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高市内閣
増税 緊縮やないか！
＼

消費税廃止もやらず、
一律5％減税もやらない、
ということは伺いました。

今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。

12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。

先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。

それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。

そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。

そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

れいわ新選組共同代表 大石あきこ
（2025年12月10日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/S06UJxE7fU

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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

れいわ新選組は以前から他党連携、共闘は呼びかけてました‼️
ただ、選挙後、消費税減税を引っ込める政党が多いのが事実です https://t.co/Ea2rIqAZLx https://t.co/gWEkrljx3H December 12, 2025

先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

石破前首相「米増産」⇒国民思い
高市早苗総理大臣「米生産調整」⇒アメリカべったり
一秒でも国難内閣は総辞職しろ
消費税減税しないなら
２回目の一律給付金30万円決めてからやめろ
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ https://t.co/V5ylamPcpP https://t.co/yLADTGUlvd December 12, 2025

あのさ、これ見ると遼寧こっちくんな！って言いたい🤣チキンレースってのはな、せいぜい高校生が廃車寸前のボロ車で海沿い走ってるくらいがちょうどいいんだよ。空母と戦闘機でやる遊びじゃないわよ？今回の遼寧だって、東京湾目指して一直線みたいに見せてるけど、あれは半分以上芝居だよ。

中国海軍、国防部、駐日大使館、外交部が次々コメント出してさ、「倭国が挑発した」「事実と違う」「軍国主義が復活した」って、決まり文句をカラオケみたいに回してるわけ🥺🎤

TikTokで「辽宁舰进入倭国」って検索すると、一定の中国人がワクワクしながら東京に向かう空母のライブ配信を楽しみにしてる様子が見える。

結局さ、北京空母遼寧は、海の上で走ってるように見えて、実は北京と東京の内政向けプロパガンダ列車みたいなもんなんだよ。れいわの山本太郎さんが、今すぐ減税🥰🥳って笑顔でみんなと声掛け合って行進する方がよっぽどまともに見えるわね。

