境界知能や発達障害の人がいることについて、近代的自我を想定した民主主義システムや資本主義システムはどのような矛盾をはらむでしょうか？

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民主主義も資本主義も、「自律的で理性的な判断ができる個人」という近代的自我を暗黙の前提としています。しかし現実には、境界知能（IQ70-85程度）の人々は人口の14%程度、発達障害も含めれば、この前提が成り立たない人々は決して少数派ではありません。

最も深刻な矛盾は、形式的平等と実質的不平等の乖離です。民主主義は「一人一票」の平等を掲げますが、複雑化した政治情報を理解し、自分の利益を代表する候補者を選択するには、相当な認知能力が必要です。選挙公報を読んでも内容が理解できない、抽象的な政策論争についていけない人々にとって、投票権は実質的には機能していません。むしろ、理解できないがゆえに単純化されたポピュリズムに動員されやすくなるという皮肉な状況すら生まれます。

資本主義システムの矛盾はさらに直接的です。市場経済は「情報を理解し合理的に選択する消費者」を前提としていますが、悪質商法のターゲットになるのは往々にして判断能力に困難を抱える人々です。契約書の意味が理解できない、リスクを見通せない、即座の欲求を抑制できない——こうした特性を持つ人々は、自己責任論のもとで搾取されます。

そして最も残酷なのは、「自己責任」という言葉が持つ暴力性です。近代システムは「自己決定できる個人」を前提とするがゆえに、うまくいかない理由を個人の努力不足や能力不足に帰属させます。しかし認知的な制約は「頑張れば何とかなる」ものではありません。システムが前提としている能力そのものを持ち得ない人々に対して、「自律せよ」「自己決定せよ」と要求することは、泳げない人に「溺れるのは自己責任だ」と言うようなものです。

興味深いのは、近代社会が一方で「人権」という普遍主義を掲げながら、他方でその人権を実質的に行使できる能力を持った人だけを想定しているという矛盾です。福祉国家は部分的にこの矛盾を緩和しようとしましたが、それでも基本的には「一時的な支援で自立できる人」を想定しており、恒常的な認知的制約を抱える人々の存在は、システム設計の想定外に置かれ続けています。 December 12, 2025

輸出国もどうなる？😇

機械翻訳して抜粋

"米国経済はイノベーションで回っていない。生産性でもない。

消費者支出で回っている、GDPの70%だ。

では、消費者が限界に達したらどうなる？

もう借りられなくなったらどうなる？

30年間全てを支えてきた支出エンジンが突然止まったらどうなる？" https://t.co/Tm4QgY7wWM December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

📺ガルスTV📺がお届けします🔥

🏛️国会中継4⃣6⃣🏛️　国会質疑
2025年12月4日 衆議院 消費者問題特別委員会

立憲民主党 眞野議員 が
スルガ銀行不正融資☠️問題について言及

行政のたらい回しを指摘
消費者庁、金融庁、警察庁の答弁は❓

たらい回しではなく
連携して被害者を救済して欲しいですね😖

くわしくはYouTubeガルスTV📺で❗️
https://t.co/Vnv1q7fBUs December 12, 2025

ブログに書くべきなのかもしれないけど、ブログに書くほど長い話でもないのでこちらで。ただポストにしては長いから加筆修正してブログに書くかもしれない。

某社長のマーケティング戦略そのものには大いに感心するし、勉強になった。一方で、最低3年の熟成を前提とするウイスキーでFOMOを強く効かせる戦略は、その後の舵取りがかなり難しいよなとも感じる。スコッチではビリー・ウォーカーやマーク・ワット、アイリッシュではティーリングをはじめ、限定リリース＋話題性でブームを牽引してきたプレイヤーが多いけれど、近年は価格高騰やリリース過多への疲れも指摘されており、彼らが象徴するような限定リリース中心のモデルは、市場全体としてブーム後の持続性に課題が見えてきているように見える。ボトラーズやカスクブローカーを含む流通サイドも、シングルカスクやカスク投資商品を通じてこのブームを加速させてきた側面があり、その反動として在庫過多や価格調整、消費者の「限定疲れ」といった現象が顕在化している（実際そういう市場調査報告があります）。

とはいえ、そもそもブームがなければ飲み手の裾野も広がらないのも事実で、倭国で一度あの規模の盛り上がりが起きたこと自体は、長い目で見れば好ましい出来事だったのだろうと感じている。

