円は何処へ行った？

・倭国は中国に3兆6500億円のODAを供与した。

・中国の経済成長とインフラを大幅に押し上げた。

・倭国は政治的条件を一切付けなかった。

・空港、港湾、地下鉄、水道、光ファイバー網、全て倭国が建設した。 https://t.co/o5gXm84OZ7 November 11, 2025

台湾がいかにして「世界最強の親日国家」になったのかを論理的に考えてみました。

第１章．倭国統治時代の「良い記憶」が決定的な土台となった

第１．多くの植民地が支配者を憎悪したのに対し、台湾だけが肯定的に記憶している

第２．その理由は「近代化の恩恵」が圧倒的だったから

１．インフラ・教育・衛生の飛躍的向上

(1) 台湾総督府が整備した鉄道・ダム・上下水道・港湾は今なお現役で使用されている
(2) 義務教育の普及と戸籍制度の導入が現在の台湾社会の基盤
(3) 倭国が持ち込んだ米作技術と医療衛生で平均寿命が約10年延びた

２．高齢者層に今も残る「倭国語世代」

(1) 90歳以上の台湾人は流暢な倭国語で「倭国時代が一番良かった」と語る
(2) 「倭国人は清潔で真面目で約束を守った」という評価が世代を超えて継承されている

第２章．戦後の苦難の中で「倭国＝逃げ場・希望」となった

第１．228事件と白色テロの時代

第２．多くの台湾知識人が倭国に亡命し、温かく受け入れられた

１．倭国が民主化運動の拠点となった
(1) 亡命した台湾人が東京・横浜で民主化活動を継続
(2) 倭国は彼らを「政治難民」として保護

２．「倭国＝自由と人権の国」というイメージが決定的に定着
ア．この経験が若い世代にも語り継がれ、「倭国は味方」という確信を生んだ
イ．中国の圧政と倭国の民主主義が対比され、親日感情がさらに強まった

第３章．民主化そのものが「倭国をお手本」にした

第１．1980〜90年代の民主化運動（野百合世代）
第２．リーダーたちが徹底的に倭国の運動を研究

１．具体的な「お手本」事例
(1) 美麗島事件の弁護団は倭国弁護士連合会（日弁連）をモデルにした
(2) 街頭デモの運営やスローガンは倭国の全共闘世代から直接学んだ
(3) 公民館活動や地域運動のノウハウも倭国から輸入

２．だからこそ台湾の民主主義は「倭国的な価値観」で育ったと言える

第４章．東倭国大震災で示された「世界一の恩返し」

第１．2011年3月11日、台湾は人口比で世界一の義援金（200億円以上）を送った

１．台湾社会全体が動いた

(1) コンビニ・スーパーのレジに「倭国支援募金箱」が当たり前に設置
(2) 子どもたちがお年玉を寄付、小学校で募金活動
(3) テレビは連日「倭国に恩返しを！」と呼びかけ

２．台湾人が口々に言った言葉

ア．「倭国が昔、台湾を助けてくれた。今度は我々の番だ」
イ．これは単なる同情ではなく「借りた恩を返す」という儒教的倫理と親日感情の爆発だった

第５章．日常のあらゆる場面に染みついた「倭国愛」

第１．街を歩けばすぐに分かる異常なまでの倭国浸透

(1) コンビニはセブン・ファミマだらけ
(2) 倭国語の看板・メニューが普通に読める
(3) 倭国食レストランはどこも満席、倭国酒バーも大人気

第２．若者文化における倭国

(1) アニメ・J-POP・漫画は完全に生活の一部
(2) 「倭国に行ったことがない」は珍しい、「今年何回目？」が普通の会話

第６章．中国の圧力があるからこそ「倭国を選ぶ」

第１．中国が「一つの中国」を押し付ける中で、台湾人は明確に「倭国側」に立つ

１．政治的・感情的な意思表示

(1) 蔡英文政権も「日台は基本的価値を共有する最も重要なパートナー」と明言
(2) 若い子は本気で「中国パスポートより倭国国籍が欲しい」と言う
(3) 中国が倭国産ホタテを禁輸→台湾が「じゃあ俺たちが全部食べる！」と買い支える