ほんとのチキンレースは、

「どっちが先にブレーキ踏むか」

じゃなくて、

「どっちが先に自国民の不満を戦争でごまかそうとするか」

ここなのよね。

中国は経済減速と国内不満、国民からツッコミ入れられたくないから、外の脅威を大きく見せると都合がいい。

しかも今はSNS時代だろ？

中国語の動画で「倭国が全部悪い」

倭国語の動画で「これは流石にダメでしょ？」

アルゴリズムが一番喜ぶ、情報戦のチキンレースになってるのよね。怒りと不安が再生回数を運んでくれるから、みんなちょっとずつ過激な方向にハンドル切ってく。

その先にあるのは、拍手喝采じゃなくて、シャレにならない衝突だよ💥

忘れちゃいけないのは、魚獲ってる漁師や、地震の片づけしてる人や、明日の米の値段気にしてる庶民は、誰も空母で東京湾クルーズなんか望んでないってことだよ。

じゃあ倭国はどうすりゃいいか？

ヘラヘラ笑ってるだけじゃダメだけど、感情的に乗っかったらもっとダメだよ。防衛力は冷静に上げる、同盟も強化する。でも同時に、エネルギーと食料と経済の足腰を鍛える。

「脅かされても簡単には揺れない国」にしとけば、向こうもそう簡単にアクセル踏み込めない。

東京湾まで遼寧が来るか？

本気で戦争する気なら、そんな派手な前振りしない。あいつらだって、自国の経済と共産党政権吹き飛ぶような博打は打ちたくない。

だからこそ、ギリギリ手前まで来て「ほら怖いだろ」と見せるチキンレースになる🤣

ここであたし達のやるべきことは

「うわ、こえー、有事だ！！トイレットペーパーや備蓄、非常食買わなきゃ」とビビってパニックになることじゃなくて

「またガキみたいなことやってんな」と距離を取りつつ、自分の足元である地震対策、生活防衛、情報リテラシー、民主主義。ここを黙々と固めることじゃないかしら？

空母のチキンレースは、いつか終わる。

でも、そのとき国として生き残ってるかどうかは、
今、ニュース見ながら「何を考える国民か」で決まるのよね。

まあ、それでも東京湾に遼寧が入ってきたら？

そのときゃさすがに

「おまえら、観光ならちゃんと入港料払え」

ってみんなで言いましょう😭 December 12, 2025

増税やめて減税するだけで国民の手取りが増えて、余裕ができたら、その分色々物買ったり、旅行行ったりしようかなって人が増えると思うんだけどね⋯
別に企業に賃上げしろ、とか言わんでいいのよ。
それより減税！！ https://t.co/DKHqArquIe December 12, 2025

@zion_00 自民党政権の政策の失敗の連続の結果。

そもそも消費税と言う最低、最悪な税金によって壊れ続けた。

国民には増税を繰り返し、大企業優遇の法人税を減税しまくった。

その結果国民の使えるお金は減り、消費も減り国内は大変な状況下、軍拡の為には湯水のように金を使う。
そのためにまた増税。
狂気 December 12, 2025

参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

若者はもはや「生活」できていない。最低限の生命維持活動と、後期高齢者の終活代理負担（偽称「社会保険料」）だけでで給料が無くなる。
これで子供が増えるはずない。出生数は毎年過去最低を更新、税収は毎年過去最高を更新。国の葬儀。若者は道連れ。
減税か絶滅かしか選択肢ない。 https://t.co/mnFcHI1phG December 12, 2025

ほんまに公約通り有言実行！今までの政治なんやったん☺️
良い加減で他の政党支持者は気付いて欲しい。参政党の人数増やすのが倭国を良くする一番の近道だよ。人数さえもっといれば減税法案もガンガンだしてくれるんだろうな〜。人数多い野党何してるん https://t.co/dcawzxzXTZ December 12, 2025

100万回くらい繰り返した話だ。

ガソリン減税は三党合意にも関わらず、宮沢洋一と森山裕のサボタージュで石破政権では決められず、宮沢を放逐した高市政権が決めました。

運営費交付金増額は今回も財務官僚が抵抗したが、高市内閣が決めました。

病院支援も財務官僚が反対ですが、決めました https://t.co/EDG76ckjv4 December 12, 2025

【トランプ政権の経済爆速実績】🇺🇸
ホワイトハウス報道官キャロライン・リービットがFOXで断言！
「1年前、バイデンから史上最悪のインフレを引き継いだのに…
　わずか数ヶ月でここまで変えた！」

✅ アメリカ史上最大の中間層減税に署名済み
　→ チップに税金なし
　→ 残業代に税金なし
　→ 社会保障にも税金なし
　→ 2026年から普通のアメリカ人が数千ドルの還付金ゲット！
✅ 大規模規制撤廃で企業も家計も大節約
✅ エネルギー増産で原油20%暴落
✅ ガソリン全国平均が5年ぶり最安値圏
　→ 22州では1ガロン2.75ドル以下！
「まだやることは山ほどあるけど、
　経済はトランプ大統領の得意分野。
　これが本物のアメリカ・ファーストです！」

