私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

高市総理は
「消費税は賃上げ妨害税ではない」と
官僚答弁したので何処まで行っても自民党 https://t.co/IKuo13liSv December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

れいわ新選組が何をしようとしているのかすべてわかった💯

被災者の生活再建まで国が責任を持つ

国民を飢えさせない

絶対に戦争させない

消費税を廃止し、積極財政で製造業や農業を強くさせ内需を拡大させる

経済で、倭国を強くする

#倭国を守るとはあなたを守ることから始まる https://t.co/mpJlttAHda December 12, 2025

毎週でも言う。

支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。

「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」

https://t.co/WDtYE1jxl4

高市総裁、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/7jL0irLh8u https://t.co/M8gOZSQKs4 December 12, 2025

れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

■笹原俊ブログ読み上げ動画🎥
日米経済戦争７ 宮崎勤事件は、消費税導入のスピンだった!? 国民の目から隠された消費税導入の真実とは？

👇笹原チャンネルまとめ
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https://t.co/6HUfWJepsG December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

@AiPinfu2003 私は昔が良かったでは消費税ですね。
100円❌3で300円とか、とにかくお金の計算が楽だったんですよ。
100円❌10で1000円とか、ざるでお金を扱える社会でしたから。お小遣い帳に消費税額を書いて、納税者になったんだと。感動したことを覚えています。子どもたちも納税者ですが、なぜか子ども食堂😗 December 12, 2025

経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで

倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。

再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。

中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。

地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。

本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。

風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。

経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。

事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。

まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。

国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。

まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。

今日はこちら💁‍♀️
↓↓↓

https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。

--

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国際旅客税は7000位増税しないとオーバーツアリズム抑止にならない。外国人土産免税停止と輸出免税還付金の減算をして物価高対策として消費税を3%まで下げて欲しいね。明らかに税負担の過重が倭国経済を低迷させている。 https://t.co/BkMqAjFxgT December 12, 2025

@cHfKAtOXprh6Ts1 みのさん、おはようございます！
#消費税廃止が最高の経済政策
消費税のない倭国で暮らしたいですね！訴えていきますよ！

インボイス制度は愚の骨頂！ December 12, 2025

金融所得課税がどうこうって議論してるけど、冷静に思い出してほしいんですよ。
俺らが子どもの頃（80年代後半〜90年代初頭）は

消費税ゼロ
医療費１割
株の利益ほぼ非課税

これが「普通」だったんです。
頑張れば、その分ちゃんと残った。
努力が意味を持つ時代だった。

今はどうです？
稼げば取られる
利益出せば取られる

老後不安だから投資しても、また取られる議論

もう 「努力＝課税対象」 なんよ。
これで「若者に希望を持て」って方が無理ゲー。

将来の子どもたちの夢の職業、
もしかして本気で 「税負担を最小にするプロ」 になるんじゃない？

努力した人から吸い上げる前提の国で、
どうやって頑張れば報われる社会になるんだろうね…😅💸 December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。

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そんなことより求む！

#裏金を庶民の生活支援に回して

#消費税廃止 #消費税で社会保障は嘘でした
#消費税廃止が最高の経済対策 #裏金脱税問題幕引きは許さない
#自民党は一度潰れないとわからない #自民党消えてなくなれ
#自民党は国民の敵 #財務省は国民の敵
#財務省解体こそ最高最上級の経済対策 https://t.co/JbbApPZNWP December 12, 2025

@yuy5VFWiHUJWRg9 高市首相が手本としている安倍元首相。色々と歴史的な政策を打ち出し、また大変な功績を残しましたが、消費税を５％から10％に引き上げました。
期待されていた高市首相が華々しく外交デビューをなしとげましたが、税については安倍元首相を見習わないでほしいと思います。 December 12, 2025

政府の赤字はみんなの黒字♪

#消費税は賃上げ妨害税
#消費税廃止が最高の経済政策
#参政党 https://t.co/N8g4lsFYvE December 12, 2025