漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

倭国人の手取りが減りすぎててヤバイ。
消費税減税、社会保険料減免が必要です。 https://t.co/ZfFpmaHXuZ November 11, 2025

国の税収、史上初の80兆円台の見通しですってよ…
つまり、【 7年連続で過去最高税収 】になるわけで。腹の底からドス黒い気持ちが…

所得税と消費税の税収が増えたから🎉じゃねえんだよ。雑巾絞りにも程があるわ。しかも、この状況で減税しないばかりか増税する予定っていう。マジいい加減にしろよ… https://t.co/KtgB05GbXP November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

@hayashi09615064 んじゃとっとと消費税やインボイス無くせば？
そういう業界をいじめてるのは 財務省の言いなりの政府でしょ？
ひょっとしてそこまでの考えには及ばないの？
だとしたら結構ヤバいと思いますけど。

#消費税は廃止
#インボイス制度廃止 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

れいわを応援しているからこそ、れいわには本当にしっかりしてほしいと思っている。だからこそ代表選に立候補したいと考えてきたが、現状ではそれも難しそうだ。それでも、れいわに期待しているからこそ、どうしても見過ごせない問題がある。それが超過死亡の問題だ。

れいわの中には「超過死亡には触れなくていい」「藪蛇になるからやめたほうがいい」という声もある。しかし、藪蛇になるから扱わなくていいというのは、どう考えても保身にしか見えない。人が実際に亡くなっている以上、放置するほうが政治家として間違っている。そもそも超過死亡は、厚労省が公表した数字とコロナ死者数を比べれば、専門家でなくても「コロナ死だけでは説明がつかない」ことは明らかだ。データをエビデンスとして語る政党を自称するなら、本来ここは避けて通れないはずだ。

さらに、厚労省はジョイクルや紅麹のケースでは死者が出た段階で即座に規制に動いた。一方で、コロナワクチンに関しては同じ基準が適用されたとは言い難い。有効期限の異例の延長など、通常では考えられない運用が続いたことも事実だ。「なぜこうした例外的扱いが行われたのか」を検証すべきなのは明らかだ。

問題は「ワクチンが危険だ」と断定するかどうかではない。「これだけの超過死亡がなぜ起きたのか」を真剣に調べる姿勢が、国民の命に向き合う政治には不可欠だということだ。厚労省の判断基準、製薬会社との契約、緊急承認のプロセスなど、国会が追及すべき疑問は山ほどある。

れいわは本来「エビデンスで語る政党」だと言われてきた。それならなおさら、この問題をスルーするのは自分たちの強みを自ら損なう行為だと思う。消費税即刻廃止を掲げるのと同じで、命に関わる政策も例外扱いせず、事実に基づいて正面から扱うべきだ。

応援しているからこそ厳しく言う。この問題から逃げてしまったら、れいわは本当に失うものの方が大きい。国民の命の問題に蓋をせず、正面から向き合う政党であってほしい。 November 11, 2025

年収400万の場合
　
１位：厚年　　366,000円
２位：住民税　212,000円
３位：健保　　198,000円
４位：所得税　 83,000円

これに、消費税や自動車税
それに、テレビがあるだけで
NHK受信料が加わり

若者なら、大学に行く為の
奨学金平均300万円の返済がのしかかる

いったいなんぼ払えばいいんだ November 11, 2025

この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

@NODAYOSHI55 「増税を決めた張本人」が、
軽減を訴えて消費税軽減チームの設立？

「衆議院比例定数のみ80（45）削減」提唱者が、
比例代表だけ削るのは大政党のエゴと発言？

自分のニトリからの献金は「悪い献金ではないのでOK」だが、
「労組からの献金はOK」だが、
企業・団体献金禁止？

ここまでくればギャグ November 11, 2025

@hayashi09615064 インボイス廃止してください。できれば消費税も廃止してほしいです。（消費税廃止がむりならインボイス廃止だけでも。。） November 11, 2025

