参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

石破前首相「米増産」⇒国民思い
高市早苗総理大臣「米生産調整」⇒アメリカべったり
一秒でも国難内閣は総辞職しろ
消費税減税しないなら
２回目の一律給付金30万円決めてからやめろ
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ https://t.co/V5ylamPcpP https://t.co/yLADTGUlvd December 12, 2025

今日投稿した社会保険料負担についてのポストは皆さんの反応すごいですね。
それだけ大変だとを感じておられるのでしょう。

医療のあり方を考えるときには、多くのことを考えないといけません。

まず、倭国は他国に比して病床数がとても多いですが、削減をするとなると地域住民や地域医師会からの反発はものすごいです。

病床数削減を目指すにしても、急性期、慢性期、療養型のように区分がありますが、どこに重点を置くかは重要です。

終末期医療をどう考えるのか。

社会的インフラとして高度急性期医療は重要ですから、むしろもっと手厚くすべきだと個人的には思っています。

多発外傷、急性の脳血管疾患・心疾患、重度の熱傷、急性薬物中毒、重度の感染症などへの対応、高度な医療の担い手の医師や看護師の給料はやはり低めです。
このような分野はマンパワーが必要ですから、やはり消費税負担は痛いのです。

また、医療機器（CT、MRI等）、手術器材（人工関節、ステント、カテーテル等多数）は高額ですが、外国製品も多く、円安の影響で負担額増えていないかも確認する必要があるでしょう。

そして、CTなどの機器の数も倭国は世界一多いです。
普及率が高く、医療水準は高いと言えますが、外来では出来高なので、医師の裁量で実施しており、必要以上に使用されているとの指摘もあります。

つい最近、OTC薬の保険適応をどうするか問題になりましたが、現場の感覚としては、ドラッグストアで買えるような湿布薬や解熱薬を日中の時間に病院受診して出してほしいという患者さんも一定数おられ、無碍に断りにくい実情がありますね。
受診側の意識も変わっていかなければいけないのではないかと思います。

つらつらと書きましたが、医療の他に介護分野も問題山積です。

根本的にはこれを増税や社保負担増で賄うのは無理です。

この状況で日銀は金利を上げるのか？中小企業、小規模事業者は潰れてしまう。
防衛増税もダメ。

高市内閣の成長戦略会議メンバーの会田さんもある程度の国債発行は問題ないと仰っていますから、予算を増やして国民負担を減らし、経済を良くできるか。
どうでしょうね。 December 12, 2025

@abc_monpachi_Q @kurikaguyahime @qajf672164 @ALOHA1717Q 車屋さんに点検してもらって
整備の証明書をもらうだけで
いいよねー

毎年の車税はぼったくり過ぎ
自分の車を消費税払って買ったのに
毎年税金払うの、頭オカシイ December 12, 2025

簿記2級を活かそうとするあまり人生設計をミスる人が多いです。

「せっかく勉強したんだし、活かさねば！！」と使命感にかられると、今までのキャリアで築いたものまで無駄になってしまいます。

簿記2級の活かしどころを間違える人は下記のフローを辿ります。
━━━━━━━━━━━
簿記2級を活かしたい
　　↓
簿記が必要な職種に転職しよう
　　↓
経理に応募する
　　↓
全く内定が出ない
　　↓
もう少し範囲を広げた方がいいと転職エージェントからアドバイスが入る
　　↓
会計事務所も受け始める
　　↓
会計事務所からすぐに内定が出る
　　↓
会計事務所に入社する
　　↓
イメージと違う
　　↓
さらにブラックな労働環境に疲弊する
　　↓
耐えられず短期離職する
　　↓
短期離職がネックで次の転職がなかなか決まらない
━━━━━━━━━━━

