実はこれがガンでした
消費税よりヤバい税金
●●税は廃止一択 https://t.co/8fx5FdtIuQ November 11, 2025

国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
　
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025

消費税よりヤバい😨相続税💥 https://t.co/8nG8qajKia November 11, 2025

毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

高市早苗「馬車馬のように働いて働いて働いて…」結果www👇

・裏金問題の棚上げ
・トランプをノーベル平和賞に推薦
・備蓄米廃止して価格高騰
・食品消費税0円を中止
・最低賃金引上げの中止
・服選びでマウント
・G20に遅刻
・26年にわたる自公連立を破壊
・50年にわたる日中関係を破壊 https://t.co/vrZmKxhrcN November 11, 2025

そろそろHの最中に目見て「可愛い」って言う男の消費税を免除しようと思うんだけど異論はないか？ November 11, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

税収が過去最高となったわけですが、その中心に消費税があるわけで、庶民のお金を変えるべきです
そのうえ、歳出の最大の伸びは、敵基地攻撃のために軍事費を2倍にするというのだから最悪だ
#軍拡反対

【独自】25年度税収初の80兆円超えへ　当初から2.9兆円上振れ(共同通信)
https://t.co/upv7VqyVrx November 11, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025

インボイス制度について、私の考えを述べます。

これまで消費税は、課税売上高が1,000万円以下であれば免除されていました。そのため、年間900万円や800万円の売上があるクリエイターも対象となり、実質的に高収入クリエイターの“利権”のようになっていた側面があるのも事実です。
その点について、1,000万円という基準を700万円や600万円に引き下げる議論は、必ずしも反対ではありません。
しかし現行制度では、売上が100万円程度でも課税対象となるケースが生じます。文化的な生活水準を維持するための最低限の収入を下回る層にまで消費税を課すのは適切ではないと考えています。

また、インボイス制度に登録しなければ従来どおり1,000万円までは免税となりますが、その場合の消費税分は発注者側が負担することになります。これは、仕組みを複雑に見せかけることで実質的な増税を国民に分かりにくくした制度だと考えています。

以上の理由から、私はインボイス制度に反対しています。 November 11, 2025

自動車関連諸税の異常さを深掘りします。
プライベートジェットを買っても、1億円のクルーズヨットを買っても、かかるのは消費税10％だけです。なのに、普通の国民が乗る自動車だけが、なぜか「特別ボッタくり対象」にされています。

具体的に見てみましょう。

📍購入時に課せられる税金は消費税以外に合計9種類
（自動車税・自動車取得税・環境性能割・消費税・自動車重量税など）
📍毎年かかる税金だけで約9兆円（2024年度見込み）を国・地方が吸い上げています
→ これは消費税収（約23兆円）の約40％に相当する巨額です
📍自動車重量税は「暫定税率」が55年も続いており、本来の2倍近い水準です
📍新車登録から13年・18年経過すると重量税が約20〜30％増しになります
（いわゆる「エコカー以外罰則税」＝古い車＝環境に悪いという理屈ですが、実際は低所得者ほど古い車に乗らざるを得ません）
📍最も問題なのは、自動車重量税と自動車取得税（旧）の約4兆円が「道路特定財源」から完全に一般財源化されている点です
→ つまり、道路整備とは無関係に、防衛費や子育て支援、果てはオリンピックなどに使われています

ヘリコプターもヨットも高級外車（輸入車）も優遇される一方で、国民の生活必需品である軽自動車やコンパクトカーだけが、

➡︎「9種類の税金＋13年超罰則＋一般財源への横流し」という三重苦にあえいでいます。

もう国民は気づき始めています。
この不公平、いつまで許しますか？ November 11, 2025

税理士試験、消費税を受験しましたが、残念な結果となってしまいました。
努力不足と心に刻んで、まずは年内完結の所得税のゴールを目指し、その後は消費上級頑張ります！
TACのオンラインライブ通信とweb通信のどちらにするか迷ってます。オンラインライブ通信てどうなのでしょうか…？ November 11, 2025

https://t.co/zAZpwKg6H3
2026/1/1 から始まる取適法

是非中小企業やフリーランスは必ず読んでおくべし。

動画やイラストである「不当な給付内容の変更・やり直し」が処罰の対象になる。先方の依頼を全てこなしたにも関わらず、謎のやり直しや品質向上みたいな事で作業を無給で追加させるのは違反

「協議に応じない一方的な代金決定」も同様。
出版社が協議に応じず違反行為をするのであれば、これはどんどん通報していいと思う

漫画家が原稿料値下げ等でギャーギャー言うより、こういう法律も覚えて対処していくしかないでしょ。あとは、漫画家達が自分らの世界を守る為に組織を作って、組織として出版社へ是正勧告できるような仕組みとかね