【意外すぎる素顔！「倭国をなめるな」と叫ぶ男の、本当の夢は『動物大国』だった！？】

普段は、倭国の財政や消費税の裏側について、厳しい顔でマイクを握っていますが… 実は私、安田しんの子供の頃の夢は、政治家でもビジネスマンでもありませんでした。

私の夢、それは「動物大国」で暮らすこと。

「えっ、安田さんが？」と思われるかもしれません。 しかし、今のブルーベリー農園や食へのこだわりのルーツは、間違いなくこの頃の想いにあります。

数字と戦ってきた元・財務責任者が、なぜ今、土や自然と向き合っているのか。 その原点となる「少年の日の夢」を、少し照れくさいですがお話しさせていただきます。

たまには政治の話を離れて、私の素顔を知っていただければ嬉しいです。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

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大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

@nhk_news 初の80兆円…

NHKは、一体どーゆー意味で
毎回報道しているのでしょう🤷‍♀️💢

嬉しいのか悲しいのかナゾ…🤔

🔴政府の借金ガーも同じ。国民の
借金ではないのに煽るのはおかしい💴

🟣#消費税 の問題についても
全く特集しないNHK💢📊

#国会中継🕵️‍♀️ https://t.co/l1PY0rZwqo https://t.co/Z4n3UYXwkd November 11, 2025

@satsukikatayama 外国人の（生活保護、短期滞在で健康保険適用、出産手当、留学生補助金、雇用補助金）制度
国会議員の文通費
消費税
相続税

社会保険料。給料は上がってるのに、上がっただけ取られてほとんど増えません。最初から取らないでほしいです。 November 11, 2025

理解力が本当に心配になる。
その図でも97年頃に明確なトレンド転換が読み取れる。
だからトレンドの前後を区別するために97年起点にしてるという話。
消費税5%等の緊縮路線が明確になった年だからね。 https://t.co/fCQrbeUu9Z November 11, 2025