資格を活かそうとしたがために短期離職という十字架を背負って再度転職活動を開始せざるを得なくなるパターンが後を絶たない。

僕自身も初めての就職先は税理法人なので同じフローを辿ったためよくわかります泣

税理士法人を単に短期で離職するだけならまだいいですが、

「もう人生終わりだ、、、」

と思うほど、精神的に病んだので僕のような被害者が一人でも減るように全力で書きます。

と言いながら、今書き終わって読み返すと、思いが乗りすぎて超長くなってしまったので、暇なときに見返せるようにしてください笑

というわけで本題に行きます。

まず未経験で経理に転職しようとすると、そのハードルの高さに面食らいます。

まあ書類審査の通過率は10％前後と言われていますからね。

お見送りメールが来すぎて、挫けそうになるわけです。

で、そんなときに転職エージェントはよく

「会計事務所にも視野を広げてはどうですか？」
とか
「派遣やパートもいいですよ」

などと提案してきます。

これも有効に使いこなせればいいですが、丸っと鵜吞みして

「経理に転職したい！けど、簿記の知識を活かすなら会計事務所でもいいのでは？」

と思い始めると、蟻地獄にハマります。

転職エージェントのアドバイスが悪魔のささやきに変わる瞬間です。

実は経理と会計事務所は同じようで、仕事の内容や将来のキャリアなど異なる点が多いのです。

その違いをよく知らないまま転職してしまうと、あなたのイメージから大きく離れた働き方になってしまいかねません。

なので、会計事務所と経理の違いについて、業務内容や必要なスキル、考えられる将来像などに分けて解説していきます。

最後まで読んでそれでも「会計事務所を目指そう」となるならモーマンタイですが、少々疑念が生じた方は経理一本で行ったほうがいいです。

あなたに合った転職先がどちらなのかを見定めるためにもよく読んでくださいね。

━━━━━━━━━━━
会計事務所とは？
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まず最初に、会計事務所とはどういったところを指すのか確認しておきましょう。

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会計事務所とは、公認会計士、税理士などの資格保有者が運営する事務所のこと。
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具体的には、「公認会計士事務所」「税理士事務所」などは、全て会計事務所に入るでしょう。

会計事務所の主な業務は、税務申告や記帳代行といった、税務・会計に関するサービスの提供です。

確かに経理と同じように簿記の知識が必要になりそうですね。

━━━━━━━━━━━
経理と会計事務所の違いとは？
━━━━━━━━━━━
こうして会計事務所の概要だけ見ると、業務内容は企業の経理とあまり変わらないように見えるかもしれません。

しかし、両者の間には決定的な違いがあります。

それは「クライアントの有無」です。

会計事務所はクライアントの代わりに会計・税務の業務を行うサービス業です。

本来なら企業内で経理業務をやるところを経理代行として会計事務所に依頼します。

特に、有能な経理マンがいない会社では決算から税務申告までの専門性の高い業務を会計事務所に依頼します。

どの程度依頼するかは企業ごとに異なりますが、経理代行や税務申告は会計事務所のメイン業務となっています。

もちろんクライアントごとに適用される会計処理も異なるため、幅広い専門知識が要求されます。

一方で企業経理は、あくまで自社の経理業務のみが業務範囲です。

日々発生する様々な日常業務と年一回の決算業務が中心であり、会計事務所ほど細かい税務などの知識は求められません。

その代わりに重要となるのが、他部署との連携やITスキルです。

営業部門の売上管理や購買部門の仕入資金調達など、企業の活動は全て会計と結びついています。

各部門が効率よく活動を行うために、経理には他部署とのコミュニケーションが欠かせません。

また、経理の業務では、自社の取引を集計する必要があります。

となると、対象となる取引のデータは社内システムから取り込む必要があるため、それらを操作するITスキルも必須と言えます。

このように、サービスを提供する対象が異なることで、主要業務や求められるスキルが変わってくるのです。

もちろんすべての経理がこうだとか、会計事務所は絶対この業務をやっているとも言い切れない部分はあります。

ただ、概ね老舗の事務所はこのようなイメージかと思います。

━━━━━━━━━━━
具体的な業務の違い
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そして、少し深堀していくと「クライアントがいるかどうか」によって、細かな業務内容にも変化が出てきます。

