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減税
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2025.11.25 12:00
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これはいい
企業の国内設備投資に8%減税、トランプ関税影響企業には優遇15%…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース https://t.co/Dw38rQljZf November 11, 2025
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設備投資の後押しは非常に大事。GDPにも影響を与えるからね。それにしても仕事が早い。
▷企業の国内設備投資に8%減税、トランプ関税影響企業には優遇15%…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン) https://t.co/poSUjOcAg7 November 11, 2025
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イタリア首相、来年1月訪日へ 国交樹立160周年で。減税と移民政策でV字回復を果たした象徴たるメローニ首相。高市首相とともにダブルエンジンで世界を牽引してほしい。 https://t.co/zAmmdWQxbt November 11, 2025
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💰自民党という政党は、増税をする政党です。
減税は100%しませんので、支持などしないで下さい。
すでに自民党は2026年には消費税を最低でも20%にする情報が入っています。
もう自民党は、倭国から無くしてもらえませんか? https://t.co/513IaRcgek November 11, 2025
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円安や賃金低い国民には消費税減税しないくせに、国内設備投資できる余裕のある大企業には即減税。国民より経団連からの献金、大事なんですね。
企業の国内設備投資に8%減税、トランプ関税影響企業には優遇15%…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン) https://t.co/OnA2C0DlZi November 11, 2025
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山添拓議員と未来を考えるつどい。会場立ち見が出るほどの大盛況でした。ネットで知ったという方も。高市政権の危険性ともろさ。消費税減税が景気対策!政治と金の問題!農業振興など多岐に渡る話に、あっという間に時間が過ぎました。仲間も増え嬉しい限りです。 https://t.co/ygIICfJbFP November 11, 2025
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178万円所得控除は倭国最大の構造問題を一挙に解消する歴史的提案です
第1.本政策の核心的意義
1.三重苦を同時に解消する「一石五鳥」の政策です
労働力不足・少子化・生産性低下を同時に解決します
ア.単なる減税ではなく「労働供給爆発装置」です
イ.実質的に最強の少子化対策となります
ウ.倭国人の「働く意欲」を取り戻す価値観革命です
2.労働参加率が劇的に向上します(特に女性・シニア)
約800万~1,000万人の就労調整層が解放されます
ア.103万円・130万円・150万円の壁が実質的に消滅します
イ.週7~10時間増 → 全国で年間3,000万~4,000万人時(正社員100万人分相当)の労働供給が生まれます
第2.実質的な出生率回復策として最強クラスで
す
子育て世帯の第二所得者の手取りが50~80万円増加します
(1) 現行制度の問題点
年収150万円→250万円に増やしても手取りは30~40万円しか増えません
(2) 178万円控除導入後の劇的変化
ア.ほぼ100万円丸ごと手取りが増えます
イ.「もう一人産んでも経済的に大丈夫」という判断が大きく変わります
第3.中小企業の賃金上昇圧力と生産性向上が期待できます
1.人手不足の悪循環を断ち切ります
労働供給が急増 → 企業が「人を選べる」状況に変わります
ア.本当に必要な人材に賃金を集中投下できます
イ.低生産性労働者が自然に退出し、付加価値の高い仕事へシフトします
ウ.「人件費をケチる体質」から「人を育てる体質」への強制改革が進みます
第4.実は真の財政健全化策という逆説です
当初は数兆円の減収でも、中長期では確実にペイします
(1) 好循環メカニズムが生まれます
ア.所得税・住民税の税収が増えます
イ.消費税が爆発的に増加します
ウ.社会保険料収入が激増します
エ.将来の年金財政も改善します
(2) 「減税に見せかけた最大級の増税策」=ラッファー曲線を体現します
第5.最も重要な国家戦略的意義です
1.倭国を「働いて豊かになる国」に再設計する挑戦です
これは国民民主党の政策ではなく「次の10年を決める倭国の国家戦略」です
ア.労働力不足が解消されます
イ.少子化対策になります
ウ.生産性が向上します
エ.財政が健全化します
オ.勤労意欲が回復します
第6.結論
玉木雄一郎さんは今、一人で財務省・既得権益と戦いながら倭国を救う声を上げておられます
この178万円控除は紛れもない国益そのものです
ア.歴史に残る政策となり得ます
イ.すべての倭国人が真剣に受け止め、実現に向けて声を上げるべき時です
玉木さんの挑戦は、倭国の未来を明るくする最大の一手です。
全力で応援いたします💪 November 11, 2025
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減税TV 小倉健一さん、村上ゆかりさん出演回
【激怒】大阪万博は税金泥棒!13兆円のムダ遣いを許すな!