２．だからこそあの外交部投稿は「ただのグルメ投稿」ではない

ア．「寿司食べて、倭国ビール飲んで、ホタテ食べる週末最高！」
イ．これは「中国の圧力なんかに負けない、俺たちは倭国と一緒にいる」という最高のメッセージなのだ

第７章．結論　台湾の親日は「好感度」ではなく「アイデンティティの一部」

台湾人が倭国を好きなのは、
📍「倭国が俺たちを近代化し、民主化し、いつも味方でいてくれた」
📍「倭国文化は私たちの延長線上にある」
という、100年以上かけて染みついた確信だからこそ。

だからこそ、台湾人は自然に倭国のホタテを食べ、倭国のビールで乾杯し、倭国人はその姿を見てほくそ笑む。

これこそが、世界最強・最深の親日国家、台湾の本質なのだと僕は思います。
🇹🇼♥️🇯🇵

守若冬史郎 November 11, 2025

この名著「ザ・コールデストウィンター」に人民解放軍情報部が異様に有能で、日共と帰国者のスパイ網を張り巡らせ、米軍の半島での動きをかなり読んでいたという話が載っていた。鉄道や港湾労働者、夜の街の兵士の動きなども。倭国側の記録を探したり、公安関係者に聞いたこともあるが、記録に残っていないと。日共も言及せず。もしかしたら残っていて、再稼働したかもしれませんね。高市発言の後の奇妙な動き November 11, 2025

都議会経済港湾委員会。
本日は労働委員会事務局、港湾局に対して質問しました。
⚪︎労働委員会
不当労働行為審査事件は昨年は68件。団体交渉拒否が最も多く、
また、非正規雇用労働者が27.9%、外国人労働者が8.8%、派遣労働者が4.4%。また、業務委託の形態をとりながら実際は労働にあたるような形も問題になって来ています。多様化する課題への対応を求めました。
⚪︎港湾局
舟運の活性化、Y3コンテナ整備、脱炭素化など質問しました。コロナ禍も明け、海外との取引、また観光が活性化する中で東京港のは出す役割は大きい。東京港に面する大田区としても出来ることが沢山あります。 November 11, 2025

🇫🇷マルセイユ人気観光地と見どころを地図付き解説！✨（France Box）　フランス最古の港湾都市マルセイユの見どころや素敵なお店、街歩きで見かけたストリートアートなど盛りだくさんで紹介していきます♪ #Marseille
👉https://t.co/bA7F8I7H49
➡フランスのホテル：https://t.co/Jm2vwrrX7u https://t.co/N44tVHoXos November 11, 2025

サウジが欲しがるF35、イスラエルの制空優位崩すか

紅海に面したイスラエルの港湾都市エイラートに近いサウジ領内にジェット戦闘機が配備された場合、その戦闘機はほんの数分でイスラエル領空に入れることになる。
https://t.co/lnngmQf7gn November 11, 2025

金沢港や富山新港が無視されてて悲しい…。それはさておき、港湾だからインフラ維持が楽とも言い難くて、港湾独自の困難（水底の砂や泥の浚渫や大型クレーンの保守等）がある。あと、港湾から内陸部に荷物を輸送するのに結局道路や鉄道がなければ物流が成り立たないので、そこの維持は必要になる。 https://t.co/TNZMk6zC2Q November 11, 2025

<米中対立で倭国が取り得る3モデル：GPTから>

①「前線国家モデル」②「緩衝国家モデル」③「安定装置モデル」の三類型

三者は排他的ではなく現実の倭国はこの「三つのハイブリッド」。だが、どこに政策重心を置くかで国の運命は大きく変わる。

❶前線国家モデル（Frontline State）
倭国が第一列島線の“戦闘前線”として位置づけられるモデル。台湾有事の場合、倭国領域（南西諸島・沖縄・九州）が、米軍の出撃拠点となり、中国のミサイル攻撃対象にもなる。
米側戦略は JAM-GC、Distributed Maritime Operations、Offshore Control（外縁封鎖）の一部が前提。