例として、会計処理に必要な資料集めについて比較してみましょう。

会計事務所では、資料はクライアントが管理しているので、クライアント側に催促することこそあれど、自らクライアント先に出向いて各部署から資料を集めるということはないです。

一方で、企業経理では、必要な資料は全て自分たちで回収しなければなりません。

日常の経理業務ではそれらの資料を漏れなく集計・記録しなければならないため、各部署から資料を集める手間が大幅に取られることになります。

このように、資料集め一つ取っても、会計事務所と企業経理では大きく異なるのです。

ここからは、そんな両者の具体的な業務内容をご紹介します。

━━━━━━━━━━━
会計事務所の業務
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＜会計事務所の主な業務内容＞
最初に紹介したように、会計事務所の業務はクライアントの会計・税務処理の代行です。

ですが、一口に会計・税務処理といっても、単なる経理事務の代行から、税金に関する相談まで幅広い業務が含まれます。

主要なものだけでも、これだけの種類があります。

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会計事務所の業務例
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・記帳代行業務
・税務申告業務
・給与・社会保険料の計算
・経営相談
・税務コンサルティング

それでは、それぞれの業務について解説していきます。
━━━━━━━━━━━
①記帳代行業務
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クライアントから領収書などの資料を受け取り、会計ソフトに金額や勘定科目を入力して、帳簿を作成するサービスを指します。

多くの会計事務所がメインに取り扱っており、入社して最初に任されることも多い業務です。

正しい仕訳をするために簿記の知識はもちろん、税金の知識や業務処理の正確性・スピードが求められます。

━━━━━━━━━━━
②税務申告業務
━━━━━━━━━━━
決算書の作成に加え、それらをもとに税務署に提出する税務申告書を作成・申告する会計事務所の主要業務です。

単に書類を作成するだけでなく、税務署に申告・申請するところまで一貫して代行します。

税務書類の作成や税務代理といった業務は税理士の独占業務であり、会計事務所の代表的な仕事の一つと言えますね。

━━━━━━━━━━━
③税務コンサルティング・経営相談
━━━━━━━━━━━
クライアントである企業に、税務、財務の観点から助言をするコンサルティング業務も、会計事務所の業務の一つです。

専門的な会計・税金の知識をもとに、経営上の課題発見や資金繰りの改善、節税に関するアドバイスを行います。

財務・税務に関する深い知識はもちろん、分析した結果をクライアントが理解できるように伝えるコミュニケーション能力も必要になります。

━━━━━━━━━━━
④給与・社会保険料の計算
━━━━━━━━━━━
会計事務所も、給与・社会保険料の計算を請け負っているところが多いです。

社会保険料の計算は、社会保険労務士事務所がやっていると思われるかもしてませんが、会計事務所と社会保険労務士事務所と提携して対応しているケースも多くあります。

そのため、これらの業務を行っている会計事務所では、社会保険制度についての知識も必要となります。

給与計算、社会保険関係の手続きは、会計事務所の職員でも日常的に行っていく業務です。

会計事務所職員が計算して、社労士の先生がチェックするという事務所も多いような、、、

━━━━━━━━━━━
求められる能力・スキル
━━━━━━━━━━━
このように、会計事務所の業務は非常に多岐にわたります。

これらの業務に対応するためには、幅広い会計・税務の知識が必須となります。

会計事務所のメイン業務である税務申告を例に見てみましょう。

企業が支払う税金は、法人税や消費税、従業員の所得税など、多くの種類が存在します。

また、それぞれの税率も、企業の規模や業種、所在地ごとに法律で細かく定められています。

それらの法律に合わせて、業種・規模ともに異なるクライアントの税金を計算するには、各種税法の知識が欠かせません。

また、税法は毎年のように改正されます。

全体を対象とした大規模なものから、特定の分野・業界だけに関わる細かいものまで、改正の内容は様々です。

そのため、同じクライアントの案件であっても、法改正の前と後で全く違った処理が求められることもあります。

会計事務所で働く場合は、これらの変化に対応するため、継続して学び続ける姿勢が求められるのです。

━━━━━━━━━━━
経理の業務
━━━━━━━━━━━
＜経理の主な業務内容＞
それでは続いて、一般企業の経理がどのような業務を行っているかを見ていきましょう。

