私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

高市総理は
「消費税は賃上げ妨害税ではない」と
官僚答弁したので何処まで行っても自民党 https://t.co/IKuo13liSv December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

毎週でも言う。

支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。

「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」

https://t.co/WDtYE1jxl4

高市総裁、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/7jL0irLh8u https://t.co/M8gOZSQKs4 December 12, 2025

これほど少子化が問題になってるのに何で紙オムツや粉ミルクなど赤ちゃん用品に消費税が課せられてるの？まずは赤ちゃん用品を非課税にするのが第一歩じゃないの？‥‥と思ったら、小渕優子など自民党の女性議員は赤ちゃん用品も政治資金で買ってた。これじゃ庶民の気持なんか1ミリも分からないよね。 December 12, 2025

れいわ新選組が何をしようとしているのかすべてわかった💯

被災者の生活再建まで国が責任を持つ

国民を飢えさせない

絶対に戦争させない

消費税を廃止し、積極財政で製造業や農業を強くさせ内需を拡大させる

経済で、倭国を強くする

#倭国を守るとはあなたを守ることから始まる https://t.co/mpJlttAHda December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

今日は、川島商店です。
只今、焚火シーズン真っ只中。
沢山の方々が、弊店の薪で焚火を楽しんでおられます。
一束600円＋（消費税）で、一束から販売しています。
お気軽にお越し下さい。 https://t.co/z7C1UzF5y7 December 12, 2025

毎週でも言う。

支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。

「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」

https://t.co/WDtYE1jxl4

高市総裁、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/6lYreG5cem https://t.co/mjKfJDIsnB December 12, 2025

🟢ジャパン・ファンド

公的資産５００兆円を投資！
岡本政調会長と杉参院議員が語る！

ユーチューブの公明党公式チャンネルの番組「ときどきコメナビ」に新動画が配信中です。今回のテーマは、新たな財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」。岡本三成政務調査会長と、公認会計士でもある杉久武参院議員が語り合いました。内容の要旨を紹介します。

■収益率１％で５兆円、政策の財源に活用

　杉　１１月１１日の衆院予算委員会での岡本政調会長の質疑が報道で話題となっていましたが、約５兆円の財源を生み出すというのは夢があります。

　岡本　ジャパン・ファンドは、投資と言っても大きなリスクを取るのではなく、リスクを最小化しながら適切なリターンを得ていくものです。

　倭国が活用しきれていない公的資産は５００兆円を超えます。これを安全・安心に運用した場合、１％のリターンでも５兆円の運用益を生み出すことが可能です。税収や国債発行以外に、新たな財源として活用できる新しいコンセプトであることをご理解いただきたいです。

　杉　党内議論では有識者から専門的知見を伺っていますが、賛成の声だけでなく、課題を指摘する方の話も聴いています。

　岡本　否定的な理由や課題を聴き、それに対する対応も準備することが大切です。大きなプロジェクトなので、一つ一つ手順を踏みながら数年単位でやっていきたいと思います。

■信頼性、独立性あるガバナンスを構築

　杉　大きなお金を運用して失敗すれば、国民生活に影響があるとの懸念の声があります。大事なのは、透明性と独立性を担保し、利益相反もないガバナンス（統治）体制を構築することです。

　岡本　私たちは基本法のような議員立法をつくり、政府も閣法を整備して運用を始めることを考えています。何に投資するかは政治家が一切、関われないようにすることが大切です。得られた利益の使い道は国民的議論で決めていきます。

　杉　新しい財源で何をするかが大事です。

　岡本　一握りの人や業界が利益を受けるのではなく、国民全員に恩恵が及ぶ必要があります。食料品などの消費税軽減税率「８％」を“ゼロ”にすることや、社会保険料の引き下げなども一案です。

■運用のプロが結集し体制盤石に

　杉　今後の運用体制はどうなっていきますか。

　岡本　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は２７０兆円の資産を１７０人で運用しており、まさにプロフェッショナルです。ジャパン・ファンドには、この経験やノウハウを活用するとともに、ガバナンス強化に向け、会計士や法律家らにも加わってもらい、“オールジャパン”で運用の最強チームを作りたいと思っています。

