なんか、こう、運営およびいろんな関係者の皆さん。
ファンの気持ちや、客商売であることなど、そういう視点がすっぽ抜けてる事案が近年多いように感じます……。
自分らの商品に愛着を持って買う先の人間の心、気持ち、そこまで考えてお商売してくれませんか………。
我々消費者のお金と時間は、そのへんから勝手に湧いて出てきてるわけじゃないんですよ……… December 12, 2025

会社が好き
→ホロライブが好き

オーディション
→スカウト

誹謗中傷と指摘は違う。
肯定とは違い否定には幅がある。改善する風潮を促す可能性のある言論空間を抑圧しないでほしい。組織の変革には株主や一部関係者だけでなく、消費者が作り出す風潮が必要だと思う。 https://t.co/i3kG4sPQU4 December 12, 2025

しょうひ‐しゃ〔セウヒ‐〕【消費者】
読み方：しょうひしゃ

商品・サービスに消費される人。 December 12, 2025

創作者とか作り手の特権ってまじでわかんないかも　魚食べる消費者が魚獲ってくるために漁船動かす人とかに対して漁師の特権がとか言ってたら⁉️になるのに December 12, 2025

トランプ氏、新たな燃費基準を発表へ－新車価格高騰への対応念頭に https://t.co/arVGwZD1zk @businessより
トランプ米政権は、新車価格を押し上げていると批判してきた既存の規制要件を撤回するため、新たな燃費基準を発表する構えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

3日にホワイトハウスで予定されている発表イベントには、「ジープ」などを手がけるステランティスのアントニオ・フィロサ最高経営責任者（CEO）のほか、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードの幹部も出席する見通しだという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名を条件に語った。

ホワイトハウスはコメントを差し控えた。米運輸省にもコメントを求めたが、返答は得られていない。

検討されている新要件の詳細は明らかになっていない。ただ、バイデン前政権下で策定された基準よりも緩和される見通しだ

自動車メーカーは、バイデン政権やオバマ政権下で導入された環境規制に対応するため、燃費向上技術への投資を長年続けてきた。一部の批評家は、こうした規制の導入が新車価格の上昇につながり、9月には平均価格が初めて5万ドルを超えたと指摘。その結果、多くの消費者にとって新車が手の届かない存在になったとしている。 December 12, 2025

これは酷すぎるわ😡個人情報流出させたのに全体謝罪なしとか、企業としてありえないレベルだね💢

クレーム入れた人にだけ謝罪って、対応が後手すぎるし誠意ゼロじゃん😰名簿に蛍光ペンで印つけるとか、逆に怖いわ👎

サイングッズ抽選会も嘘だったとか、もう信頼回復不可能だろ😔

これ消費者センターとか弁護士に相談案件だと思うよ🙏お疲れ様でした...💦 December 12, 2025

オレはスマートフォンを持っていない。だが「関係ない」とは言い切れない。スマホアプリを介した電子決済は、ポイントと引き換えに個人情報と購買履歴というおいしい果実を第三者に差し出す仕組みだ。その裏で、店舗側は決済手数料と莫大な経理・事務処理のコストを負担している。問題は、そのコストが最終的に商品価格へ上乗せされ、電子決済を使わないオレにも一律に転嫁されている点にある。決済事業者は、手数料で儲け、ビッグデータでさらに儲け、物価上昇を通じてさらに大儲けというボッタクリ構造の利益を形成している。利便性という名のもとに、消費者は知らぬ間に「支払う側」と「売られる側」を同時に引き受けているのが電子決済だが、ボられているのはわかっていても消費者側にはポイントにうま味があるのだろう。同意して泥棒に盗ませて、さらに追い銭。末端価格で何割価格に上乗せされているのかはポイントで喜んでいる消費者は知る余地はない。事業主しか知らないだろ。常識の範囲なら数割かな。消費税とその事務手数料も甚大だし。 December 12, 2025

トランプ米大統領、関税収入を原資に来年『史上最大の税還付』と表明—実現へ税法改正と議会審議が鍵：Bloomberg(@business)より

コメント：発言のポイントは「関税収入を原資に、来年の税還付を大きくする」という打ち出しですが、米国の税還付は本来、源泉徴収や予定納税の過不足を税法に基づいて精算した結果で決まり、特定の歳入を“充当”して増減させる仕組みではありません。還付を意図的に増やすには税率・控除・給付的税額控除など税法の改定や源泉徴収テーブルの見直しが必要で、通常は議会での立法が伴います。また、関税収入は連邦歳入全体の中で比率が小さく、兆ドル単位という表現が実態とどの程度整合するかは、今後示される詳細や財務省・議会予算機関の見積もりを確認する必要があります。