<核心要素>
⑴在日米軍の統合作戦司令部化（すでに進行）
⑵自衛隊の長射程ミサイル化（反撃能力）
⑶南西諸島・先島諸島の軍事化・住民避難計画
⑷台湾への訓練・装備協力（倭国版Taiwan Relations Act的機能）
▶︎メリット
・米国の防衛コミットメントが最も強まる
・中国の“迅速統一”を極めて困難にする
・倭国が東アジア抑止の核心として地位を維持
▶︎リスク
・戦場化の確率が最も高い
・ミサイル攻撃、港湾・通信インフラ破壊
・経済戦での倭国の脆弱性（海上封鎖）
・中国との関係が不可逆的に敵対化
<評価>
前線国家モデルは「抑止効果」は強いが、
費用（戦場化リスク）が最大化する。
台湾有事をめぐる米中衝突が最も直接的に倭国領域で展開される。

❷緩衝国家モデル（Buffer State）

倭国が米中間の「物理的かつ政治的クッション」として振る舞うモデル。冷戦期のフィンランドや、米中接近期の韓国の一部政策に類似。

<核心要素>
⑴倭国は第一列島線での軍事前進を控える
⑵在日米軍の対中直接攻撃能力を制限（基地使用に政治レイヤー）
⑶台湾有事を「倭国有事」とは明言しない
⑷経済では中国と深く結びつきつつ、軍事では米国の抑止を利用
▶︎メリット
・戦場化リスクを最小化
・経済関係の維持が容易
・中国との危機時チャンネルを持ちやすい
▶︎リスク
・米国の「信頼性」低下（free rider扱い）
・東アジアでの“セミ中立化”の疑念
・台湾へのメッセージが弱まり抑止が不安定化
<評価>
緩衝モデルは平時には安全だが、
抑止の根本が崩れると、逆に最も危険（中国が攻めやすい）という逆説を抱える。
つまり、「緩衝＝安全」ではなく、「緩衝＝不安定な安定」である。

❸安定装置（Stabilizer）モデル

倭国が米中対立全体の“温度管理者”として、衝突のエスカレーションを抑制する「制度＝仕組み」を提供するモデル。シンガポール（小国版）、1950〜60年代の西独（制度ハブ）、日米中“三角安定”時代の倭国などに部分的に類似。

<核心要素>
⑴危機通信（ホットライン）、海空インシデント防止協定などを拡充
⑵米中双方の「緊急時プロトコル」の設計（incident → de-escalation）
⑶経済・金融・技術の“部分的相互依存（selective interdependence）”を管理
⑷台湾海峡の「危機管理の第三者」としてふるまう
⑸軍事は抑止を強化しつつ、“限定介入・限定支援”の明確化
▶︎メリット
・戦場化リスクを中程度～低まで抑えられる
・日米中三者から「不可欠な安定要素」とみなされる
・倭国外交の裁量が最も大きくなる
・経済・技術協力の余地も維持される
▶︎リスク
・極めて高い制度設計能力・外交力を必要とする
・国内政治でのコンセンサス構築が難しい
・“両面からの不信”（米からは弱腰、中国からは対米協力過多）
<評価>
安定装置モデルは、
「戦場を回避しつつ、抑止も維持する」唯一の均衡点を狙うモデル。
最も難しいが、成功すれば倭国の主権的余地が最大化する。

<三モデルを地政学的視点から図式化>

第一列島線における位置づけ
①前線モデル：第一列島線＝防衛ライン（戦闘線）
②緩衝モデル：第一列島線＝米中の中間地帯
③安定装置：第一列島線＝危機管理と抑止のハブ

❹<倭国はどのモデルに向かっているか>
現状（2020年代後半〜2025年）を見ると、
明確に「前線国家モデルへの傾斜」が強い。
•反撃能力の保有
•南西諸島の防衛強化
•米軍の“戦闘司令部化”
•台湾との安全保障接近
•日米の統合抑止（integrated deterrence）強化
しかし同時に、
•経済界（対中依存）
•外務省（危機管理重視）
•世論（台湾支援と対中戦争への距離感）
が、安定装置モデルの方向性を望む傾向も強い。
つまり現在の倭国は、
「前線国家」への制度的傾斜×
「安定装置」への外交的・経済的志向
という二層構造になっている。