ーー動画翻訳：
キャロライン・リービット報道官：
「ドナルド・J・トランプ大統領は、ポジティブで経済に焦点を当てた演説を行います。
そこで、彼とそのチームがアメリカ国民のために、より大きな給与と低い物価を提供するために行ったすべての取り組みについて語ります。
忘れないでください──1年前、
トランプ大統領はバイデン政権から現代アメリカ史上最悪のインフレ危機を引き継ぎました。
私は毎日、トランプ大統領とその優れた経済チームがそれを修正するために取り組む様子を見守ってきました。
そして彼らは、非常にシンプルな経済フォーミュラを通じてそれを成し遂げました。
トランプ大統領が今夜語るそのフォーミュラです──まず、
就任後6ヶ月以内に、トランプ大統領はアメリカ史上最大の中間層向け減税に署名しました。
チップ税なし、残業税なし、社会保障税なし。
あなたは今夜、来年これらの還付金から直接利益を得る普通のアメリカ人の物語を聞くことになるでしょう。
トランプ大統領とそのチームによる大規模な規制緩和努力を見てください。
それはアメリカと家庭、そして中小企業のお金を節約しています。
そしてもちろん、アメリカのエネルギー優位性を解き放つことで、ペンシルベニア州コモンウェルスに直接影響を与えています。
私たちは原油価格が20%下落したのを見ました。
22州でガソリンの平均価格が1ガロンあたり2.75ドル未満です。
ガソリン価格は5年ぶりの最低水準です。
これはすべてトランプ大統領の経済アジェンダによるものです。
まだやるべきことは多くあります。
彼は今夜それについて語りますが、これはトランプ大統領の得意分野であり、パン・アンド・バターの問題（=生活に直結する核心的な課題）です。
経済に焦点を当てたもので、彼ほどそれをよく知る人はいません。」 December 12, 2025

「財政出動、減税、円安なんぼのもんじゃい」って勢力本当に大人しくなったわよね。コーラ200円超えて、ドル円も下がりしらず。長期金利も上がって住宅は年収の15倍。あれやばい？って気づいたかしら。岸田の新しい資本主義みたいにしれっと路線転換する腹芸を高市と片山は出来なそうよね。 December 12, 2025

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国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

このような動画も！積読ならぬ積視聴が増える。
石破ファン、総理時代より推し活忙しいかも！ #動く石破

【価値観が｢正しいかどうか｣から｢儲かる｣｢面白い｣に】総理の重圧は大臣の10倍／最も難しかった決断／｢“減税”はウケるが…｣／参院選で負けても... https://t.co/lpacstGhhI @YouTubeより December 12, 2025

つーーーかもう、減税の話はレジシステムがどうとか、高所得者がどうとか言って一つ進めるのにも物凄い時間&労力がかかるのに、増税の話は毎年毎年検討とかいってポンポン出てきて来年以降の施行も控えてる状況で安心して子どもなんて産めるわけないだろが。
まず増税を止めんか、増税を。 December 12, 2025

おこめ券やガソリン減税で倭国が何％成長するのか、教えてほしいね。 https://t.co/DLnu9liUSt December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」の翻訳は削除しました。そのかわりに要約と訳註を下に載せます。

Ambrose Evans-Pritchard（アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード）は、英国のThe Telegraph紙の経済・国際政治・金融危機分野の看板コラムニスト。通称AEPで通る。2008年金融危機の初期兆候を早期指摘、欧州債務危機（ギリシャ・イタリア・スペイン）の構造問題に対する警告、中国の債務バブルへの批判などで知られる。金融関係者の間では 「読むべき記者」 とされる存在。

The Telegraph紙は、1855年創刊の英国の高級紙（quality paper）に分類される全国紙の一つ。保守系で政治・経済報道に強く、コラムの影響力がある。

この記事には派手なタイトルがついているが、倭国で普通に見られる「派手に危機を煽って特効薬を処方する」スタイルを期待してもむなしく裏切られる。

AEPは、むしろ慎重に処方箋を押しつけないようにしながら、危機の構造を丁寧に説明しようとしている。その構造が読者に伝われば、和製サッチャーが次にするべきことの範囲は自ずから限定されることが読者にも分かるというのがライターとしてのAEPの戦略だろう。

要約：
倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。世界最大の債務国が、市場を挑発するように「正当化しがたい」大規模財政拡大を打ち出したためだ。高市政権の1,350億ドル規模の“質の低いばらまき”は投資家を驚愕させ、倭国の巨大な12兆ドル債券市場に激震を走らせた。10年国債利回りは1997年以来の水準にほぼ到達し、かつて安定していた倭国の債券市場が急激に不安定化している。