経理の業務は、自社の会計や税務に関する処理を行うことです。

日々の取引を記録し、それらをもとに年に１回決算として財務諸表を作成するのが基本の流れとなります。

それぞれの業務はその頻度によって「日次」「月次」「年次」の３つに区分されます。

////////////////////
①日次業務
////////////////////
・経費精算
・現金出納管理
・伝票記帳・整理
・売掛金や買掛金の管理

日々行われる経理の基本の業務です。

毎日発生する経費や現金の動きを、資料とともに記録していきます。

経理に配属されたら、まずはここから経験を積み重ねていくのが一般的です。

////////////////////
②月次業務
////////////////////
・請求書の作成
・領収書の受領と支払い
・従業員の給与や社会保険料の計算
・月次決算書作成

請求書の作成や給与の計算など、毎月行われる経理処理がこの区分になります。

その月の売上や費用といったお金の流れを集計し、月次決算書を作成するのが基本的な流れです。

なお、月次決算は法律で義務付けられているわけではありません。

ですが、月ごとの経営状況を把握し、経営にタイムリーに反映させることを目的として行われます。

////////////////////
③年次業務
////////////////////
・年次決算書作成
・税務申告
・年末調整
・実地棚卸

1年に1回行われる大規模な業務が年次決算です。

1年間の利益や資産などを集計する年次決算を始めとして、高度な会計処理が要求されます。

経理としてこれらの業務をこなすことができるようになれば、転職市場などでも経理の実務経験として評価されるようになります。

━━━━━━━━━━━
求められる能力・スキル
━━━━━━━━━━━
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①自社の規模や業種に合わせた会計知識
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企業の経理は、自社の会社規模や業種によって求められる会計・税務の知識も異なります。

なぜなら、会社の規模や業種によって、適用されるルールが変わってくるためです。

例えば、建設業は通常との取引と大幅に異なる会計処理が適用され、特殊な会計処理が行われ、「建設業経理士」という資格が設けられているほどです。

また、製造業であれば、製造にかかるコストを管理するために、工業簿記の分野である原価の計算や管理などが必要とされます。

このように、一口に経理と言っても、求められる会計スキルは会社の規模や業種によるため、自社において必要な会計処理を身に付けなければならないのです。

////////////////////////////
②ITスキル
////////////////////////////
加えて経理では、ITスキルも重要となります。

なぜなら、集計後のデータを扱う会計事務所と異なり、経理では自社の会計データをExcelや会計システムを使って集計・加工する必要があるからです。

例として、Excelを使って売上を分析するケースを考えてみましょう。

この場合、まずは会計システムから売上データを抽出することが必要です。

その上で、Excelで売上データを事業所別や商品別などに加工することで、売上を多角的に分析できるようになります。

これらを実現するためには、自社の会計システムやExcelの操作方法を押さえておかなければなりません。

同様に、作成する資料や経営分析に合わせて、システムから取り出すデータやExcelで使う機能も変わってきます。

そのため、最低限パソコンやシステムを理解するITスキルが必要になるのです。

////////////////////////////
③コミュニケーションスキル
////////////////////////////
また、意外かもしれませんが、経理にはコミュニケーションスキルも求められます。