もう一つ興味深いのは、まずジンでブランドの火付けを行い、ウイスキーへと橋渡ししている点で、少なくとも倭国の新興ジャパニーズ市場のなかではユニークな方に見える（やってる蒸留所は他にもあるけど、積極的なスピリッツ展開はあまり目にしない気がする）。海外でもドーノッホのように「gin pays the bills」と公言してジンの売り上げでウイスキーの熟成期間を支えている蒸留所は珍しくないし、トンプソン・ブラザーズのジンも実際に多くの国へ輸出されているけれど、ジンのブームがそのままウイスキー需要にここまで強く波及しているケースは、倭国ほどではないのかなと。例えばトンプソンのジンがどれだけ話題になっても、それが自動的にドーノッホ蒸留所のボトルの売れ行きに直結するわけではなさそうだなあという感覚がある一方で、本ケースでは「クラフトジン→同じ造り手のウイスキー」という流れが比較的スムーズに受け入れられており、このあたりに倭国における新興ジャパニーズ市場のカスタマードリンカーの特殊性がよく表れているように思う。 December 12, 2025

@shigenoji4 @Sankei_news そこに財政投入はできないのかな片山財務大臣と連携して
戦後の保障政策は法律作り政府買い上げでできていたわけだから
増産し高値で買い抱えた卸売店や小売店の米🌾も一旦政府が買い上げ2024年価格で
消費者流通させれば生産者に痛手なし高買いした卸売や小売店は痛手なく放出消費者も助かるのでは？ December 12, 2025

そこに財政投入はできないのかな片山財務大臣と連携して
戦後の保障政策は法律作り政府買い上げでできていたわけだから
増産し高値で買い抱えた卸売店や小売店の米🌾も一旦政府が買い上げ2024年価格で
消費者流通させれば生産者に痛手なし高買いした卸売や小売店は痛手なく放出消費者も助かるのでは？ https://t.co/TguwW4Ba5M December 12, 2025

30万円は、さすがに“社会通念上相当”とは言えないレベルですよね…。
おっしゃる通り、消費者契約法10条（消費者の利益を一方的に害する条項） に触れる可能性は十分ありそうです。

もちろん個別のクリニック名や事実関係までは分からないですが、一般論としては：

過度な違約金・罰金は無効と判断されることが多い

契約で書いてあっても“著しく不当”なら効力を持たない

トラブルになりそうなら消費生活センター・弁護士・法テラスへの相談が一番安全

自分を守るためにも、専門機関に早めに相談するのがベストですね…🥺 December 12, 2025

米余りのニュースを見るとどうしてあんなに倉庫に米があるのかをちゃんと説明して欲しい。消費者の米離れと私たちに責任を押し付けずに隠してましたと認めて欲しい。 December 12, 2025

これは日付が"泊"を表すのか、"日数"を表すのか、という問題で、つまり1泊2日の1泊の方なのか、2日の方なのかという問題。
旅行業界でもこの２つの概念は旅行会社や宿泊施設毎にどちらの解釈なのか分かれているのが実態。分かれているから消費者が混乱するのは当たり前と言えば当たり前な話。 https://t.co/qnuWGP6hsc December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい！！！

アメリカ経済で恐ろしいことが起こっているのに、ほとんど誰もそのことを語っていません。

このグラフは株価ではありません。

国家債務でもありません。

政府支出でもありません。

消費者信用です。

一般の人々が生き延びるために借りたお金です。

そして、それは急上昇しました。

何十年もの間、消費者信用はほぼ自然にゆっくりと増加していました。

そして2000年代頃…曲線は曲がり始めました。

2008年以降…曲線は急上昇しました。

2020年以降…直線に変わりました。

現在、消費者負債は5兆ドルを超えており、これはアメリカ史上最高額です。

ほとんどの人が見落としているのは、次の点です。

アメリカ人はもはや贅沢品を買うために借金をしていません。

インフレを乗り切るために借金をしているのです。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカードの利息
– 学生ローンの返済再開
– 賃金が追いつかない