インボイスの話と出版社の原稿料値下げの話、赤字になる話は全部別。赤字になるってのは当然売れてないから。売れない漫画を書いている人を救済する理由は？いづれ芽が出るかも"知れない"、というなら別にインボイスじゃなくクリエイター補助金でいいでしょ

そもそもバンドでも声優でもそうだし、私ら法人もそうだし、私の別活動のレース活動も先どうなるかなんて判らんのよ。それでも明日の自分の為に投資し続ける

それがやりたい事を続ける為の覚悟でしょ？

それを消費税ちょろまかしたいからインボイス廃止、とか主張するのは理由としして弱すぎる November 11, 2025

税理士業界におけるBPaaSやAI-BPOの活用について、レポートを書いているのですが、「財務会計」と「税務会計」の違いが根底にありそうだな～と思いながら製作を進めています。冒頭の書き出しが見えてきたので、一旦ポストします！
（ここだけ見ると、BPaaSやAI-BPOを批判しているように見えますが、全くそんな意図はないので悪しからず…。まだ作成していないレポート後半で挽回します💦）

BPaaSやAI-BPOは、企業のバックオフィス機能全体を最適化するという観点（財務会計視点）、すなわち、スケーラビリティやプロセスの標準化の観点からは極めて合理的だと思います。
しかしながら、税理士業界が担っている「税務会計」という、日々の仕訳（記帳）の段階から、法人税法・消費税法・電子帳簿保存法などの法的要件を満たし、最終的な税務申告に直結させることを目的とした一連の業務フローにおいては、必ずしも最適ではない可能性を感じています。

本来、投資家向けの財務会計と、課税庁向けの税務会計は、その目的も計算構造も異なるため、理想論的にはそれぞれ別個のシステムを用いて、各会計が管理されるべきレベルの性質のものです。
ただ、両者の差異は僅少であることと、実務上の合理性、過去からの慣習によって当然1つのシステムで処理されるため、両者の間には深い溝があるものの、同一のものと勘違いされる傾向にあるのです。

例えば、"財務会計"において勘定科目は「取引の経済的性質」を表すラベルとしての機能になるため、従業員の慰労会も取引先の接待も、広義には「事業遂行上の費用」であり、利益計算においてはマイナス項目として同列です。

他方、"税務会計"、特に消費税の計算においては、1円のズレも許されない場合があります。「交際費」と「会議費」は、単なるラベル以上の違いがあり、これらの区分を厳格に行わないといけません。税務会計の観点からは、両者は同列ではないのです。

このように税理士は「ゼロ・ディフェクト（無欠陥）」を求められる職業であり、99%の精度では残りの1%のチェックのために全データを再確認（Re-audit）せざるを得ません。
この「再監査コスト」が発生する時点で、税理士業界におけるBPaaSやAI-BPO導入による効率化のメリットは霧散してしまうので、浸透がかなり遅れている傾向にあると考えています。

↑ちなみに、こちらの内容はkubellさんのアドカレに投稿予定です！！
#BPaaSアドカレ
#kubell November 11, 2025

大変鋭いご指摘かと思います。
消費税法改正の総額表示の義務化の流れを受けて、サービス料も含めた総額表示のお店が増えたと先輩黒服から聞いておりました。

部屋のなかのことにはお店側は関与しない、という建前を尊重してソープランド業界の自主規制文化が積み上げられてきた訳ですが、
これが近年どんどん形骸化しているように感じます。
おっしゃるような二段構えの徴収は、今や吉原の高級店のような伝統を重んじる一部のお店だけになってしまいました。。 November 11, 2025

コレって、リハ供給抑制もセットで声をあげないと、国民も財務省も納得しない案件ですよね。
リハ職の手取りをもし、一割あげようと思ったら、10兆円の財政負担が必要。そうなると、社会保険料は今の倍。消費税も30%覚悟。
リハ職の平均年齢が、例えば50歳とかなら、その政策が実現したらいいのかもしれないけど、リハ職の平均年齢て35歳。九割以上は未婚世代や子育て世代。社会保険料増やしたら、自分の負担が上がる。まずは、リハビリ職の養成校の九割削減を求める。それしか手立てはないのでは？ November 11, 2025

もうこのまま適当に国民様のお望み通り消費税とか全部廃止しちゃえよ。
それで財源なくなってめちゃくちゃになっちまえばわかるだろ。
その時には手遅れだけど。
それでいいよ。 November 11, 2025