なぜなら、資料集めや業務改善のために、他部署や社外の人とのやり取りが発生するためです。

例えば、経理の日次業務である経費精算では、他部署で発生した領収書が必要になります。

当然、提出が遅れている社員には、電話やメールなどで催促しなければなりません。

そんなとき、あらかじめ他部署の人と良好な関係を築けていると、反感を買うことなく業務を分析するスムーズに進められます。

また、監査対応や銀行の融資対応を担当するようになると、社外の人に説明する必要も出てきます。

このように、経理においては会計の知識だけでなく、円滑なコミュニケーションも重要なのです。

━━━━━━━━━━━
それぞれの将来像
━━━━━━━━━━━
ここまで会計事務所と経理事務の業務内容について紹介してきました。

長い文章で退屈した方もいらっしゃると思いますが、本当に大事なのはここからです。

長文だと初めのほうで離脱する方が多いので、本気の方だけが残るようにわざと前半を超長文にしました。

ごめんなさい。

そうしないと転職できればラッキーくらいの方が読んでしまって、思うような結果にならないので、、、

会計事務所と経理だと、どちらがあなたに向いているのか。

あなたが知りたいのは結局ここですよね。

わかってます。

なので、ここからは会計事務所と経理それぞれの将来像についてご紹介します。

両者はその業務だけではなく、将来的に考えられるキャリアも異なっていますのでよく読んでください。
━━━━━━━━━━━
会計事務所で働く場合
━━━━━━━━━━━
結論、税理士資格を取得したいという場合は、会計事務所が向いています。

その理由は、会計事務所には働きながら税理士になるための環境が整っているからです。

例えば、税理士になるためには2年間の租税・会計に関する実務経験が必要になります。

会計事務所で勤務することで、試験への合格を目指しながらその要件をクリアすることができます。

もちろん、実際に税理士のもとで働きながら得られる知識も、難関である税理士試験の対策として有効です。

また、会計事務所によっては、税理士試験の時期に試験休暇が用意されている場合があるなど、事務所自体が試験の合格を支援してくれるところもあります。

このような事情から、会計事務所で働く人のほとんどは、税理士試験の受験生です。

将来的に税理士の資格を取得して、独立や大手税理士法人への就職を目指している場合は、会計事務所で働くメリットが大きいと言えるでしょう。

ただ、将来税理士になりたいわけではないと考える人にはあまりオススメしません。

もちろん知識面では幅広い知見を得られるのでやりがいはありますが、会計事務所は「士業」の世界です。

多くの事務所で無資格者は給与の頭打ちがあります。

公認会計士や税理士を取るなら、給与は高いですし青天井です。

でも、無資格者だとこなせる業務に制限が掛かるため、士業で飯を食うことをはなから考えていない方にはおいしくない仕事かも、、、

もちろん様々な事務所があるので、無資格にも優しい事務所もありますが、僕の感覚では結構少ないのでかなり吟味しないといけないと思いますよ。

転職エージェントがオススメしていても超ブラック求人も多いですし、求人を見極める力が必要になります。

ちなみに僕の講座でも会計事務所に転職したのは1名のみです。

超良い事務所だったのでオススメしたのですが、かなりレアケースです。

一緒に吟味していかないと、未経験の方はなかなかにハードモードかと思います。

なので、今期間限定で公式LINEにて個別相談会を実施しています。

もし、どちらにしようか迷っている場合には企画に参加してLINEにメッセージを送ってください。

あなたが超ブラック求人を引き当てないことを願っています。

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経理で働く場合
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一方で、一般企業の経理には、大企業から外資系のベンチャー企業まで、様々な将来像が考えられます。

経理は全ての企業に必要な業務なので、幅広い業界で活躍の舞台がある職種なのです。

一例として、次のようなキャリアプランが考えられます。

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・同じ企業で経理として働き続け、経理主任や部長、CFOなどの上位職を目指す
・中小企業の経理で経験を積んだあと、大企業の経理へ転職してキャリアアップを図る
・語学力を活かして外資系企業の経理に転職し、グローバルに活躍する
////////////////////////////

