時代は変わったんですよ
もうあの頃の倭国ではないんです
それどころか国民が置き去りになってるじゃないですか

自民党を支持している皆さん
古き良き時代は終わったということをいい加減に認めて下さい

減税やるやる詐欺に騙された皆さんも現実をちゃんと見てほしい

騙されてる時間なんかない
もうそんな猶予はない

時代は変わってしまったことを受け入れ反省して変えるしかない

政治に無関係の人なんかひとりもいない
関係ないフリはもうやめよう

#政治は生活に直結してる
#政治を監視することは大事
#国民の為に政治をしない政治家は国会から去ってください
#消費税廃止
#財政出動しか倭国の危機は脱出できない November 11, 2025

記者
ガソリン減税決まったときは与党との関係は3歩前進だと言ってたけど、自賠責保険返済で何歩になった？

榛葉
4歩

記者
何歩でゴール？

榛葉
それは言いません
（一同笑い）
政治にゴールはないんだよ
朝日新聞の目標発行部数にはゴールはあるかもしれないけど
常に一歩一歩前に行く https://t.co/h17hkjyNWW November 11, 2025

減税する時は「財源は？」と、しつこく聞いて実行すらされないのに、

・無駄なバラマキ
・自分たちの給料増額

は秒で決まるのすごいな November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

自民党と維新の会は国会議員の歳費、月５万円アップで調整…物価高に苦しんでる国民には給付金も消費税 減税もやらないけど自民と維新は自らの給与を上げるって…ほんまに最低な奴らですよ。 https://t.co/TQJ04QiWcA November 11, 2025

速報　政府の新経済対策閣議決定
子ども2万円 おこめ券など1人3000円
家計負担軽減を強調の経済対策を閣議決定　
ガソリン減税や所得税見直しも盛り込む
総額21.3兆円規模

子どもだけじゃなく大人・高齢者にも欲しいよね。
みんなどう思う？
ガソリン減税は嬉しいけど
1人5万くらいの現金給付や
所得税大改革を期待してたのに 大人や高齢者無視？
所得税は 年収の壁引き上げで2-4万減税効果あるけど
消費税減税ゼロでは痛すぎる
おこめ券3000円じゃ焼け石に水・・ November 11, 2025

減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و

#減税やったよ公明党
#年末調整
#ありがとう公明党 https://t.co/egvHmM1clD November 11, 2025

財務省案「しょぼすぎる」　高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ

「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模という内容だった。 https://t.co/GH0jHshFRY November 11, 2025

【週末は国政報告会に街宣活動！】

昨夜はGo!Go!こくみんライブに榛葉幹事長、森ようすけ参議院議員と出演。

榛葉幹事長の話に引き込まれ、思わず共演していることを忘れるぐらい、聞くことに集中してしまいました。

今回は衆参予算委員会の振り返りでしたが、玉木代表と舟山やすえ参議院議員会長の代表質問の流れから、衆議院の予算委員会のバッター3人、参議院の予算委員会のバッター3人が、103万円の壁の引き上げがなければ、働き控えが解消されずに労働力が不足して力強い経済が取り戻せないこと。

そのために控除額を引き上げるなどの減税政策を実現する「責任ある積極財政」を我が党も応援したいことを、それぞれの論点や角度で高市内閣に提言する形となりました。

榛葉幹事長が高市総理から「対決より解決で、お互いに関所を乗り越えていかないかんと思っております」と前向きな答弁を引き出したときは驚きましたし、「さすが幹事長！」と思わず手を叩きました。

予算委員会のトップバッターとして、我が党の公約の「年収の壁」の引き上げについて口火を切らせてもらったからこそ、質疑者が一致団結して繋いでいき、最後までしっかり想いを伝えていく一体感を体現できたことに感動しましたし、「我が党らしさ」を誇りに思いました🔥

そんな予算委員会をはじめとする国会の最新の動きを、明日の三日月原公民館（都農町）での国政報告会ではお話させていただきます。

11/24（月•祝）には、田尻としゆき宮崎市政策委員と街宣活動を行います。主に清武町を回る予定です。皆さまにお会いできますのを楽しみにしています！

#長友しんじ #国民民主党 November 11, 2025

「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模という内容だった。 November 11, 2025