#公明新聞電子版 2025年12月09日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで

倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。

再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。

中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。

地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。

本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。

風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。

経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。

事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。

まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。

国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。

まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。

今日はこちら💁‍♀️
↓↓↓

https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025

大した金利じゃない。寧ろ積極財政と言うなら消費税を廃止しろと言ってやれ。
#消費税廃止が最高の経済政策 #政府の赤字はみんなの黒字
#おはよう寺ちゃん December 12, 2025

兎に角、防衛増税をやめろ

戦う前に自国への経済制裁を課す馬鹿は、
いないわ！

岸田が決めた？石破が決めた？

『決まったことだから』
と言って、消費税は10%に上がるし、

先の大戦では為政者が同じ言い訳した結果
300万人死んだっだけど？

決まったことを変えられないなら

政治家やめろ https://t.co/PHm6uyfTE6 December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

消費税は財政健全化に一度も成功していない

これが絶対に言っておくべき事実。

倭国は消費税導入以来：
•借金 → 増え続け
•社会保障負担 → 増え続け
•GDP → 世界最下位水準
•可処分所得 → G7最悪
•貧困率 → 先進国で最悪クラス

つまり、

消費税を上げても財政は1ミリも健全化していない

むしろ 逆に悪化した。

#XRP #IMF December 12, 2025

倭国が本当に消費税をゼロにするには、
“別の金融レイヤー” に移らなきゃならない。

つまり：

✔「国債だけが安全資産」という旧基準から抜ける

✔ IMFの緊縮ルールの外側へ行く

✔ 別の資金調達網（デジタル決済・トークン化・外部安全資産）にアクセスする

これが 唯一の対抗策。

#XRP #消費税　#IMF December 12, 2025

赤旗　12/8
〝暮らし守る柱ない補正〟
NHK討論で田村衆院議員
消費税減税こそ
　子育て応援手当は一時しのぎ
最低賃金1500円へ引き上げ目標も未達成
　国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰に最も有効だといわれる消費税減税
これをやるべきだ
　軍事費は補正で過去最大の8472億円を計上
他の December 12, 2025

🟥【消費税の賛成派 vs 反対派 が戦っても無意味な理由】

倭国政治はよく
•消費税を下げろ vs 上げろ
•財政出動しろ vs 緊縮財政

と言って争うけど、

どちらも“BIS/IMFルールの檻の中”で争ってるだけ。

つまり、

🟥 消費税を上げる
＝ IMFの要求に沿う

🟦 消費税を下げる
＝ 国債の信用が落ちて金利急騰 → 国家崩壊

どっちに行っても苦しい理由は、
構造の外に出られないから。

#XRP December 12, 2025

おはようございます。12/9(火)の朝を迎えています。

コロナ「研究所からの流出（Lab-Origin）」を主張した中国医師（Chinese Doctor）、中共の報復恐れ米国に潜伏( https://t.co/UJUI9bTAeH )中国を脱出した医師が、新型コロナウイルスの起源を「研究所からの流出」と主張したことで中国共産党から報復を受ける恐れがあるとして、現在は米国内で身を隠すように暮らしていると報じられた。医師は、中国当局が自身の主張を危険視し、監視や報復の対象としていると訴えている。記事によれば、この医師は過去に中国関連の研究機関に関わった経歴を持ち、パンデミック初期からウイルスの起源について公式説明に疑問を呈してきたという。その結果、家族への圧力や身の安全に対する不安が高まり、中国を離れる決断をしたと語っている。医師は、中国共産党が海外在住者に対しても影響力を行使し、批判的な人物を沈黙させてきたと主張し、自身も例外ではないと警告する。一方で、医師の研究内容や主張については、科学的裏付けが不十分だと指摘する専門家の声もあり、評価は分かれている。それでも、中国における言論統制や研究の自由をめぐる問題を考えれば、今回の事例は学術・報道の自由と国家権力の関係を浮き彫りにしている。ウイルス起源をめぐる国際的な議論が続く中、研究者の安全と自由な意見表明をどう守るかが改めて問われている。