いずれの選択肢も、経理として一通りの経験を積むことで、実現の可能性があります。

自分の努力次第で活躍するフィールドを選ぶことができるのは、経理の長所と言えるでしょう。

ただし、会計事務所とは異なり、企業の経理は自社の経理業務しか知ることができません。

そのため、色々な顧客の会計処理を通して、会計・税務のスペシャリストになりたいという方は、会計事務所の方が向いている可能性があります。

公認会計士や税理士になりたいと決めているなら、会計事務所の方がいいです。

逆に、特定の業界や企業にこだわりがある場合は、その業界・企業の経理として働くことで理想の将来を叶えることができるでしょう。

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転職するにはどうすればいい？
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このように、会計事務所と企業経理のどちらに転職するかは、将来的なキャリアプランに合わせて選択する必要があります。

ですが、いざ転職の方向性が決まっても、実際に転職するにはどうしたらいいのか分からないこともあるかもしれません。

ここからは、そういった方のために、それぞれの転職において重要なポイントをご紹介します。

━━━━━━━━━━━
未経験から会計事務所へ
━━━━━━━━━━━
未経験から会計事務所に転職することは十分可能です。

なぜなら、近年の会計事務所は人手不足が進んでおり、未経験者の採用が増えてきているからです。

未経験で税理士資格がない場合、「税理士補助」としての採用となります。

この場合、税理士のもとで税務書類の作成や記帳代行の補助業務を行うことになります。

とはいえ、会計事務所で働くなら、会計・税務について最低限の知識は不可欠。

転職においては、日商簿記2級が条件となる場合が多いので、こちらを取得した上で転職活動をするのがおすすめです。

もちろん、税理士試験の科目合格者ならば、未経験でも期待値が高く、採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所の求人は大手の総合転職エージェントではあまり取り扱っていません。

転職エージェントを利用する場合は、特化型エージェントの利用をオススメします。

会計事務所が大体的に求人募集をかけることは珍しいので、どうしても大手の総合転職エージェントよりも特化型のエージェントへ求人募集することが多いです。

なので、これを頭に入れて、転職活動を進めていくとよいでしょう。

ちなみに地方だとハローワークにも求人が多く出ているので必ずチェックしてください。

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未経験から経理職になるには？
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一方で、未経験者が経理に転職するには、簿記の資格取得が第一です。

なぜなら、経理の中途採用では即戦力となる経理経験者が優先して採用されるからです。

よって、会計事務所よりも経理のほうが未経験者が内定を取るのは難しく、資格の重要性も高くなります。

経理の業務をこなすには、最低限の簿記や税金の知識が必須となります。

そのため、関連する資格も経験もない未経験者を採用することは基本的にありません。

実際に一般企業の求人には、応募条件が「実務経験◯年以上　もしくは　簿記2級以上」といったものが大半を占めています。

従って、まだ簿記の資格を持っていない人は、会計事務所と同じく、いやそれ以上に日商簿記2級を取得したほうがいいでしょう。

また、経理で重視されるITスキルを証明する足がかりとして、MOSを取得するのも有効です。

日頃の僕の発信をご覧いただいている方はもう聞き飽きていると思いますが笑

以上になります。

会計事務所と企業経理、それぞれの特徴をご理解いただけたでしょうか？

双方の違いを正しく理解することで、あなたがイメージする働き方に近い転職先を選択することができます。

転職なのでどちらが必ず正解というものはないのですが、士業の事務所で勤めるのと、一般企業で勤めるのはかなり異なるところがあるのでしっかり見極めてください。

自分がどちらにすべきか迷う方は、また固定ポストから企画に申し込んで僕に直接聞いていただければと思います。

かなり大きな決断になるかと思いますので、じっくりお話を伺ってからアドバイスさせてください。 December 12, 2025

@satsukikatayama 企業献金キャンペーン実施中
私利私欲が大好きな片山さつき
消費税減税せず反日の旧統一協会とズブズブ自民党
生活保護を受けている弱者を切り捨て発言
人間として終わっている https://t.co/gAmRQNxXyb December 12, 2025

毎週でも言う。

支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。

「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」

https://t.co/WDtYE1jxl4

高市総裁、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/7jL0irLh8u https://t.co/M8gOZSQKs4 December 12, 2025