［国民民主178が正しい経済政策］

インフレ率が上がればそれに合わせて基礎控除額を上げ、所得税を減税するのは他先進国では常識。

それをしないからインフレを負担に感じる国民が多数発生する。

こんな常識的な対応さえもせず、頑なに歳出を削減しようとする財務省は異常。

最優先は国民民主が主張する178万への基礎控除引き上げ。

また、税制はシンプルで公正であるべき。インフレ率の基礎控除引き上げには、所得制限を設けるべきではない。これも国民民主が正しい。

高市政権の経済政策には期待はするが、まず当たり前のことをやらないと国民生活は疲弊したままだ。 November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

@zundamotisuki 減税も
給付も
学校無償化も
子育て支援、無料化も
賃上げも
こども基本法も
癌やその他の病気も

何もかも下から倭国を支え続けてきたのが公明党だろ

公明党が倭国にいらない？

中国に喧嘩売るのが保守だと思ってるアンポンか、政治知識が無い奴が言う事やでそれ November 11, 2025

いわゆる外国人問題も、本質は「経済の問題」です。

途上国の観光地では、経済力のある観光客が空気を支配してしまう光景をよく見ます。それは、その国の給料水準や物価が伸びず、相対的に貧しいからです。

今の倭国も同じで、賃金は上がらないまま円安が進み、「安い倭国」として観光客に頼る構造が強まっています。

「失われた30年」を生んだ政府依存と低成長から脱却し、減税・規制改革で成長と所得を取り戻さない限り、外国人との摩擦は解消されるどころか、ますます深刻化していきます。

倭国自由党は、「倭国をもう一度豊かにすること」で、外国人問題に向き合うべきだと考えます。 November 11, 2025

夕方街宣@イトーヨーカドー曳舟店前。先週の、NHKテレビ入りの予算委員会の質疑を見たよ！とお声かけいただいたり、応援してるよとの温かい声、ありがとうございました。

私は、高市総理に「給付金もない」「消費税減税もない」と物価対策を批判しましたが、批判に耐えきれず、政府は一転、「給付金」を復活させるようです。

しかし、子ども一人2万円のみ。対象も狭いし、額も少な過ぎます。

物価高に苦しんでいるのは子どものいる世帯だけでなく、すべての人々です。さらに、非課税世帯だけではなく今や中間層の多くの人々が困っていて、生活が苦しいと訴える国民は6割を超えている。

悪い物価高が収まるまで、季節ごとの10万円一律給付そして消費税減税、使えるお金を増やす政策を、引き続き、求めていきます。

みんなで声を上げていきましょう✊
動けば、変わる。

駆けつけてくれたボランティアの仲間たちも、ありがとうございます！

引き続き、ガンバロー💪

#曳舟　#墨田区
#くしぶち万里　#れいわ新選組
#給付金　#消費税 November 11, 2025

@takaichi_sanae 空疎な強い言葉ばかりを羅列したってどうしようもないでしょうに

頑なに消費減税を避けるよね、高市さん
石破氏のコメの増産に期待していたのに潰しちゃうし、いったいどこを向いて仕事してんだか

早苗ちゃんってかねり政治音痴だと思う November 11, 2025

実際、国民民主の支持層の一部は、搾取する側に回れ出したけど税金が高くなってきたから、余裕のない貧乏人に「給付よりも減税のほうが得」であるかのように吹聴して減税を達成しようとしている層が、一定数絶対いると思っている https://t.co/zQFk0iysag November 11, 2025

【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

----
それこそ子供だましだな… 今まで子育てしてきた世帯を完全に無視したな 家計の負担を軽減させたいなら所得減税か、交付金を自治体に交付して住民税を軽減してくれよ ばらまく財源があるなら可能だと思うんだが
#Yahooニュースのコメント
https://t.co/a5grcRL6fw November 11, 2025

1月に総選挙が行われる場合、投票日の頃の円相場が1ドル170円前後になっていても与党は勝てるだろうか。
国民の投票行動は長期金利が2.5%になっても変わらないと思うが、円安は大きく報道されるだろうし、何かおかしなことが起きていると感じるかも知れない。
でも、野党第一党が金融政策正常化を公約したとしても、同時に参院選と同様に食料品の消費税減税を公約するのなら、国民に選択肢がない。 November 11, 2025