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減税
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2025.12.09 02:00
:0% :0% （30代／男性）
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今年7月の参議院選挙では、
約4,281万人が投票に行きませんでした。
・有権者 約1億342万人
・投票者 約6,061万人
・投票率 58.51%（前回より上昇）
もし、この4,000万票が動いていたら、
政治は間違いなく「一部の声の大きい層」ではなく、
一般国民の側に大きく傾いていたはずです。
選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。
次の衆院選、
あなたの一票で政治の流れを少し動かしてみませんか。
#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025
8RP
選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。
補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、
揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、
と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025
7RP
国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓
高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025
3RP
イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。
経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。
そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。
背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。
一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。
低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。
そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。
ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。
さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。
その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。
生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。
結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。
2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。
そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。
エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。
イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。
“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。
イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025
2RP
つーーーかもう、減税の話はレジシステムがどうとか、高所得者がどうとか言って一つ進めるのにも物凄い時間&労力がかかるのに、増税の話は毎年毎年検討とかいってポンポン出てきて来年以降の施行も控えてる状況で安心して子どもなんて産めるわけないだろが。
まず増税を止めんか、増税を。 December 12, 2025
1RP
物価は下がらない。
倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。
私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。
物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。
先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。
それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。
ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。
CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。
消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。
必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。
メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025
1RP
@satoshi_hamada まずこれですよね？この国、一度予算つけると削らないんですよ。やっと手にした自分の取り分よろしく既得権益化する。だから減税やらしようとするとそのために増税とか底の抜けた発想になるアタオカ政府。違うだろ、既存を削るんだよ、それお前の金じゃねーから！ってところからだよ、自民党。 December 12, 2025
ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、食品サプライチェーンにおける価格操作と反競争的行為による安全保障上のリスクについて言及
アメリカの食糧供給と家計を守る： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、食料品価格を押し上げ、アメリカの食糧供給の安全を脅かす価格操作、反競争的行為、外国の影響力を阻止するための大統領令に署名した。
https://t.co/pSJMLV4hUf
本命令は、司法長官及び連邦取引委員会委員長に対し、それぞれの機関内に食品供給網安全保障タスクフォースを設置し、食品分野全体における価格操作及び反競争的行為を積極的に調査するよう指示する。
両タスクフォースは、反競争的行為を阻止し競争を回復させるため、執行措置を講じ新たな規則を提案する権限を有する。