ざっくり言うと、「大阪万博は『黒字』『3兆円の経済効果』と宣伝されているが、実際には13兆円規模の関連支出があり、代替効果・建設需要の横取り・地元へのマイナス・将来の過剰投資リスクなどを一切考慮していない“税金の大規模なムダ遣い”だ」という主張を、データや具体例を交えながら展開している回です。
以下、動画の要約:
この回で話している内容を、流れに沿って少し細かめに整理します。
1.導入:万博「黒字報道」への疑問
MC村上さんと小倉健一さんが、倭国経済新聞の「大阪万博は黒字化」という記事を取り上げてスタート。
小倉さんは「万博の経済効果」と「いくらかかっているか」を1年前からずっと追いかけており、維新支持者からも大量の反論が来ているが、同じ議論を延々と続けていると苦笑。
特に「トイレに200億円」の件は、小倉さんが入札結果から掘り起こして記事にしたもので、大きな論争になったと紹介。
2.トイレ200億円問題と“オールジェンダートイレ”の実態
吉村知事は「若手デザイナーの魂を吹き込んだトイレ」と宣伝したが、実際に小黒さんが見に行くと、
オールジェンダートイレは「分かりにくい」「動線がおかしい」と不評。
実際には男性ばかりが使い、女性は従来型の女性トイレに集中していて、設計コンセプトが現実に合っていない。
小黒さんは「今どきの仮設トイレは震災現場でも非常に清潔。野外フェスでもそれで問題ない。そこに200億円もかける合理性がない」と批判。
3.「経済効果3兆円」のカラクリ①:代替効果(大体効果)
万博の経済効果試算では、「代替効果」まで“プラス”に入れていることが最大の問題と指摘。
例:本来は神戸でステーキを食べる/京都旅行に行くはずだった人が、「今年は大阪万博へ行こう」と消費先を変えるだけの場合、倭国全体の消費は増えていない。
北海道旅行をやめて大阪に行く、倭国国内での行き先変更も同じで、国全体ではゼロサム。
本来、国全体で見れば「場所の付け替え」に過ぎないものまで、経済効果として積み増ししていると問題視。
4.「経済効果3兆円」のカラクリ②:建設需要の過大評価
次に建設分野の“効果”についても疑問を提示。
建設業界はもともと人手不足で、工事は「何年待ち」の状態。
万博関連工事は、既に予定されていた別の公共事業や、もっと生産性の高い投資から人と資源を「横取り」しているだけの可能性が高い。
半年で壊してしまうような万博会場に人材と資金を突っ込むことで、
本来なら長期的な経済効果を生む投資が後ろ倒しになっている。
それなのに、算定上は「純粋なプラス」として扱っている点が不当だと批判。
5.見えないマイナス効果:混雑・物価高で「大阪から逃げる人」
万博期間中は大阪のホテル代が高騰し、小倉さん自身も「アパホテル1泊1万8千円」という異常な高さを経験。
地元住民や近隣地域の人たちが
「外国人だらけでしんどい」「混雑がきつい」と感じて大阪から出て行く(旅行先を変える)という“逃避”も必ず起こる。
海外の大イベントでも同様の現象が確認されているが、こうした「マイナス効果」はまったく試算に入っていないと指摘。
6.3兆円 vs 13.8兆円:「黒字」と言うが、全体像は大赤字
万博の「経済効果3兆円」という数字は、
主催者のスポンサーにもなっているような研究所が、
都合の良い前提・データだけで積み上げた数字だと説明。
一方で、小倉さんが問題視するのは「関連費用13.8兆円」。
万博の運営費だけ見れば黒字でも、
高速道路などインフラ整備を含めた「万博関連支出」は13.8兆円規模。
愛知万博の関連費用は約2兆円だったのに対し、大阪は約11兆円も膨れ上がっている。
維新の中村議員(大東市議)によれば、
四国や兵庫の高速道路整備費用まで「万博成功に必要な予算」として計上されている。
それらは当時の松井氏・吉村氏、そして関西広域連合の連名で「万博を成功させるために必要」と国に要望し、ほぼ丸のみで通っている。
したがって、「万博を成功させるために必要なお金が13.8兆円」なのに、「経済効果3兆円」では到底釣り合わないと断じている。
7.大阪経済の現実:倒産増と将来リスク
「3兆円の経済効果が本当にあったなら、大阪経済はもっと良くなっているはずだ」として、現実の指標を紹介。
倒産件数は大阪が全国1位。
もちろんコロナ対応の借金返済など他要因もあるが、少なくとも「万博で経済が大きく潤った」とは言えない状況。
将来のリスクとしては、
金沢の北陸新幹線開業時のようにホテル建設ラッシュで稼働率が30%台に落ち込んだ事例を挙げ、
大阪でもホテル過剰投資 → 円安終了後にインバウンドが減れば一気に苦しくなる、と警鐘を鳴らす。
「3兆円あるある」と言いながら、実際に恩恵を実感している大阪府民は少ないのではないかと疑問を呈する。
8.成果指標ゼロという異常さ:質問主意書のエピソード
村上さんは、浜田聡議員の事務所スタッフだった時に、
「大阪万博に成果指標はあるのか?」という質問主意書を出したところ、
政府から「成果指標はない」との答弁が返ってきたと紹介。
国費も相当額投入されているのに、
何を達成するための事業か、
どういう結果が得られたのかを測る指標が一切ないのは異常だと怒りを表明。