『絶版漫画バナナクレープ』では通販も行っておりま～す
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仮面の忍者 赤影 (2)/横山光輝/ACセレクト/消費税無しカバー/ムササビ
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##### (2) 主な目標と施策
- NPO補助金削減・撤廃と消費税廃止: 全NPO補助金（推定2-3兆円）を審査基準厳格化で90%削減。実態不明団体（例: 偽善福祉NPO、弱者ビジネスNPO）を即時廃止、浮上資金で消費税を5%へ引き下げ最終廃止。慈善は自己資金で推進。加えて、ホリエモンロケット補助金（インターステラテクノロジズ関連）を全廃し、民間投資主導へ移行。
- 無駄省庁の廃止: こども家庭庁、デジタル庁、文化庁、スポーツ庁等15庁を解体・統合（推定1兆円節約）。残務をデジタル庁残存部に集約。JICAや特殊法人（社会保険庁、中央労働委員会等）の解体を追加。
- 無駄官僚の削減: 非効率業務担当（推定2-2.5万人）を20%削減。再就職支援付きで人件費1兆円低減。成果主義導入で天下り禁止。
- 経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止）: 経団連系企業献金を全面禁止、政治資金規正法改正を即時推進。献金履歴公開を義務化、違反で罰金3倍。土建・インフラ利権の監査強化。政党交付金（約300億円）を50%削減、旧文通費（約20億円）を廃止。
- 製薬会社関連の腐敗撲滅: 補助金・規制ロビイングの透明化、贈収賄防止ポリシー（FCPA準拠）を全社強制。海外事例（中国行賄摘発）を教訓に、国内補助金配分を第三者監査。違反企業への補助金停止。
- 東京都役人の腐敗改革: 東京都庁の役人による公金私物化・低額資産貸与（例: 渋谷区NPO土地問題）を対象に、地方自治体監査を中央主導で強化。全職員の資産公開義務化、違反時の即時解雇・刑事告発。公金使用のAI追跡システム導入で、やりたい放題の横行を防ぎ、地方財政の透明性を全国モデル化。
- 追加削減施策（私のX投稿参考）: SDGs関連予算（約6.3兆円）と男女共同参画費（約9.6兆円）の廃止、外国人生活保護（約1200億円）と留学生優遇予算（約250億円）の削減、アイヌ関連予算（約58億円）とユネスコ負担分（約30億円）の見直し、倭国学術会議補助金（約10億円）の廃止。これら利権団体への血税流入を断ち、MJGAの基盤を築く。
- 中国人関連犯罪・癒着・スパイ取り締まり: 中国人による組織犯罪（詐欺、売春、知的財産窃盗）の摘発強化のため、公安調査庁と入管法改正を連動。癒着防止として、中国資本企業との取引をCFIUS類似審査で監視。官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術者採用時のバックグラウンドチェック義務化）を対象に、国家安全保障法新設、違反者の国外追放・資産凍結を即時適用。2025年の事例（中国系ハッカー集団のサイバー攻撃）を教訓に、AI監視ネットワーク構築。
- 中国乗っ取り司法行政の浄化: 司法・行政の中国影響力排除のため、裁判官・検察官の外国籍関連資産公開を義務化。中国系ロビイストの活動禁止、外国人優遇判決の再審査制度導入。法務省主導の内部監査で、癒着判事の罷免・刑事罰を強化。国際人権基準を遵守しつつ、国家主権の回復を図る。
- 租税特別措置の削減対象: 2025年度見直し対象として、住宅ローン減税（効果薄い場合の縮小）、研究開発税制（大企業優遇部分の廃止）、中小企業軽減税率（単年所得10億円以下15%軽減の適用期限延長見送り）、ガソリン税暫定税率の廃止、経団連関連企業優遇租特（例: 特定産業投資減税）の全廃を提案。総額数兆円の無駄を排除し、基礎控除のインフレ調整や給付付き税額控除へ再配分。
- 無駄補助金の削減対象: 効果乏しい補助金として、中小企業省力化投資補助金（重複部分の統合）、業務改善助成金（審査厳格化で50%削減）、IT導入補助金（大企業依存の廃止）、特殊法人基金運用補助金（無駄基金の解散）を対象。総額数兆円の歳出削減を目指し、倭国版DOGEの点検を活用。

##### (3) 実施計画
- 第1フェーズ（2025年12月-2026年3月）: 無駄特定調査。X世論分析とAIで優先リスト作成。中国関連リスクのインテリジェンス収集。
- 第2フェーズ（2026年4月-）: 実行・モニタリング。KPI（削減額、腐敗摘発数、スパイ検挙数）で四半期評価、X公開報告。
- 予算: 初年度50億円（既存予算転用）。浮上資金を減税基金に充当。

#### 4. 期待される効果
- 経済効果: 総削減額20兆円超、消費税廃止で家計負担年10万円軽減。成長率2%押し上げ、MJGAの実現へ。
- 社会効果: 腐敗根絶で国民信頼回復。X投稿の声（「NPO再審査で3倍返し」）を反映した公正社会。氷河期世代救済として、浮上資金の20%（約4兆円）を直接給付（年収400万円未満者に月5万円×12ヶ月）、再教育プログラム（IT・介護スキル習得補助金最大100万円）、雇用マッチング支援（ハローワークAI化で年収700万円以上求人優先紹介）に充当。低賃金・非正規の氷河期世代（約1700万人）の貧困脱出を促進し、結婚・子育て支援で少子化対策も強化。中国関連取り締まりにより、国家安全保障強化と経済スパイ被害低減（年間数兆円規模）。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

@satsukikatayama 外国人生活保護、短期滞在で健康保険適用、出産手当、留学生補助金、雇用補助金
国会議員の文通費
消費税

社会保険料。給料は上がってるのに、上がっただけ取られてほとんど増えません。最初から取らないでほしいです。 November 11, 2025

@miwa_renrui 法人税減税のため、
国民が消費税を払う。
　⇓　⇓
法人の内部留保が過去最高‼️
経団連はウハウハ💕
ってこと⁉️🤔 November 11, 2025