司法長官は、犯罪的共謀の証拠が発覚した場合、大陪審調査を含む刑事手続きを進めるよう指示される。
タスクフォースは、本命令発令日から6か月後および1年後に、関連する議会議員と共同で協議を行い、適用される法律に従い進捗状況を報告するとともに、必要に応じて適切な議会措置を勧告する。
価格操作と外国支配の阻止：トランプ大統領は、手頃な価格で安全な食糧供給が米国の国家安全保障と経済安全保障にとって不可欠であると理解している。しかし、反競争的行為はその安定性と手頃な価格を脅かすものである。
近年、米国の食品供給網における主要企業は、価格カルテル訴訟の和解金として数千万ドルを支払っている。
食肉加工、種子、肥料、農業機械などの分野は、農家や消費者にとって価格上昇をもたらす反競争的な操作の影響を受けやすい可能性がある。
外国資本の企業が重要分野への関与を拡大しており、国家安全保障上のリスクを生じさせる可能性や、米国家庭の食料コスト上昇を招く恐れがある——これらはタスクフォースが特に調査を指示されている課題である。
積極的な取り締まりがなければ、価格操作や反競争的行為が食料品代を押し上げ続け、アメリカの食料自給率を低下させるだろう。
アメリカ人家庭の負担軽減：トランプ大統領はバイデン政権のインフレ危機を逆転させ、高騰した食料品価格を引き下げるため日々奮闘している。すべてのアメリカ人がレジで安堵を感じられるまで、大統領は決して休むことはない。
就任初日、トランプ大統領は国家エネルギー緊急事態を宣言し、官僚的な障壁を取り除き、イノベーションを解き放ち、アメリカを世界有数のエネルギー生産国としての地位に回復させることを目指した。
7月、トランプ大統領は米国史上最大の減税法案に署名し、各家庭の年間所得を数千ドル増加させた。
先月、トランプ大統領は司法省に対し、国内最大の食肉加工企業数社について、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示した。
トランプ大統領はバイデン政権下で提案された規制を停止したことで、すでにアメリカ国民に1800億ドル以上、つまり4人家族あたり2100ドルの節約をもたらしている。
バイデン政権下では、労働者の購買力が2,900ドル以上減少した——つまり物価上昇率が賃金上昇率を上回った。トランプ大統領の任期では、物価上昇を考慮しても実質賃金は700ドル増加し、最初の1年が終了した時点で1,200ドルの増加が見込まれている。
価格の引き下げは一夜にして実現できるものではありませんが、私たちは大きな進展を遂げており、今後も全ての人が恩恵を受けられるよう取り組みを続けます。 December 12, 2025
R7 12/8 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第746回
※本日のゲストは国会で大活躍の島田洋一先生です。日曜討論でも無双されていましたね。有本さんの御親戚が島田先生を大絶賛。偽善とアピールばかりの議員が多い中で、しんがりの島田先生がシニカルな正論を仰るのはとても印象的です。
昨日は有本さんは梅原さんは博多に降臨されて、旗見せの方をサプライズ応援されてましたね。僕も行きたかったです。全国各地でじわじわと保守党の活動が浸透しつつあります。次の国政選挙が楽しみです。
有本さんと石原伸晃氏との対談では、石原氏が消費税の必要性を強調されていましたが、有本さんに一蹴されいたような。彼は国政復帰を狙っているようですが、消費税を護持すればするほど難しいのでは？高市さんも減税による経済活性化のお考えは薄いのかも。
ふわっとしたポリコレ的な外国人政策なども石原氏の軽さと言うか、本質が見えないところが目立ちます。これでは欧州と同じ運命になりますよ。
出入国管理・外国人労働者受け入れ・帰化要件などを厳しくすべきなのは当たり前ですけど、それ以上に外国人を入れるのは倭国文化やモラル崩壊の危機を招きます。早急に合法外国人の総量規制を行うべきだと思います。
高市さんの薛剣暴言に対する対処がダメだと言うのに関しては両論あります。さて、高市発言が悪かったという識者やメディアは認識不足も甚だしいですね。そのせいで、チャイナ戦闘機が火器統制レーダー照射したなどと言っているのは論外。
参政党が定数削減に賛成すると方針転換したのは、神谷氏が空気を読んだのか？参政党は自民党から移った人が増えましたからね。それに対して、島田先生は空気を読みません。初志貫徹。
<本日のニュース項目>
1️⃣⑩保守・島田洋一氏「大阪府知事に鼻面引きずり回されて」痛烈皮肉(37:08～)
※日曜討論で島田無双。少数政党は比例定数を削られるのは苦しいのですが、神谷氏が豹変し、吉村氏も比例復活で議員になった経験があるのに、立場が変われば方針も変える定見のない人ですが、これこそポリティシャンの典型。
吉村氏が比例50減⇒小選挙区25減・比例20減になぜ変えたのか？それにツッコまないメディアと自民党議員の本音。もともと、大阪での成功体験を全国に広げようとしていた維新だが。
鳥取が合区になると石破VS赤沢で反高市派が減るのは高市さんも考えているでしょう。この小選挙区の削減を機に反高市派を減らす戦略も考えているのかもしれないと僕は考えています。
もしも、議員定数を減らしていれば、島田先生は多分当選できなかったと思います。
米国的な直接選挙で大統領制のような大阪府知事になった人が、議院内閣制で総理を決める倭国の立法府の構成に口を出すのはおかしいですね。
都道府県知事で議員定数削減に反対している人が多い。彼らの中には国会議員になりたい人もいるでしょうし。
維新提案の議員定数削減で企業団体献金問題をはぐらかした感があります。
福井の知事選や衆院選を巡る問題について島田先生がご解説。
2️⃣⑦川口市に全国初「外国人対策対応センター」構想(1:12:29～)
※選挙対策でしょう？本気でやる気なんかないのでは？奥ノ木市長や新藤義孝議員によるマッチポンプ。そんなことをするよりも、入口の蛇口を閉めればいいだけ。初入閣の法務大臣の平口さんでは不適。北村先生を法務大臣に据えるのがふさわしい。
小野田大臣は人事権がないので、彼女が中心になっても事は進まない。
NAGOMIのwebサイトの最高顧問が二階氏で、顧問に自民党の大物がズラリいて、支部の特別顧問に外国人移民賛成派の知事が名を連ね、理事にも政財界の方がいっぱい。自民党が政権にいるならば、外国人移民政策を続けるに違いないし、この機関が自民党の天下りになっていて、このフォーラムで高市さんがメッセージを寄せている。高市政権で外国人政策に本気で取り組むのかには疑義があります。片山財務相がフォーラム後の親睦会で、武部勤氏と金屏風を背景に握手してますが、この財団にも倭国版DOGEの手を入れてほしいもの。この後に、片山さんが衆院に鞍替えの話に。将来には総理になりたいのでしょう。そのためにはおかしな予算をカットする大鉈を振るっていただきたいもの。
最近は自民党では防衛増税とか扶養控除を減らすなど増税の話ばかり出ています。噂では片山さんが財務省に籠絡されたという情報も流れていますが、ちょっと心配。
安倍さんの政策の問題点について。特に外国人政策と人事など。
3️⃣①「冷静かつ毅然と対応する」高市首相 中国軍機レーダー照射
②「自衛隊機が安全を脅かした」中国海軍が主張(1:53:00～)