人々はクレジットカードを使いたいから使っているわけではありません。

選択肢がないから使っているのです。

そして、「強い消費者」という物語は、CNBCで毎日、まるで真理のように繰り返されています。

しかし、消費者がそれほど強いのなら、なぜ平均的な世帯の貯蓄率は過去最低水準に近いのでしょうか？

なぜクレジットカードの延滞率は世界金融危機以来最も急速に増加しているのでしょうか？

なぜ生活必需品の「後払い」が急増しているのでしょうか？

なぜなら、現実は単純だからです。

消費者は強いのではなく、レバレッジをかけられているのです。

そして、ここが危険な点です。

消費者信用が急上昇すると、決して穏やかに終わることはありません。

人々は借金ができなくなるまで借金を続けます。

そして、次のような事態が発生します。

– 需要の崩壊
– レイオフ
– 景気後退
– 債務不履行
– 信用収縮
– そして、FRBが「緊急」措置を講じます。

このグラフは成長を示しているわけではありません。

圧力が高まっていることを示しています。

そして、圧力は消えることはありません。

解放されるのです。

私たちは繁栄が高まっているのを見ているのではありません。

私たちは絶望が積み重なっていくのを見ているのです。

アメリカ経済はイノベーションで動いているのではありません。生産性で動いているのではありません。

GDPの70%を占める個人消費で動いています。

では、消費者が限界に達したらどうなるのでしょうか？

借り入れができなくなるとどうなるのでしょうか？

30年間、すべてを支えてきた消費のエンジンが突然失速したらどうなるのでしょうか？

このグラフは、2025年における最も重要な警告信号かもしれません。

ほとんどの人は手遅れになるまで気づかないでしょう。

注意を払う必要があります。

ビットコインを16,000ドルで買うように、そして126,000ドルで売るようにと公言したのは正しかった（まさにそれが底値と最高値だった）。 December 12, 2025

コメに使途を限定したおこめ券を配布するのと比較すれば同額の現金を配る方がマシ。別に米が好きではない消費者は特定期間しか使えないおこめ券をもらうより自分の好きなものを買える現金の方が嬉しい。おこめ券をわざわざ作る経費も無駄だし、不足しているものの需要をわざわざ増やす政策は悪手。 December 12, 2025

まぁ突き詰めていけば人間のほぼ全ての活動は消費行動ですよ。
それなら楽しんだ方がいい。
飯を食う、お酒を飲む、マッサージを受ける、家を買う、服を買う、グッズを買う、旅行に行く、イベントに行く。
我々｢消費者｣が日常的にやってる事。
程度の違いはあれど、 https://t.co/K1bgkhMPOr December 12, 2025

🚨最高裁で、トランプは大勝利目前!🦅🔥

本日、保守派の裁判官たちは、大統領が介入できない「独立」機関を設立した1935年の判決「ハンフリーズ執行者事件」を覆す準備が整ったことを示した。

もし最高裁がトランプに有利な判決を下せば:

✅トランプはFTC(連邦取引委員会)委員を自由に解任可能に。

✅CFPB(消費者保護局)、FCC(連邦通信委員会)、SEC(証券取引委員会)の長官など…あらゆる「独立」機関の長を解任する前例を作れる。

✅これはFRBの終焉への扉を直接開くことになる👀💥

FRBはあらゆる機関の中で最大の「独立」モンスターだ。

最高裁が大統領にこれらの機関に対する完全な解任権限があると認めれば、FRBを保護する法的盾は崩壊する。 December 12, 2025

ほあ！500mlで1,188円の牛乳🫨
高級品ですね🥛

中洞牧場さんのマーケティングは全然あり(他を下げるのはダメだけど)と思います。寧ろ興味湧きます✨

ただです。中洞さんのやり方を政治家が取り上げるまでは良いですが、これを一般化しようとする動きは、

「中洞さんの牧場経営は小規模経営ながらネットを介し消費者と繋がることで生計を成り立たせている。だから他の酪農家もできるはずだ。」

という"部分の真をもって全体の真とする"いわゆる「合成の誤謬」に相当しかねないと考えます。

あまりに多様な人たちを一括りにしてしまう「農家」という言葉ですが、是非一例を称賛するだけに留まらず、産業として持続可能にしていくにはどうあるべきかを為政者の方に発信して頂けたらと思います😃

https://t.co/tSrNhqImYv December 12, 2025

ジョニーデップ騒動に関して
返金対応に関しては正直私もどうなるのか分かっていません。現在、消費者センターに連絡を取り以下の手順で行動しようと思います。1.コミコン運営に直接問い合わせ　2.無反応or返金対応出来ない場合、チケットサイト&クレカ会社に問い合わせ
#コミコン　#ジョニーデップ December 12, 2025

役所や市長に　＃香害　について説明しても、門前払いをくらってしまっていた頃、省庁や地方自治体に消費者製品問題を認知してもらう手段は「１８８への電話相談」であることに気づきました。
「１８８へ香害電話しよう」という呼びかけに応じてくださる人が増えたおかげで、事態が好転し始めました。 December 12, 2025

＃香害
１８８は、消費者庁が、 「消費者問題でお困りごとがあったら教えてくださいね」と設置している番号です。 １８８への相談件数と相談内容は、全国レベルで集計されます。 相談件数が多いほど、「香害の深刻さ」「香害の広がり」を理解いただけます。 https://t.co/gvFZVtqt94 December 12, 2025

眞野議員が、消費者問題特別委員会で、スルガ銀行不正融資について、質問してくださいました。ありがとうございます。
その一方で、本日、スルガ銀行から国会議員対策とも とれる防御のためのＩＲが出されました。
この印象操作的なＩＲに対して、シッカリ反論する声明を出す準備をすすめております。 https://t.co/hqcw4B4D9o December 12, 2025