❺<提案>
倭国が採るべき戦略的位置（暫定結論）

(続く) November 11, 2025

進捗〜

タグボートと浮桟橋にも人を設置

こちらはカーキー主体の3種をイメージした色にしました！

すでに地上作業員分の在庫も使い切ったので買い足さねば…

#diorama
#港湾ジオラマ
#軍港ジオラマ
#タグボート
#700スケモ https://t.co/2wu6hytbPE November 11, 2025

倭国が存立危機事態と受け止めるのは、

「攻撃を受ける台湾島に倭国人が住んでるから（1.5～2万人）」
「倭国人観光客（民間人。年間100万人、月単位でも8万人）の生命財産の危機があるから」
「台湾島と隣接する与那国島（与那国島だけでも島民は1650人）を始めとする国境の南西諸島に戦火が及ぶ可能性があるから」
「南西諸島の倭国人の非難、南西諸島までが戦場になった場合に、海保の遊弋警戒も困難になり、どさくさに紛れて尖閣諸島を占領される可能性があるから」
「安全のための避難で無人になった与那国島が不法占拠を受ける可能性があるから」

なので、自衛隊投入してでもやるのは「倭国人の救出」と「国境防衛、離島防衛、尖閣及び与那国島以東の島々の死守（か、即時奪還）」。

攻撃が始まって戦火に見舞われた台湾島からの倭国人救出避難に、民間機による空港利用、民間船舶による港湾利用が可能かどうか分からず、それらの全員脱出はチャーター便を自衛隊（空自、海自）が護衛しながらの避難になる。

これらの倭国人救出に自衛隊を展開しなければならないことを、「武力行使」呼ばわりされたら、「有事には倭国は海外在住邦人、国境の国民を見捨てろ」ってなるんだけど、過去の「戦乱からの倭国人救出」がどうだったか省みて欲しい。

台湾島からの大撤退ってなったら、過去最大級の脱出作戦になるので、自衛隊投入しないとたぶん無理。 November 11, 2025

（新嘗祭の🔥もしも話🔥）中国さん、よくお聞きくださいね😘

高市早苗議員が謝罪する？それはありえません👎

彼女が述べたのは
📍「中国の軍拡と覇権主義はアジアの癌」
📍「台湾有事は倭国の存亡に関わる」
という、誰の目にも明らかな事実です。

毎日台湾周辺で軍事演習を行い、南シナ海で国際法を無視し、尖閣諸島周辺に艦船を居座らせるのはどこの国でしょうか。

謝罪すべきなのは、むしろそちら側でしょう。

「倭国にいる中国人を帰国命令する」という脅しですか。相変わらずの人質外交ですね。2025年になってもその発想ですか。では、こちらも遠慮なくお答えします。

もしそのようなことを実行するなら、

➡︎倭国は在日中国人全員を強制送還いたします。

➡︎観光客、留学生、就労者、家族帯同者、永住者も含め、全員です。

➡︎空港・港湾を封鎖し、特別便を手配して一週間以内に送還完了させます。

➡︎もちろん、入国拒否措置は無期限です。

さらに、台湾有事が起きた場合の対応もはっきり申し上げます。

１．自衛隊は即座に米軍と共同作戦に移行し、極超音速兵器で中国海軍を無力化します。

２．クアッドを軍事同盟に格上げし、台湾海峡・南シナ海を完全封鎖します。

３．中国依存のサプライチェーンを即座にインド・東南アジア・豪州へ切り替え、レアアースを含む全物資を遮断します。

４．国内の中国関連企業を一斉捜査・閉鎖し、技術流出の証拠を世界に公開します。

倭国はこれまで「経済が大事だから」と我慢してきました。しかし、もう限界です。台湾を諦め、尖閣から艦船を撤収し、南シナ海の無法をやめてください。それができないなら、時計の針は動き始めます⌛️ November 11, 2025

