つーーーかもう、減税の話はレジシステムがどうとか、高所得者がどうとか言って一つ進めるのにも物凄い時間&労力がかかるのに、増税の話は毎年毎年検討とかいってポンポン出てきて来年以降の施行も控えてる状況で安心して子どもなんて産めるわけないだろが。
まず増税を止めんか、増税を。 December 12, 2025

選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。

補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、

揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、

と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025

この高市首相のポストは非常に問題。
「高校生扶養控除の縮減」すなわち所得増税を「しない」とは絶対に言わない。
特に物価高に苦しむ子育て世帯には、「こども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます」。
その程度が全力なのか。
大胆な減税に踏み込む姿勢ゼロ。 https://t.co/j9wWKNFqaU December 12, 2025

今年7月の参議院選挙では、
約4,281万人が投票に行きませんでした。

・有権者 約1億342万人
・投票者 約6,061万人
・投票率 58.51%（前回より上昇）

もし、この4,000万票が動いていたら、
政治は間違いなく「一部の声の大きい層」ではなく、
一般国民の側に大きく傾いていたはずです。

選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。

次の衆院選、
あなたの一票で政治の流れを少し動かしてみませんか。

#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025

選挙に行っていない人に、ひとつだけ伝えたいことがあります。

いま一番得をしている層は、「選挙に必ず行く人たち」です。
組織票や高齢層は投票率が高く、自分たちの利益をぶれずに守っています。
これは批判ではなく、選挙を理解した「賢い生き方」です。

一方で、多くの人が「行っても変わらない」と思い投票に行かず、
その結果として声の大きい少数に負け続けてきました。

でも、力関係は変えられます。
あなたが一票を入れた瞬間から、
政治家は「来ない人」ではなく、
「無視できない人」としてあなたを見るようになります。

選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。

次の衆院選、あなたの一票で流れを少し動かしてみませんか。
#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで

倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。

再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。

中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。

地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。

本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。

風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。

経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。

事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。

まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。

国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。

まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。

今日はこちら💁‍♀️
↓↓↓

https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

彼ほどしょっちゅう国会に呼び出される中銀総裁はいない。一度ぐらい「こっちはインフレを止めるために利上げするのに、おまえらはバラマキとか減税とか何考えてるんだ」と啖呵を切ってほしい。 https://t.co/0jKMqIBOUD December 12, 2025

#自由民主先出し
📌国民の不安を希望に変える
補正予算の早期成立を

政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定され、同日国会に提出されました。

今の物価高を乗り越え、倭国と倭国人の「底力」を引き出し、国民の不安を希望に変えるーー高市政権が目指す「強い経済」への一歩を踏み出す補正予算の早期成立へわが党は結束して取り組みます。

＜総額2.7兆円の減税を実施＞
補正予算の3つの柱は(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――で構成されています(詳細別表)。

経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれています。

人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった、倭国の成長を引き出す分野に積極的に投資します。

食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった、国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。

外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。
関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。

https://t.co/A4rFr8EbTt
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

増税やめて減税するだけで国民の手取りが増えて、余裕ができたら、その分色々物買ったり、旅行行ったりしようかなって人が増えると思うんだけどね⋯
別に企業に賃上げしろ、とか言わんでいいのよ。
それより減税！！ https://t.co/DKHqArquIe December 12, 2025

すごいタイトル
「進撃のサナエ、海外ドン引き」
色々問題があると思う。選挙前の減税宣言はどこへやら。
#こんなひどい総理は初めてだ
#緊急事態条項断固反対
#憲法改正発議阻止 https://t.co/HQoUdcTF2v https://t.co/82CcK8eBQa December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

公明党の提言している奨学金減税。

奨学金の返済額の一定割合を所得控除し、年末調整で返ってくる仕組みです。
奨学金返済中のみなさん、年末調整で返ってくるお金が増えますよ。

うれしくないですか？？

https://t.co/hab4O93wC0 December 12, 2025

@hermes_orangee 会社員って法人税と所得税両方払っているように感じます…
変動賞与(業績評価含む個人の評価)位は減税して欲しいですよね…
給料上がっても全部税金で持っていかれる December 12, 2025

■岸田光広 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は直ちに廃止すべきと考えます」
※一部意訳

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【質疑テーマ】令和7年度補正予算に関する質問
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【３行でまとめると】