倭国との関係では、一般に関税は輸入業者を通じて消費者価格に転嫁されやすく、対米輸出企業のマージンにも影響します。もし関税増収を前提に還付拡大を図るなら、輸入品の価格上昇（家電・自動車部品など）と米家計の手取り増をどう差し引きできるかが実体経済の鍵になります。来年の実際の還付がどう動くかは、関税率や対象品目の具体案、税制改正の有無と規模で左右されるため、政権が提示する立法パッケージと議会審議の行方が重要なチェックポイントです。

翻訳：「来年は史上最大の税還付シーズンになる見込みで、我々は関税で文字通り数兆ドルを徴収してきたので、その関税収入から還付を行うつもりだ」と、トランプ米大統領は火曜日、ホワイトハウスで開かれた閣議で述べた
引用元：https://t.co/qzQwGcvFZU December 12, 2025

＃東京電力柏崎刈羽原発再稼働反対
#老朽原発は廃炉に
＃一次産業を守ろう
生きていくためには、食べ物は大事です
何があってもコメの「価格供給」の安定を！
消費者の命と暮らしを支える「低価格
生産者の暮らしを支える「生産者価格」
国民が安心して生活ができるような
農業政策をおねがいします。 https://t.co/TptVY3Yvet December 12, 2025

倭国でも集約化しない限り、麻酔科医のみによる無痛分娩は不可能です。倭国の開業医はすでに数億円を投資しているので集約化には応じないでしょう。集約化はたぶんもう無理なのです。
消費者(妊婦さん)がどこの病院を受診するかを選ばなければいけない時代だと思います。1番良いのは1)24時間麻酔科医が硬膜外麻酔をする施設ですがあまり多くはないでしょう。また麻酔の正式なトレーニングを受けた麻酔標榜医がいる病院も安心だと思います。麻酔の正式なトレーニングを受けてない産婦人科医が硬膜外麻酔をしている病院もありますが、その場合は最低限のシミュレーショントレーニング(合併症が起きた場合にどう対処するか常に練習しているか)をしているか聞くのもありかもしれません。妊婦さんにこれらの決断をせまるのは心苦しいですが、これが現状だと思います。 December 12, 2025

出版業界ニュースまとめ#2395　2025/12/03
https://t.co/XlwR6XZmax
■文教堂GHD　今後3年で最大10店閉店へ　無人営業や「駿河屋」導入も　
■書店ゼロ地域の大田市が「書店誘致」特化の支援制度　１０年間、毎年最大５００万円、全国トップクラスの助成額　市長「書店がない状況を何とか解消したい」　島根県
■多摩市、市内の書店で利用可能な書店利用券を小中学生等に配布：市内書店と取り組む「本のまちプロジェクト」の一環
■「ブックカバー文化」海を越え　書店と企業コラボデザイン　倭国ならでは、紙離れに歯止め
□東南アジア最大級のアニメイベントやJ-POPトップアーティストの海外ライブを興行するSOZO社を子会社化
■オーディオブックを聴く消費者が記録的な数に達し、起業家精神に富んだ著者や出版社は「オーディオファースト」のトレンドを取り入れている
□アニメ事業のさらなる成長に向けたグローバル戦略の一手 ──北米最大級アニメイベント「Anime Expo」への継続的出展を通じてIPのLTV最大化を目指す
□KADOKAWA、誰もが読書を楽しめる社会の実現へ出版コンテンツのアクセシビリティ向上に向けた取り組みを推進
□神保町本店(小川町仮店舗)閉店 及び 神田神保町本店開店日のお知らせ
■ビビる大木「ひょえー！」、有吉「どうするんだよ！大木！」TSUTAYA閉店の衝撃
■【第13回静岡書店大賞授賞式 】実石沙枝子さん、小説部門と映像化したい文庫部門をダブル受賞
■ニューズピックス　重版続くWeb発レーベル
■産経新聞社運営のネットメディアが記事盗用、11月に5本
■OpenAIは海賊版書籍のデータセットを削除した理由の説明を避けようとしている
■「フェイク広告」を台湾で一掃できた理由　初代デジタル発展相が明かす
■「Rakuten TV」コンテンツ販売終了でユーザー大パニック…唐突な決定に「失望しました」露呈したサブスクの落とし穴 December 12, 2025