倭国ではあまり報じられていないようなので、あえて紹介するが、中国人民解放軍機関紙の解放軍報は16日、倭国の台湾海峡への軍事介入に警告を与える解説文を掲載した。倭国は相手の主張を全部わかったうえで、冷静に対処すべきだろう。
https://t.co/OUslgrkfgc
（以下、Google翻訳）
台湾海峡への軍事介入を求めることは、倭国を後戻りできない道へと導くだけだ。
■徐永志
高市早苗首相は先日、国会審議において台湾について露骨に挑発的な発言を行った。中国からの強い抗議にもかかわらず、高市首相は誤った発言を撤回しなかった。現職の首相が台湾海峡への軍事介入の可能性を明確に表明したのは今回が初めてであり、倭国の近年の軍事力増強の姿勢が封じ込め志向であることを改めて示すとともに、平和憲法に反し、軍事力による他国の内政干渉を企図する倭国政府の狼狽した野心を露呈するものである。台湾海峡への軍事介入の脅しを含む、倭国の様々な誤った行動は、倭国を後戻りできない道へと導くだけだ。

2015年、倭国は新たな安全保障関連法制を成立させ、自衛隊が外国軍と共同作戦を行うことを可能にした。これにより、倭国の再戦を禁じる平和憲法は事実上、その効力を失った。2022年には、国家安全保障戦略を含む新たな「安全保障三原則」を制定し、近隣諸国による一方的な現状変更を阻止し、必要であれば武力行使によって倭国に有利な形で事態を解決することを目標とした。倭国は大規模な攻撃的軍事力と長期・高強度戦闘能力の構築に着手した。これは、攻撃的兵器の配備を禁じる平和憲法を事実上改変するものだった。これらの戦略文書に基づき、倭国は射程3,000キロメートルに達する10種類以上の対艦・対地攻撃ミサイルの開発・配備、全国規模の軍事インフラの整備、大量の弾薬備蓄を同時に進めている。

これまで、倭国政府は軍備強化の理由を問われると、「周辺地域の深刻な安全保障状況」を理由に挙げ、軍備増強はあくまで「自衛のため」であると主張し、平和憲法で定められた「専守防衛」の原則から逸脱していないように見えた。報道によると、倭国の2022年の軍備増強計画は主に台湾海峡への軍事介入のシミュレーションに基づいているが、倭国の指導者たちは軍事介入問題について一貫して曖昧な態度をとってきた。倭国は2026年末までに新たな「安全保障三原則」を改定し、無人機などの新たな戦力運用能力と対処能力を強化するために軍事費をさらに増額する予定である。高市早苗氏の露骨な挑発発言は、平和憲法に違反して大規模な軍備増強を行うという倭国の明確な意図を裏付けるものであり、これまで倭国政府が主張してきた様々な嘘を暴露するものである。高市氏の発言を受けて、倭国政府はこの新たな軍備拡張をどう説明するのだろうか。

軍備拡大によって平和憲法を侵害するにせよ、いわゆる「存亡の危機」を煽るにせよ、倭国の政治家は国民に真の代償を告げていない。もし倭国が台湾海峡に軍事介入すれば、倭国政府の極めて危険で誤った判断によって、倭国国民と国家が破滅に陥ることは容易に予見できる。第一に、周辺環境の悪化を招く。倭国政府が現状維持を貫き、再び中国人民の敵となれば、倭国の対外戦略に対する中国の警戒感は一層強まり、建設的で安定した日中関係の構築は不可能となる。第二に、倭国全体が戦場となる危険性がある。倭国は既に、北は北海道から南は沖縄まで、数十の空港と港湾を軍民共用インフラへと転換している。今年10月に実施された総合演習では、自衛隊が戦闘機の離着陸や軍用輸送に39もの空港と港湾を使用した。これは、もし倭国政府が台湾海峡に介入すれば、国民を自爆する戦車に縛り付けることを示している。第三に、倭国は再び歴史の恥辱の柱に釘付けにされるだろう。台湾に関する倭国の政治家による露骨な挑発発言は、中国の主権に対する重大な侵害を構成するだけでなく、倭国が軍国主義の過ちを繰り返しているという危険な匂いを国際社会に植え付けている。倭国の侵略戦争はアジア諸国の人々に深い苦しみをもたらしました。第二次世界大戦の敗戦国として、倭国は台湾を含む奪われた領土を中国に返還した。これは世界的な反ファシズム戦争における揺るぎない勝利であり、戦後国際秩序の重要な構成要素だった。流れを止め、戦後国際秩序に挑戦しようとした無駄な試みにもかかわらず、台湾海峡への介入に対する倭国の「自信」はどこから来るのだろうか。