　‣ 岸田光広議員は、補正予算を通じて国民生活の負担軽減と経済成長を求め、年収の壁の解消や基金の適切性、防衛費の根拠などを質問。
　‣ 総理は、基礎控除の引き上げや補正予算の規模を正当化し、基金や防衛費の必要性を説明。
　‣ 議論では税制改革や再エネ付加金の見直しが提案され、政府の持続可能な財政政策が強調された。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】年収の壁への対応
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、基礎控除を178万円に引き上げる必要性を指摘し、年収200万円以下の納税者に恩恵が限定的である点を批判。
　　‣ これが税制の公平性を損なうと主張し、働き控えの解消につながると提案。
　‣ 答弁として総理が、基礎控除を物価に連動して引き上げる方針を示し、最低賃金との連動は適切でないと説明。
　　‣ 所得階層ごとの議論を深めると述べ、与党での検討を進める姿勢を表明。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】補正予算の規模と金融市場の受け止め
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、補正予算の規模が景気や物価に十分対応しているかを質問し、金融市場での国債残高増加によるリスクを指摘。
　　‣ 為替の円安化が物価対策を相殺する可能性を懸念。
　‣ 答弁として総理が、補正予算を必要かつ最適な規模と位置づけ、生活支援と成長投資を強調。
　‣ 片山財務大臣が、為替や金利の変動は多要因によるものとし、市場とのコミュニケーションを強化すると答弁。
　　‣ 財政の持続可能性を確保し、市場の信頼を維持する方針を示す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】基金と予算措置の考え方
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、基金への積み増しが年度内実施に適しているかを疑問視し、事業の必要性と透明性を求める。
　‣ 答弁として総理が、基金を補正予算の要件に基づき精査し、迅速な事業実施を可能とするものと説明。
　　‣ 2.5兆円の基金措置を経済対策の目的達成に必要と述べ、予算の透明性を確保する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】防衛費と外交安全保障
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、防衛力整備計画の経費算定根拠を質問し、GDP比2%達成のための無理な積み上げを懸念。
　‣ 答弁として総理が、安全保障環境の変化を踏まえ、今年度実施の事業を積み上げたと説明。
　　‣ 約8500億円を計上し、日米同盟強化を目的とするが、強制的な達成ではないと強調。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【５】重点支援地方交付金と再エネ付加金
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、地方交付金の活用状況をモニタリングすべきと提案し、再エネ付加金の負担軽減を求める。
　　‣ 付加金の仕組み見直しを主張。
　‣ 答弁として総理が、地方の実情に応じた活用を尊重し、国がサポートすると述べ。
　‣ 経済産業省が、再エネ付加金のあり方を審議会で議論中とし、必要な検討を加速すると答弁。
　　‣ 付加金の停止は費用負担を移すだけと認識。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【６】税制改革と現役世代支援
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、消費税引き下げや扶養控除の縮小を批判し、障害児福祉の所得制限廃止を提案。
　　‣ 教育投資の長期ファイナンスとハイパー消却税制の導入を求める。
　‣ 答弁として総理が、消費税の特徴を考慮し、物価高対策を優先すると説明。
　‣ 扶養控除について、与党で議論中とし、子育て施策との整合性を考慮。
　　‣ 設備投資減税を検討し、成長投資を促進すると述べ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【７】NISAと暗号資産税制
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、NISAの国内投資枠新設と暗号資産の分離課税を提案し、円安対策を強調。
　‣ 答弁として総理が、NISAの活用状況を観察し、国内投資を活性化するための改革を進める。
　　‣ 暗号資産税制は与党で検討中とし、投資家保護を前提に適切に対応。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【８】自動車税制と結論
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、自動車税の廃止を求め、経済停滞からの脱却を訴える。
　‣ 答弁として総理が、環境性能割と重量税の廃止を慎重に検討し、税制改正大綱に基づく議論を進める。
　‣ 全体として、岸田光広議員の提案に対し、政府は持続可能な政策を強調し、経済成長と財政健全化を目指す。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/3kAVBueOhv December 12, 2025

@5836021133db44a 減税派も本来自助努力が必要になる所を
過度に政府がこれやればと言う感じになってますから
まあ政治家に期待する前に自分の行動の見直しが必要になる人もいるだろうなあと・・・ December 12, 2025

@ProfShimada １．定数削減では無く税金･不法移民の削減を
高校生の扶養控除"縮小"は政権として止める判断を
２．子育て支援ならストレートに食品の消費税減税の方が助かる
３．衆院比例単独当選議員が離党する場合は議員辞職を
４．参院の予算委員会は廃止でよい
NHKは参院の法務委員会等にも焦点を当て欲しい https://t.co/W0zhhEl0sJ December 12, 2025