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減税
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2025.11.30 03:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025
26RP
高市自民維新政権すごい！！！
1000億で学費値上げストップ、3兆で学費ゼロ、5兆で消費税5%へ減税できたのにそれら全部やらずに、3年で軍事費を6兆→11兆へ倍に！アメリカに言われたことだけちゃんとやってる！！！！！！！（やけくそ） https://t.co/RG87jcKTVn November 11, 2025
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ガソリン減税は価格設定に時間が掛かると言っていた首相がいたな。倭国にとっては無駄に時を過ごした。
眠狂四郎がいなくなって本当によかった。 https://t.co/ONPzxN0TCt November 11, 2025
21RP
これとんでもないバブルくる気がするんだけどな
中国の工場潰して倭国で作ったりするだろつし
8%減税って相当やぞ
データセンターとか建ちそう
そこまで読んで北海道電力を買ったらなんか原発上げした
東北電力もいいかなと思ったけどクマでるからな
北海道のクマは織り込み済みや https://t.co/odMYUzPNbK November 11, 2025
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ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。
2025年7月31日
ガソリン減税 年内実施 与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025
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《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025
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倭国が貧しくなったのは、年金や、教育や、福祉や、給付や、減税とかの予算にすべきおカネを、政治家がキックバック欲しさに片っ端から外国に送っているからです。今回アメリカに送る83兆円の何割かも、現地の倭国企業の事業に充てられ、自民党がそこから献金を回収する仕組みなのです。https://t.co/WQpcXbOGda November 11, 2025
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日経は頭悪いとしか言いようがない。減税に財源を確保してる国などないし、脱炭素はイノベーションに任せるのが本筋。国民に罰金という負担を掛けてやるものではない。そんなに財源が心配なら軽減税率を返納しなさい（２兆回目） https://t.co/Ofwusy0RTN November 11, 2025
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本日11/28の午前中は、参政党の参院議員総会→参院本会議→参議院改革協議会と会議続きでした。議員総会での会長挨拶では、本臨時国会の最大テーマはガソリン減税と補正予算だとされてきたが、前者は本日可決成立、そして政府は補正予算案を閣議決定し、今国会は次の山場に入ることや、衆院では与党が多数となり衆参ねじれ状態になった中で、参院での野党の存在が問われることになることなどを申し上げました。
本会議のあとは、参院議長のもとに各党の参議院会長が集まる「改革協議会」。安藤幹事長とともに出席し、各党に対して参院のあり方などについて意見を求められました。
私からは、新しい政治勢力が国政進出をするのは多くの場合、参院の全国比例からであり、我が党も前々回の参院選で今の神谷代表一人が全国比例で当選したところから国政政党に脱皮した。衆院での定数削減が比例の削減で行われるという話がある中にあっても、価値観が多様化する世の中で民意を吸い上げ、政治が変わっていくためには、参院のこうした仕組みは貴重である。良識の府としての参院は少数野党になお一層配意した国会運営によって時代の変化を先取りできるようにしてほしい…
そんな趣旨のことを申し上げました。 November 11, 2025
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物価高が止まらない。そういえば、選挙前に消費税減税を言っていた議員さんたち。あれはどうなったの？本当に消費税減税をしてほしいのだけど。 https://t.co/cX1dr7AUBU November 11, 2025
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本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。
16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。
反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。
🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付
#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025
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参議院本会議でガソリン暫定税率の廃止に関する租特税法改正案が成立しました。トリガー条項凍結解除によるガソリン減税を公約に掲げてから4年。全会一致で可決されたこと感慨無量です。
成立に向けて協力頂いた各党・関係者皆様、本当にありがとうございました。 https://t.co/G5rlZfq7iT November 11, 2025
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ちっちゃい子向けの正絹小紋が1500円って…着物界の減税じゃん😭欲しいけど背高いから無理～～～
PP1068 着物 小紋 袷 正絹 紺 対象身長～155cm フォロー割引OK◎
https://t.co/Zpnc5Xr7Kx November 11, 2025
ガソリン減税は、表向きは「家計1世帯あたり年間1万2000円程度の負担を軽減し、消費者物価を0.3%程度押し下げる」と説明される。
しかし、「老朽インフラ更新に向けた財源」がなくなるなど弊害も多い。「脱炭素にも逆行する。低燃費やエネルギー転換の取り組みも遅れ」る。
この法案は、国民負担を減らすというよりも、売れるEVを持たない国産自動車業界の救済である。彼らを延命することは環境問題にとってもマイナスだ。
ガソリン減税法成立 財源確保は先送り、脱炭素に逆行も：倭国経済新聞 https://t.co/numyNSP6yy November 11, 2025
【“供給力を高めるための減税”の嘘】
以下の動画は供給力を増やす必要性を主張しいるが、“なぜ減税が供給力増につながるのか”という根拠に触れてない。
倭国はすでに数十兆円規模の慢性的な財政赤字を抱え、超高齢化による社会保障費の自然増も止まらない。歳出構造そのものが膨張し続けている以上、持続的かつ大規模な減税を行う余地はほぼ存在しない。そもそも現在の財政状況を踏まえれば、減税は制度上可能でも、継続性の面で完全に無理筋。
仮に政治的に無理を通して減税を行ったとしても、それが企業の設備投資やイノベーション促進に直結し、供給力を押し上げるという保証はない。実際には、人件費の上昇や物価高への補填に消える可能性が高く、長期的な生産性向上には結びつきにくい。
供給力を本当に高めたいのであれば、少子化対策、労働参加率の引き上げ、移民制度の整備、教育・研究投資の拡充など、人口構造と生産性の根幹に手を入れる必要がある。これらは減税では達成できない領域なんだよ。
したがって、倭国の財政構造を直視すれば、「減税で供給力を伸ばす」という発想は目的と手段が根本的に噛み合っていないと言わざるを得ない。 November 11, 2025
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