倭国による台湾海峡情勢への介入は、国際正義を露骨に踏みにじり、戦後国際秩序に対する露骨な挑発行為であるだけでなく、日中関係に深刻なダメージを与えるものである。歴史の教訓は未だ我々の記憶に新しい。もし倭国が歴史から深い教訓を学ばず、このようなリスクを冒せば、中国は必ずや強烈な打撃を与えるだろう。結局のところ、一度火遊びを始めれば、その火の広がり方は当人の手に委ねられているのではない。
（著者所属：中国現代国際関係研究院） November 11, 2025

📝米雇用統計 9月 完全攻略ガイド📝

結論：ドル円は下落します。

倭国時間11月20日午後10時30分 9月雇用統計
（本来10月3日発表予定が政府閉鎖で1カ月半遅延）
が発表されます。

市場予想は非農業部門雇用者数5.1万人増、失業率4.3%。

8月の2.2万人増から改善するものの依然として低水準。

10月が公表されない事が決まったので
12月FOMCへの判断材料として市場は注視。

雇用悪化が確認されれば午前4時のFOMC議事録のタカ派効果を打ち消し、ドル円は154.5～155.0円へ下落するかと思います。

▼「1カ月半遅れの雇用統計」という異常事態▼

今夜発表される9月雇用統計は、
本来10月3日に発表されるはずだったデータ。

しかし10月1日から始まった政府機関閉鎖（史上最長43日間）により、データ収集が停止。

11月12日に閉鎖が終了し、
ようやく11月20日の発表にこぎつけた。

つまり、これは「2カ月前の過去データ」。

通常なら、古い雇用統計は市場の関心を集めません。

しかし今回は違います。

なぜなら10月分のデータが永久に欠損し、
11月分は12月16日（12月FOMC後）にしか発表されないからです。

FRBは「データなき12月FOMC」を迎えることになる。

その中で今夜の9月雇用統計は
「12月利下げを正当化できるかどうかの最後の判断材料」という異例の重要性を帯びています。

▼市場予想と8月実績の「衝撃」を振り返る▼

まず、8月雇用統計の結果を確認してみます。

✅8月雇用統計（9月5日発表）

・非農業部門雇用者数：+2.2万人（予想7.5万人）

・失業率：4.3%（前月4.2%から上昇）

過去分も下方修正され、
6月は▲1.3万人と2020年12月以来の減少に転じた。

この結果を受けドル円は一気に150円台半ばから
147円台前半まで急落。

市場は「米雇用の大崩壊」を織り込みにかかった。

⚠️9月データの「特殊要因」を読み解く⚠️

9月の雇用統計には、いくつかの特殊要因が潜んでいます。

✅1. 政府閉鎖の予兆は9月からあった

10月1日に閉鎖が始まったが、
9月下旬には既に「閉鎖リスク」が市場で意識されていた。

これにより企業の雇用判断が慎重になった可能性がある。

特に政府契約に依存する企業は新規雇用を手控えた。

✅2. ハリケーンやストライキの影響は限定的

市場の一部では「9月26日に上陸した大型ハリケーン、ヘリーンや港湾ストライキの影響が9月統計に反映されるのでは」という懸念があった。

しかし、これらの影響は主に10月統計に出ると見られる。

9月統計では影響は軽微かと。

✅3. 統計の「ズレ」が生むノイズ

通常、雇用統計は調査期間（毎月12日を含む週）から
2週間後に発表される。

しかし今回は1カ月半も遅延した。

この間に企業の雇用状況は変化しており、
9月データと現在の労働市場には「ズレ」がある。

つまり、9月統計が弱くても「それは過去の話」として
市場が無視する可能性もある。

▼僕が注目する「本当のポイント」▼

市場の大多数は
「雇用者数が予想を上回るか下回るか」