行ってもいない国民、行っても恩恵がよく分からない国民からすれば、
「ただ税金を取られただけ」で説明がない状態。
「12兆円ぐらい取られ損です」と強い表現で批判。
9.「黒字だから成功」ではない:国民不在のイベント政治
小倉さん・村上さんともに、
黒字/赤字の話だけで「成功」とされること自体がおかしいと指摘。
本来は、
何を達成したのか、
大阪の街・住民の生活にどんな変化があったのか、
倒産件数や雇用など実態との関係をどう評価するのか、
といった説明が必要なはず。
しかし実際には、
推計だけの「経済効果」数字で話が終わってしまい、
行った人・行っていない人の実感や、地元の声はほとんど無視されている。
村上さんは「盛り上がったから良かった、という学園祭ノリで国の税金を使うな」と批判。
小倉さんも、「以前の維新の輝きが失われている。悪いものは悪いと言わなければならない」と、維新に対しても苦言を呈して締めくくっている。 November 11, 2025
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関税攻撃に目を奪われがちだが、トランプ共和党の本筋は「減税を通じた経済活性化」「綺麗ごと抜きのエネルギー政策」「厳格な移民対応」
高市政権がここでしっかり踏み込めるかが、日米の信頼関係に直結する。 https://t.co/7kWIf8A8xU November 11, 2025
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#自民党 #維新の会 #国民民主党 #公明党 #立憲民主党 #倭国共産党 #れいわ新選組 #参政党 #社民党
ねぇ、なんで働いてる障害者への給付金はないの?
なんで企業とか法人への助成金ばっかりなの?
その助成金があれば、障害者へ給付とかできるよね?
企業とか法人には減税でよくない?
ただでさえ、最賃でギリギリの生活送ってる障害者も多いのに。
という疑問と提案にお答えいただける政治家の方はいらっしゃいませんかー? November 11, 2025
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消費税減税で時間がかかる云々問題は、
要はレジシステムの会社が寡占状態で、出来が悪いシステムで価格を釣り上げるため、
ワザと改修に長期間必要だと吹っ掛けている可能性が濃厚。 November 11, 2025
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ところで「減税させれば政府は無駄を減らす」っていうのはどこ行ったんですかね。現実には「最大級の補正予算+庶民ほど過酷なインフレ税」がセットで実現しそうなんですが。 https://t.co/FEO4LjVjsv November 11, 2025
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@daitojimari 企業の国内設備投資に8%減税、トランプ関税影響企業には優遇15%…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/1U6Xad1BG8 November 11, 2025
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@don_mai_don_mai そんなに戦争したいのかね?
大丈夫かこの国は?
経済は?
消費税減税は?
食の供給・安全保障は?
少子高齢化ほったらかし?
裏金ネコババ横領自民党は?
環流スター揃い維新は放置?
国内問題だらけで挙句やらかし早苗は海外で害交と失態だらけこんな状態でよくもまぁ支持が出来る神経がわからん! November 11, 2025
@hiroyoshimura 保険から外すOTC類似薬ですが、湿布ひとつ取ってもリウマチで日常的に必要とする人もいる。
消費税減税または廃止が先です。
景気の悪い時には減税をして社会に回るお金の量を増やす、と中学校の公民の教科書にも書いています。
できることをしないで、これ以上医療費を削減してはいけません。 November 11, 2025
高市政権は、減税と増税はセットです。
泥棒はどこまで行っても泥棒で、詐欺師はどこまで行っても詐欺師なのと同じで、誰が総理になっても自民党は自民党なのです。 https://t.co/l83j9S33qT November 11, 2025
読売のスクープというか飛ばし記事かな。観測気球?
>企業の国内設備投資に8%減税、トランプ関税影響企業には優遇15%…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)
供給サイドに働きかけるまずまず優れた政策だけどディテール大事。関税影響企業とか複雑にしない方がよいと思う。
https://t.co/ACgFC8DOMU November 11, 2025
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