※チャイナの戦闘機が空自戦闘機に火器統制レーダーを照射したことは「戦争着手」行為に該当します。
チャイナが事を荒立てて世界から非難されるのを恐れて、倭国の戦闘機が妨害行為をしたからと反発してますが、全くの居直りです。
倭国は証拠を掴んでいますので、この情報を含めて国際社会にこの事実を大々的に訴えて国際世論を喚起し、安保理等でチャイナを制裁する発議をしましょう。
高市さんのメッセージは弱いです。
また、これを機に米軍との合同訓練をするなど米国と連携してチャイナを牽制すべき。
織田元空将が雑誌に寄稿して明らかにしたように、実は、スクランブル機がロックオンされる事案は以前からあったのに、内部で隠していたのではと言われていました。今回は倭国政府は明らかにせざるを得なかった事情があると思います。もちろん、岸田・石破政権時では、もみ消したのでしょうが。多分、さらに挑発行為をエスカレートしてきたに違いないと思います。倭国の対応が甘ければ、チャイナはもっと押し込んでくると思いますよ。今はどの程度倭国を押し込めるのかを探っているはず。
この際、チャイニーズの入国をやめさせましょう。留学生のビザも半分以下に減らしましょう。
※島田先生は本日13時から衆議院本会議にご出席。
ここからが長かった！
※維新の脱藩議員が古屋圭司氏が首班指名選挙で和やかに会話をしている現場を目撃した島田先生。
※もうすぐ年末なのですが、まだ河村氏の国政政党化が進んでいない模様。これでは政党交付金をもらえないことに。
※医療関係者と外国人(不法滞在者)との怪しい関係について島田先生が語る。自閉症認定すると多額の補助金がもらえることを悪用する医師とソマリア人の子どもの親。米国では保険制度が詐欺で食い潰される事態に。
ムスリムの女性が女医を要求する事態になりはじめている倭国。ある割合を超えれば、気兼ねなく自分たちの主張をどんどんし始めますよ。文明の退行も。倭国は瀬戸際に。
※名古屋市政の話に。広沢市長が自民党に寄っている。このままでは多文化共生へ。大阪と同じ状況に。
※明日も9時スタートです。百田さんと有本さんで。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/jrER1p0eLI @YouTubeより December 12, 2025
経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで
倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。
再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。
中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。
地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。
本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。
風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。
経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。
事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。
まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。
国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。
まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。
今日はこちら💁♀️
↓↓↓
https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025
恒例の「減税に対応する財源についてはもの凄い勢いで追及するのに、増税に対応する財源が国民にない事実には触れない」案件。
https://t.co/WQMlRBYfzX December 12, 2025
リハックの蓮舫回を途中まで見たが、なんかお腹いっぱいになってしまって最後まで見る気が失せてしまった。
自民党が自動車業界から多額の献金を受けて見返りに自動車業界の減税やってる話あたりまでは見たけど、それの何がアカンのか良く分からなかった。
倭国の主力産業が減税によって活性化するなら December 12, 2025
@arashiyama333 その残ったお金で生活出来て貯蓄も安心して出来るなら良いけど物価も上がってる今と乖離してるよ
まずは余計な支出の見直しをして取り過ぎてる所があるなら減税して欲しいって国民の声があります
どうして生活に直結する部分でしか脅す事が出来ないんだろうね December 12, 2025
だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025
昨日は #消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会 にたくさんの人達が集まってくれていました✨
インボイス反対運動の初期からずっとご一緒しているお顔、お顔、お顔、に出会えて、なんだかすごく嬉しく心強い気持ちになりましたっ😊
（本当はインボイスなんてとっくに無くなって、こんなところでお会いしない方がみんな幸せなんですけどね👼🏻）
私は、STOP！インボイスさんが今年の春に集めてくださった「1万人のインボイス実態調査」から、そちらに寄せられた〝声〟を幾つかご紹介させて頂きました🗣️
声優ですからね😉
短い時間に読みあげられたのはたった4つでしたが、それ以外のメッセージも、どれもこれも胸が詰まるような〝悲鳴〟に感じられるものばかり。
そして3時間半にわたる会は、
さまざまな分野の方々のインボイスに関するお話や、議員さん達の決意、税理士さん方の説明、など、インボイス・消費税問題の現在地が分かる……身につまされながらも闘う勇気をもらえる、そんな内容でした！
🌸🌸🌸
私は、ここが、来年に向けてのインボイス廃止運動の「大きなうねりの出発点」となることを心から願っています🍀✨
🌸🌸🌸
呼びかけに応えお忙しい中ご来場くださったみなさま、ありがとうございました💓
そして、
#インボイス制度の廃止を求める税理士の会 さん
#STOPインボイス のみなさま、お手伝いのみなさま、
ありがとうございました❣️
お疲れ様でした！！
✨インボイス制度！消費税！みんなの力で無くしましょう〜〜＼＼\٩(๑`^´๑)۶//／／✨
#インボイス制度廃止
#消費税廃止
#消費税一律減税 December 12, 2025
『これでもか』というくらい国民を虐める政府
社会保障費の為に導入された消費税
ここまでやるなら減税しろ💢
自分の為に怒るのが格好悪いというのなら、自分ではない誰かの為にみんなで怒ろう
国民には増税、自分たちは増収
こんな政治家政党をいつまでも許してはいけない
皆さんも一緒に声をあげて下さい
#消費税廃止
#政治は生活 December 12, 2025
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