に注目しています。

しかし、僕が見ているのはそこではありません。

真のポイントは「FRBが9月データをどう扱うか」。

今朝4時に発表されたFOMC議事録では、
「大半の参加者が12月利下げに否定的」
との内容が明らかになった。

タカ派色が強く12月利下げ確率は30%を割り込んだ。

しかし、もし今夜の9月雇用統計が予想を大きく下回れば？

FRBタカ派メンバーは「9月は古いデータだから無視していい」というかもしれません。

一方、ハト派メンバーは「労働市場の軟化トレンドが確認された。12月利下げは必要だ」と反論する。

つまり、9月雇用統計は
「FRB内の対立を再燃させるカタリスト」になる。

そして市場はその対立を利用して12月利下げ期待を高め、ドル売りに動く。

▼「10月分の永久欠損」がもたらす不確実性▼

ここで最大の問題が浮上してきます。

それは10月分の雇用統計（失業率など家計調査部分）は永久に欠損したということ。

米労働統計局は

「家計調査は10月分が収集できず、遡及的に集めることも困難」

と発表。

失業率、労働参加率などの重要指標が
10月分だけ「空白」になる。

非農業部門雇用者数は12月初旬に
11月分と合わせて発表されるが、
家計調査は完全に消滅する。

これが意味するのは
「FRBは10月の労働市場の実態を永遠に知ることができない」ということ。

9月：データあり（今夜発表）

10月：データ欠損（永久に不明）

11月：12月16日発表（12月FOMC後）

つまり、FRBは12月9-10日の会合で、
9月と11月の間の「ブラックボックス」を抱えたまま
政策判断を強いられる。

▼FRB高官の「データ待ち」は9月統計を指している▼

最近のFRB高官発言を見ると、
共通するキーワードがある。

「データを見極める必要がある」

ジェファーソン副議長（11月15日）
「追加利下げは慎重に。データ次第で判断する」

セントルイス連銀ムサレム総裁（11月17日）
「インフレ率はなお高すぎる。データを注視する」

彼らが言う「データ」とは何か？

11月分は12月FOMC後、10月分は欠損。

つまり、彼らが注視しているのは
今夜発表される「9月雇用統計」。

過去のデータであっても、
それが12月利下げを判断する唯一の材料になる。

だからこそ、今夜の9月雇用統計は本当に重要です。

▼予想を下回れば「利下げ正当化」の材料に▼

僕の予想は9月雇用統計が
市場予想を下回るというシナリオ。

・8月の2.2万人増という衝撃的な弱さからの回復は限定的

・政府閉鎖リスクの予兆で企業が雇用判断を慎重化

・過去3カ月平均が+2.9万人と低迷（トレンドが継続）

・政府閉鎖により統計収集体制が不完全だった可能性

もしこの予想通りになれば、
市場は「労働市場の軟化トレンド確認」と判断し、
12月利下げ期待が再燃する。

▼FOMC議事録効果を「打ち消す」インパクト▼

FOMC議事録は予想通りタカ派的内容だった。

「大半の参加者が12月利下げに否定的」という記述で、ドル円は155.8円から上昇した。

しかし午後10時30分に発表される9月雇用統計が予想を下回れば？

市場は瞬時に反応する。

「FOMC議事録のタカ派効果は古い情報。最新の雇用データが弱さを示している。12月利下げはまだ生きている」と。

▼結論▼

これらを総合的に判断して
ドル円は発表後下落します。

かなり特殊でいつも以上に注目されているので
トレードしている方やトレードする方はリスク管理を徹底しましょう！

#USDJPY #雇用統計 ゴールド ビットコイン 高市トレード November 11, 2025