X、EUの公式アカウント（Account）を停止　巨額制裁金への報復（Revenge）　マスク氏「EUは官僚主義の統治だ」( https://t.co/za0SotP3hB )米SNS「X（旧Twitter）」が、欧州連合（EU）の公式アカウントを停止したことが明らかになり、欧米間で波紋が広がっている。背景には、EUがデジタルサービス法（DSA）違反を理由に、Xに対して巨額の制裁金を科したことへの強い反発があるとみられている。EUは、Xの認証制度や広告の透明性、研究者へのデータ提供体制などがDSAに違反しているとして、約1億ユーロを超える制裁金を科した。これに対し、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は「言論の自由への攻撃だ」と強く反発し、EU当局による過剰規制だと批判してきた。こうした中、XはEU関連の公式アカウントを停止する措置に踏み切った。EU側は不快感を示しつつ、法令に基づく正当な執行だとの立場を崩していない。一方で、X側は制裁が政治的動機によるものだとの見方を示し、対立は決定的となっている。この問題は単なる企業と規制当局の対立にとどまらず、米国流の言論の自由観と、欧州が重視する「誤情報対策」「透明性規制」の価値観の衝突を象徴するものとなっている。専門家の間では、今後ほかの米テック企業にも同様の圧力が強まる可能性を指摘する声が多く、グローバルなデジタル空間の分断が進むとの懸念も出ている。

中国レーダー照射、玉城デニー氏（Denny）、外務省沖縄担当大使（Foreign Ministry）らを呼び説明求める／ネット「どこの国の人間だ！」( https://t.co/CRzhDJFxMo )自衛隊機が６日に沖縄本島南東の公海上で中国軍機からレーダー照射を受けたと防衛省が発表した件を受け、沖縄県の玉城デニー知事は８日午後、沖縄防衛局の村井勝局長と外務省沖縄事務所の紀谷昌彦沖縄担当大使を県庁に呼び、説明を求めた。玉城知事は「このような行為が地域の緊張を高め、これにより不測の事態が発生することを危惧している。大変遺憾だ」とし、平和的な外交で中国との関係改善を図るよう求めた。一方で玉城知事は、周辺海域が漁場として使われていることを挙げ、漁業者の安全確保を強調し、中国との関係改善を優先する姿勢を示した。しかし、外国軍による危険行為に対し明確な非難や再発防止要求よりも「対話」を前面に出す対応について、県内外では「主権や安全保障への認識が甘いのではないか」との指摘も出ている。今回の事案は、単なる地域問題ではなく、倭国の安全保障全体に関わる問題である。地方自治体の長として、国による防衛措置を正確に伝え、違法・危険行為に対する毅然とした立場を示すことが求められている中、玉城知事の発言は波紋を広げている。

ヨーロッパ（Europe）の終末―マスク氏（Elon Musk）への制裁と、検閲とPropagandaが支配する大陸( https://t.co/ktDx7ioTQi )ヨーロッパ文明はいま、確実に「死にかけている」と断定せざるを得ません。これは比喩でも誇張でもなく、冷徹な現実認識です。第二次世界大戦後、アメリカの莫大な援助によってヨーロッパは瓦礫の中から立ち上がりました。マーシャル・プランと安全保障の傘のもとで、西欧諸国は経済成長と軍事的安定を手にしました。しかし、その後の舵取りを誤りました。戦後の繁栄は、本来であれば自由と市場と技術革新の勝利によってもたらされたものでした。それにもかかわらず、ヨーロッパの支配層はその果実を、肥大した官僚制と社会主義的福祉国家の拡大に注ぎ込み、民間の活力を徐々に絞り取っていきました。戦後の援助は、本来ならば再軍備と産業基盤の再建に向けられるべきものでした。しかし現実には、中央集権的な官僚機構と巨大な福祉システムの拡張に吸い込まれていきました。その結果、民間企業は高税率と規制に縛られ、チャレンジ精神と起業意欲は損なわれ、革新的産業の芽は次々と摘み取られていきました。そこに追い打ちをかけたのが、「気候変動」の名の下に行われたエネルギー政策です。安価で安定したエネルギー供給は、産業社会の生命線です。それを自ら放棄し、化石燃料の探査を抑え込み、再生可能エネルギーという幻想に国家規模で賭けました。

