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減税
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2025.11.29 16:00
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《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025
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ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん!的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。
2025年7月31日
ガソリン減税 年内実施 与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025
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倭国の財政状況はギリシャ以下だから減税できないと言ったくせに国民を2万円で買収しようとした奴のどこが堅実でまともなんだよ。 https://t.co/Zz6cZWV1Ia https://t.co/04MJgiLcmZ November 11, 2025
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物価高が止まらない。そういえば、選挙前に消費税減税を言っていた議員さんたち。あれはどうなったの?本当に消費税減税をしてほしいのだけど。 https://t.co/cX1dr7AUBU November 11, 2025
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ガソリン減税は価格設定に時間が掛かると言っていた首相がいたな。倭国にとっては無駄に時を過ごした。
眠狂四郎がいなくなって本当によかった。 https://t.co/ONPzxN0TCt November 11, 2025
20RP
本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。
16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。
反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。
🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付
#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025
17RP
「減税しました」とは言うけど「増税しました」とは言わないでコソッとやるのがステルス増税
こういうのもうやめてほしい
増税を防ぐためには国民が声を上げて「減税した意味ない」「コソッと増税するな」と言う人が多くなると、政府も国民の声を無視できなくなります
全員で言うことが大事なんです November 11, 2025
11RP
本日11/28の午前中は、参政党の参院議員総会→参院本会議→参議院改革協議会と会議続きでした。議員総会での会長挨拶では、本臨時国会の最大テーマはガソリン減税と補正予算だとされてきたが、前者は本日可決成立、そして政府は補正予算案を閣議決定し、今国会は次の山場に入ることや、衆院では与党が多数となり衆参ねじれ状態になった中で、参院での野党の存在が問われることになることなどを申し上げました。
本会議のあとは、参院議長のもとに各党の参議院会長が集まる「改革協議会」。安藤幹事長とともに出席し、各党に対して参院のあり方などについて意見を求められました。
私からは、新しい政治勢力が国政進出をするのは多くの場合、参院の全国比例からであり、我が党も前々回の参院選で今の神谷代表一人が全国比例で当選したところから国政政党に脱皮した。衆院での定数削減が比例の削減で行われるという話がある中にあっても、価値観が多様化する世の中で民意を吸い上げ、政治が変わっていくためには、参院のこうした仕組みは貴重である。良識の府としての参院は少数野党になお一層配意した国会運営によって時代の変化を先取りできるようにしてほしい…
そんな趣旨のことを申し上げました。 November 11, 2025
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インド経済もっとわかりやすく言うよ。
僕は3年半前に米国経済を見て、底だと思ったので株を買いまくりましたが、当時一番決め手だったのはインフレ上昇が頭打ちになる確信があったのと、その関係で実質賃金が改善し始めるという判断でした。
今のインドはそれと似た状況ですが、当時の米国の比ではないです。はっきりいってこれほど強いマクロの状況は見たことがないです。
だってインフレ2%以下で、賃金上昇率10%とかある国ですよ?
実質賃金が8%増になるとかバグってるでしょ。
しかもそこに減税やって、さらに利下げ余裕になってるんですよ。
意味わかんない何このチート…
インド経済は化け始めてると思います。 November 11, 2025
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先日の後藤翔太議員の質疑(参・文科委)
https://t.co/MfeCuPRjwY
後藤議員、ありがとうございました。
後藤議員も御指摘された通り、教員の長時間労働と低い処遇は、早急に改善されるべき現状であり、この点については教員の方々からも御意見を頂戴しています。1970年代の制度を温存したまま、教職調整額の引き上げなどの対症療法的な処遇改善だけで、優秀な人材確保が実現できるとは到底考えられません。
また、高校無償化については教育の質の低下の恐れや私立高校の公益性への疑問、“公平”な制度ではない点において反対です。
奨学金支援制度を現行制度よりも倭国人学生が受け取りやすいように強化すべきである話であって、一律無償化にする必要はありません。
子育て中の保護者も含め、倭国国民全員が経済的に救われる方法は高すぎる国民負担率を軽減することのほかなりません。無償化よりも減税と社会保険料の引き下げを行い、国民負担率の軽減をすべきではないでしょうか。 November 11, 2025
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来年の3月に愛知県減税会主催でイベントをやります。
自由主義、保守主義をいろいろな国の視点から学べます。
是非ご参加下さい😊
世界から見た「自由」と倭国のこれから https://t.co/UgOA61UDGG @PeatixJPから November 11, 2025
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財源無き減税のツケは将来増税という形で若者に回ってくるのだが、残念ながらその若者ほど減税を求めるという皮肉。負担が苦しいのは分かるが、それなら高齢者福祉削減こそ求めるべき。膨張する高齢者福祉こそ、若者を税・社保料負担で苦しめる元凶なのだ。 https://t.co/4pW016YJNh November 11, 2025
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高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で1兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
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高市自民維新政権すごい!!!
1000億で学費値上げストップ、3兆で学費ゼロ、5兆で消費税5%へ減税できたのにそれら全部やらずに、3年で軍事費を6兆→11兆へ倍に!アメリカに言われたことだけちゃんとやってる!!!!!!!(やけくそ) https://t.co/RG87jcKTVn November 11, 2025
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某有名番組で「暫定税率廃止に反対」と発言したことで炎上していましたが、その理由が「フェラーリやポルシェのガソリンまで安くする必要はない」という内容でした。
発言された意図としては「フェラーリやポルシェに乗っている富裕層の人たちまで減税する必要はない」という意味だと思うけど、そもそも暫定税率廃止はフェラーリやポルシェに乗っている人のためにやるものではないですよね。
普通の人からしたら9割以上の人がそれ以外の車に乗っており、フェラーリやポルシェのような高級車に乗ってるわけではない。
高級車乗っている人は少ないのに暫定税率を廃止するの反対と言って、それ以外の車に乗ってる人を敵に回した。
ごく僅かな人を例に出して、「税率なんて下げる必要がない」といった内容でしたが、その理由で反対する意味がわからないし、反対する考え方がズレてるのも問題。
他にも「ガソリン代が安くなったら環境がさらに悪くなる」と言ってましたが、これもおかしな話で、暫定税率が廃止したらといって、ガソリンを使いまくって車を乗り回す人が増えるわけでもないと思う。
ガソリン代がちょっと安くなって「さぁ車いっぱい乗るぞ」という人はまずいないかなと。
感覚がちょっとズレてると感じたから、もうちょっと国民の気持ちになって寄り添ってほしいなと思う。 November 11, 2025
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ガソリン減税法案
ご尽力ありがとうございます
#参政党
#鈴木あつし
#ガソリン減税法案 https://t.co/GAs3W1mRcB https://t.co/uSZA4OVHQY November 11, 2025
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🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る!主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説
高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。
「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。
また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。
エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。
さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1~3月の電気・ガス料金の補助を実施します。
「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。
「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2~4万円の所得税を減税。
経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。
自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。
機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025
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@fumi_fuji 何が事務的手続きか。
「わざとこういう書き方をする共産党」?
維新が「うまいこと与党入りする」前まで、
企業団体献金、消費税減税は大多数の国民の最大関心事だった。
それを維新がすり替え
挙句に「与党になったから取り下げる」と言った。
事実ではないか。
国民を馬鹿にするなと言いたい。 November 11, 2025
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