本来なら過熱経済への財政刺激は円高を招くはずだが、現実は逆だ。円は実質50年ぶりの弱さで、安全資産としての地位を失い、スイスフランとの連動さえ崩れている。 これは「円の新興国通貨化」とも呼べる異例の現象で、野村総研は“全資産クラスで倭国売り”の危険に言及する。

それでも高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗る。しかしサッチャーが不況でも財政規律を曲げなかったのに対し、高市政権はばらまきを拡大し、財政規律の象徴であるPB黒字目標まで放棄した。歴史観でも、1937年の中国侵攻（支那事変）を「アジア解放」と捉える立場に近いなど、政治的な独自性が際立つ。

市場の反応は厳しい。過去30年、世界で危機が起きれば円は必ず上昇してきた。しかし今は逆だ。FRBが利下げし米景気が減速しても円は安く、これは投資家が倭国の財政・金融規律を疑い始めた証拠とされる。

さらに深刻なのは、債務返済コストの急上昇である。倭国は40年近く利払い費を10兆円前後に抑えてきたが、金利上昇でその均衡が崩れた。償還国債が高金利で借換え発行されるにつれ、利払い費は加速度的に膨張する。 IMFは2030年に利払いが2倍、2036年には4倍になると予測する。もはや「倭国の特別扱い（金融的例外主義）の時代は終わった」と指摘される。

市場では、「10年国債2％が“臨界点」との見方が強い。そこに達すれば、

「高市が辞めるか、どこかで何かが壊れるか」

という瀬戸際情勢に倭国は置かれている。

（要約おわり）

訳註：
1. 債券市場の自警団（Bond vigilantes）
政府の財政規律の緩みを察知すると国債を売り、利回りを急騰させる投資家の比喩的な呼称。

2. リズ・トラス危機（2022）
大型減税案が市場の不信を招き、ポンドと英国債が暴落。政権は45日で崩壊した。

3. 安全資産通貨（safe haven currency）
危機時に買われる通貨。代表例は円・米ドル・スイスフラン。

4.「円はスイスフランとの連動を失い」
スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

5.「全資産クラス倭国売り」
株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど、性質の異なる倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。

6.『Le Labyrinthe des égarés』
アミン・マアルーフ（Amin Maalouf, 1949–）は、レバノン出身でフランス語で執筆する著名作家・文明論者。『アラブが見た十字軍』『アイデンティティが人を殺す』『世界の混乱』などで世界的評価を確立し、2011年にはフランス知の最高機関である アカデミー・フランセーズ の会員に選ばれている。ノーベル文学賞候補にも何度か選ばれている。
　宗教対立、文明の衝突、アイデンティティの揺らぎといったテーマを長年扱ってきた。『Le Labyrinthe des égarés』（2023）は、直訳すると「迷える者たちの迷宮」。現代世界が陥る混迷を“迷宮”になぞらえた文明論で、西洋近代の限界、植民地主義の遺産、価値観の断絶などをマアルーフ特有の「文明の長い連続性を見渡す視点」から読み解く。

7. キャリートレード（carry trade）
低金利通貨（円など）を借り、高金利資産に投資し金利差を得る取引。

8. ウィドウメーカー（Widowmaker, 未亡人製造機）
倭国国債の空売りで継続的に損失を出し、多くの投資家が破綻したことから付いた呼称。

9. 基礎的財政収支（PB: Primary Balance）
利払い費を除いた政府の財政収支。黒字化は財政健全化の中心指標。

10. 利回り上昇＝国債価格下落
利回りは債券価格と逆に動く。利回り急騰は政府の信用低下の直接的サイン。

https://t.co/Mos5yrJ4Dr December 12, 2025

すごいタイトル
「進撃のサナエ、海外ドン引き」
色々問題があると思う。選挙前の減税宣言はどこへやら。
#こんなひどい総理は初めてだ
#緊急事態条項断固反対
#憲法改正発議阻止 https://t.co/HQoUdcTF2v https://t.co/82CcK8eBQa December 12, 2025