れいわ新選組が何をしようとしているのかすべてわかった💯

被災者の生活再建まで国が責任を持つ

国民を飢えさせない

絶対に戦争させない

消費税を廃止し、積極財政で製造業や農業を強くさせ内需を拡大させる

経済で、倭国を強くする

#倭国を守るとはあなたを守ることから始まる https://t.co/mpJlttAHda December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

@jinkamiya いや、まじですごいな参政党
・有言実行してくれる
・国民の要望を正しく反映してくれる
(他党の場合はねじ曲げられる）
・期待以上のスピード感とクオリティ
国旗、スパイ防止、mRNAの提出に
安藤さんの消費税、松田さんの財政法、代表の少子化の質問etc
期待以上で投票してよかった！ December 12, 2025

昨日12月3日は、#消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会 の後、こちら⇩のセミナーに参加して参りました💨
#ゼロからわかる音声生成AIと声の保護の現在地 ！！

音声生成AIと声の保護の現在地をゼロから説明してくれるセミナーで、法律のことなど難しい内容を、田邉弁護士さんがスッキリ明解な説明で分かりやすく教えてくださいました✍️✨

う〜〜ん🤔この分野は……早急な法整備が必要ですゾ！！

#音声生成AI
#声の保護
#声優
#声優業界

ゼロからわかる　音声生成AIと声の保護の現在地　　　　　　　　　　【会場/オンライン同時開催】 https://t.co/eJEyZeQjCl @PeatixJPより December 12, 2025

@BdH5gUrS7i73381 @Ryo21953825 考える葦さん、丁寧なリプをありがとうございます。
葦さんの聡明な知性と丁寧なお心遣いの文面に大変感動しております。
やはりRyoさんの言う通り、国税分とは別に地方税分が抜けていて、地方消費税収分を合わせると還付後の消費税収総額は約31～32兆円ほどになるようですね。 December 12, 2025

@miyase_eiji フォローさせて頂きます
さとうさおり氏追求の消費税未納の文章質問嬉しいです December 12, 2025

#移民反対
と同時に
#外国人差別反対
#れいわ新選組 は、だから良い！😊

#消費税廃止
♪選挙に行こうよ
庶民の金盗る消費税やめてくれる
そんな人を選んでみよう
https://t.co/nPCMvKusJ4
♪刷れ！刷れ！
https://t.co/zyrsqIT3Nd
#山本太郎

#参政党に騙されるな
https://t.co/mPEGq6GM6B December 12, 2025

そういう自分だってもう高齢者じゃねえか…
85歳になっても現役で店やってる人も居る…
だいたい年金はそういう人達のためにあるものを
政治がダメにしてきたんじゃないか？
もう嘘付くなよ。
本来なら法人税を上げとけば良かっただけ…
消費税ばかり上げて来て説得力がない https://t.co/cPkqjh0ivx December 12, 2025

@tsuisoku777 DJ拝見しました JAZZ/FUNKのBGM的なvinyl使いDJさんですね ミュージシャンは語弊が…
そもそも他人の曲流してお金もらうので。
ミュージシャンでもないし、世界的？でもないし、んなこと言ったら消費税払うのに苦労してる中小企業経営者のこと考えて欲しい
(でもこの人みたいな文句言わんよ) December 12, 2025

まあ、増えていくのは少子高齢化の影響ではあるし、その対応として消費税増税でってのは一つの手段とシエテはありでしょう。

騒いでる人が多いけど高齢化率を考えると倭国は負担率まだまだまともな方だから、今のうちに整理出来たら良いのに、デマで騒ぐ人が多くて話が進まない。 https://t.co/0IUPEPQXYF December 12, 2025

政策立案しました。
現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025

お米券(*´ω｀*)
こう言う時のマイナンバーカードじゃないの？
持ってない方は市役所に取りに行くとかね
なんにせよ食品の消費税を廃止すれば良いだけとりあえずはそこからじゃない？
提供元: アゴラ 言論プラットフォーム
https://t.co/saJMojvEnx December 12, 2025