民主党（Democrats）からさらに4年間大統領職に就けると言われたバイデン（Biden）は、自国の名前を発音できない( https://t.co/JV5HhEnNMM )米保守系メディアは、ジョー・バイデン前大統領が公の場での演説中に自国名の発音を誤ったとする映像を取り上げ、精神的・身体的な衰えへの懸念が改めて浮上していると報じた。記事は、この失言が単なる言い間違いにとどまらず、民主党がかつて「さらに4年間の大統領職に耐えられる」と主張してきた判断そのものに疑問を投げかける象徴的な出来事だと指摘している。問題となった場面では、バイデン氏が演説の流れの中で「アメリカ」を明瞭に発音できていないように聞こえる瞬間があったとされ、映像はSNSで急速に拡散した。支持者の一部は「切り取り」や「一時的な言い淀み」として擁護する一方、批判的な立場からは「国家を率いる指導者として看過できない」との声が噴出している。記事は、近年相次いだ言い間違いや動作の不安定さを列挙し、「当時、続投可能だと断言した民主党関係者の責任は重い」と論じる。高齢指導者を前面に立て続けた党内判断が、結果的に国民の信頼を損ねたとの見方を示している。国家最高指導者に求められる能力と説明責任の重さを考えれば、有権者が厳しい目で評価するのは自然だとする論調が広がっている。

戯言。
・地震発生直前、仙台上空を3回流れ星が流れたあと地震が発生。
・トランプ政権のFDAが、インフルエンザワクチンの市場投入にインフルエンザの抑制効果の証明を義務付けたため、製薬大手がパニックに。
・中国航空大手3社が倭国便の無料キャンセル期間を2026年3月28日まで延長へ。こんな嬉しい事ある？
・平野雨龍、次期衆院選・大分県第3区からの立候補を正式に表明。相手は自民・岩屋毅
・海に溶けるプラスチック新素材、理研などが開発　石油は使わず
・高市総理は「消費税は賃上げ妨害税ではない」と官僚答弁したので何処まで行っても自民党
・トランプ大統領、米国農家への120億ドルの経済支援を発表
・オーストラリアのニューサウスウェールズ州で山火事

--記念日--
本日は、『国際腐敗防止デー』である。2003年のこの日に腐敗の防止に関する国際連合条約が調印されたことを記念。
他に、『マウスの誕生日』、皇后雅子の誕生日『皇后誕生日（地久節）』、『障害者の日』、『断臂摂心』でもある。

--できごと--
887年（仁和3年11月21日） - 阿衡事件: 宇多天皇が藤原基経に引き続き政務を執るよう、初めて「関白」の語を使用した詔勅を出す
1945年 - GHQが農地改革を指示。
1945年 - GHQによる宣伝番組「眞相はかうだ」放送開始。
1986年 - ビートたけしとたけし軍団によるフライデー襲撃事件が起こる。
1992年 - ダイアナ妃とチャールズ3世（当時皇太子）の離婚が発表される。
1995年 - 白川郷・五箇山の合掌造り集落が倭国で6件目の世界遺産に登録される。

--誕生花・花言葉--
誕生花：カンガルーポー
花言葉：不思議

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ブルーサファイヤ
宝石言葉：「誠実」、「賢明」、「心の成長」

--本日の名言--
『何かをはじめても、続かないんじゃないか、
　三日坊主に終わってしまうんじゃないか、
　なんて余計な心配はしなくていい。
　気まぐれでも、何でもかまわない。
　ふと惹かれるものがあったら、計画性を考えないで、
　パッと、自分のやりたいことに手を出してみるといい。』
岡本 太郎の『自分の中に毒を持て』より

--10秒ダイエット--
『マッサージガンに挑戦 [行動]』
　体の凝りや疲れを癒すものとして、マッサージガンはかなり使えます。時間や労力の関係で、ストレッチなどのコンディショニングがなかなかできない場合には、マッサージガンに挑戦するのも一法です。体の各部位に振動を与えることで、想像以上に肉体がよみがえります。とくに運動（エクササイズ）に真面目なダイエッターほど、その効果が体感できそうです。価格も安く、買い求めやすくなってきたので、ぜひ試してみたいです。

--

重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 December 12, 2025