つーーーかもう、減税の話はレジシステムがどうとか、高所得者がどうとか言って一つ進めるのにも物凄い時間&労力がかかるのに、増税の話は毎年毎年検討とかいってポンポン出てきて来年以降の施行も控えてる状況で安心して子どもなんて産めるわけないだろが。
まず増税を止めんか、増税を。 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。

補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、

揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、

と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025

この高市首相のポストは非常に問題。
「高校生扶養控除の縮減」すなわち所得増税を「しない」とは絶対に言わない。
特に物価高に苦しむ子育て世帯には、「こども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます」。
その程度が全力なのか。
大胆な減税に踏み込む姿勢ゼロ。 https://t.co/j9wWKNFqaU December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

選挙に行っていない人に、ひとつだけ伝えたいことがあります。

いま一番得をしている層は、「選挙に必ず行く人たち」です。
組織票や高齢層は投票率が高く、自分たちの利益をぶれずに守っています。
これは批判ではなく、選挙を理解した「賢い生き方」です。

一方で、多くの人が「行っても変わらない」と思い投票に行かず、
その結果として声の大きい少数に負け続けてきました。

でも、力関係は変えられます。
あなたが一票を入れた瞬間から、
政治家は「来ない人」ではなく、
「無視できない人」としてあなたを見るようになります。

選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。

次の衆院選、あなたの一票で流れを少し動かしてみませんか。
#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

【経済対策は？】
子育て世帯を支援する為に
子供1人あたり2万円配る。
それに関して高市首相が
『全力を尽くしました』と
言っておられるが
全力を尽くしてその程度だと困る。

取って、行政コストをかけて、配る
というのではなく
ストレートに減税すると。

食料品の消費税減税なんていうのは
子育て世帯が
子供も多く沢山食料品を消費するから
最も有難い訳です。

そうしたストレートに
減税に踏み込むという姿勢が
高市さんになっても自民党は
全く変わってない。
これは極めて大きな問題だと思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

れいわ新選組の存在の意味、
存在価値って何だと思いますか？

まだれいわ新選組って
何も成し遂げていない政党でしょうか？

私は、実はそうじゃないと
思ってるんですね。

れいわ新選組という政党が生まれて、
国会の風景、すごく変わりましたよ。

一つは、消費税の廃止。

今から6年前に
山本太郎代表が言い出した時に、
正直、私もそれは難しいと思っていました。

でも、本当に粘り強く訴えて、
今、国民の7割ぐらいの方々が、
消費税の減税、そして廃止というものを
求めるようになりました。

私は、山本代表が政治家デビューして
間もない時にね、
「本当のことを言って
何か不都合でも？」という、
そういうキャッチフレーズを
掲げていたことがあるんですが、
もう一つ、国会の風景が変わったのは、
アメリカに対する異議申し立て。

これが国会の中でタブーじゃないんだ、
ということが、
明らかになってきたことなんですね。

すごく愛国的な主張をしている、
口だけ勇ましい政治家の方々。
アメリカの前では何にも言えないんですよ。
アメリカの主張に対して、
ひたすら受け入れるだけなんですよ。

でも、例えば
日米地位協定の問題をとってみても、
本当に倭国に主権があるのか、
倭国って独立国なのか。
こういう問いかけを
山本太郎代表が始めたこと。
それによって国会議員のね、多くの人が、
同じような問いかけをして、
さらに、じゃあどうすればいいのか
というような、
そういう議論も行われるように
なってきました。

本当に画期的な、これまでになかった、
国会のあり方をつくってきた。
これ、れいわ新選組なんですね。

その中でも私が一番好きなのは、
民主主義をみんなでつくっていく、
草の根民主主義の政党として、
市民参加型、皆さんが参加して
一緒に変えていこう、
意見をね一緒に共有して、
政治を前に進めていこうという、
そういう場を提供しているのが、
れいわ新選組です。

こういうれいわ新選組に
興味をさらに持っていただいて、
そして横に、もっともっと拡げていく役割、
皆さんとともに果たしていきたいと
思いますので、
どうぞ今後ともよろしくお願いします。

第2回れいわ新選組代表選挙
阪口直人 候補
（2025年12月4日 候補者街宣より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞
https://t.co/QymNdJGqPL

–

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/5fU3b2w9xM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
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⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

すごいタイトル
「進撃のサナエ、海外ドン引き」
色々問題があると思う。選挙前の減税宣言はどこへやら。
#こんなひどい総理は初めてだ
#緊急事態条項断固反対
#憲法改正発議阻止 https://t.co/HQoUdcTF2v https://t.co/82CcK8eBQa December 12, 2025

@ProfShimada １．定数削減では無く税金･不法移民の削減を
高校生の扶養控除"縮小"は政権として止める判断を
２．子育て支援ならストレートに食品の消費税減税の方が助かる
３．衆院比例単独当選議員が離党する場合は議員辞職を
４．参院の予算委員会は廃止でよい
NHKは参院の法務委員会等にも焦点を当て欲しい https://t.co/W0zhhEl0sJ December 12, 2025

今年7月の参議院選挙では、
約4,281万人が投票に行きませんでした。

・有権者 約1億342万人
・投票者 約6,061万人
・投票率 58.51%（前回より上昇）

もし、この4,000万票が動いていたら、
政治は間違いなく「一部の声の大きい層」ではなく、
一般国民の側に大きく傾いていたはずです。

選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。

次の衆院選、
あなたの一票で政治の流れを少し動かしてみませんか。

#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025

そうじゃなくて、最初から取るなって話を何年も前から現役世代は訴えているわけですよ。
国が子育て支援なんかやっても、何も成果が出ないんだから、せめて邪魔だけはしないでくれってことですよ。
20,000円の現金給付とか要りません。余計に税金が増えるだけです。
無駄な社会福祉を減らして、減税してください。　

反面、左翼団体の不当な活動温床になっている、NPO法人の引き締めには成果を期待してます。
排出削減して、行政も無駄なことをやめて、やるべきことに集中してください。

倭国のコンテンツ産業のPRを政府がやるとか、補助金出すとかも足引っ張るだけなんでやめてくださいね。 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで

倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。

再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。

中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。

地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。

本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。

風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。

経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。

事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。

まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。

国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。

まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。

今日はこちら💁‍♀️
↓↓↓

https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025

だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。

--

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#自由民主先出し
📌国民の不安を希望に変える
補正予算の早期成立を

政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定され、同日国会に提出されました。

今の物価高を乗り越え、倭国と倭国人の「底力」を引き出し、国民の不安を希望に変えるーー高市政権が目指す「強い経済」への一歩を踏み出す補正予算の早期成立へわが党は結束して取り組みます。

＜総額2.7兆円の減税を実施＞
補正予算の3つの柱は(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――で構成されています(詳細別表)。

経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれています。

人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった、倭国の成長を引き出す分野に積極的に投資します。

食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった、国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。

外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。
関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。

https://t.co/A4rFr8EbTt
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

彼ほどしょっちゅう国会に呼び出される中銀総裁はいない。一度ぐらい「こっちはインフレを止めるために利上げするのに、おまえらはバラマキとか減税とか何考えてるんだ」と啖呵を切ってほしい。 https://t.co/0jKMqIBOUD December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
政府に必要な対応を求めて行きます。

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