定数削減ーーあまりの乱暴・横暴に新聞各社も🤬

読売「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」

毎日「今回の案には、自民が抵抗する『政治とカネ』の改革から論点をすり替える思惑がある」

西倭国も、東京も、琉球も、山陽も、神戸も、秋田魁も

「赤旗」 https://t.co/cUL0SDWHjq December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025

あの「読売新聞」が社説で「憲政の常道に反する暴論だ」と題し「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と、政府与党の「議員定数削減」法案を痛烈に批判。自民党と「維新」にベッタリの読売新聞ですら擁護出来ないレベル。 https://t.co/aCpavxXHeV December 12, 2025

１年以内に結論が出なければ自動的に45議席削減が確定するという乱暴極まる自民・維新の衆院定数削減法案提出。読売、毎日、東京は社説で批判。朝日は？　長尺の論文を準備中なのかもしれないが、最近、こういう重要な課題でいまいち反応が遅いようで気になる。ちなみに産経は社説で賛同 December 12, 2025

自民党と倭国維新の会は12月5日衆院議員定数削減法案を国会に提出した。衆院定数の1割を削減する内容で、1年以内に結論が出ない場合は自動的に削減が確定する内容となっている。民主主義の根幹を揺るがすような乱暴な法案であり、6日の読売新聞の社説も「憲政の常道に反する暴論だ」と批判している。 December 12, 2025

法案が出たので、やれやれ、これでやっと議員定数削減の理由が分かるぞと思って読んだらこれ。

＞衆議院議員の定数削減並びにその具体的な方法等に関する法制上の措置の検討の在り方及び当該措置を講ずべき期限について定め、あわせて当該措置が当該期限内に講じられない場合の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

【欠陥だらけの定数削減案】
自民・維新の「定数削減法案」が抱える最大の欠陥は、「自動削減」が発動した瞬間、倭国は選挙ができなくなるという点だ。

法律で「定数は減らす」と決めても、現場の「地図（区割り）」は自動では変わらない。定数27の東京に30の選挙区が残るような異常事態が発生する。

つまりこれは、「1年以内に決めなければ、解散総選挙も不可能な『違憲状態』に追い込むぞ」と国会自身の首にナイフを突きつける、極めて危険なチキンレース。

「身を切る改革」という美名の下で、民主主義の根幹である選挙制度を人質にするような手法は、あまりに乱暴ではないか。
＃衆議院定数削減＃高市政権＃国会 December 12, 2025

一年以内に協議が纏まらなけ「れば」衆議院議員の定数を１割自動削減する法案が国会に提出されましたが、「たられば」で将来どうなるか判らない法律など、見た事ありません。

内容も何故１割なのか、何故一年なのか何も議論されておらず、国権の最高機関たる国会に提出するに、あまりに無責任な法案だと言わざるを得ません。 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

政府は結婚前の旧姓使用を法制化する法案提出。

倭国は明治時代から「妻は夫と同氏、妾は彼氏（夫とは呼ばない）と別氏」と決めていましたが、福島瑞穂議員が「妾は別氏」を「妻は別氏」と30年前に改竄。デマが蔓延しています。 https://t.co/9VEnlyO6VL December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ （読売新聞社説）
https://t.co/L1VDkcDdOG

「一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」

ふむ。 December 12, 2025

今日の読売新聞は、一面の政治部長の主張、２面の識者の声、３面の社説と、自民と維新が提出した衆院定数削減法案を徹底批判している。連立維持のために、間違いとわかりながら民主主義破壊にすすむ愚

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/zIdDNysZdI December 12, 2025

与党の「議員定数削減法案」

１年間議論して、結論が出なければ自動的に削減って、それが通るなら、なんでもありになる。

与党がやりたい法律を、内容を精査せずにどんどん出してくる。

これを議論しろという法律だらけになる、廃案は難しい。

そんな無茶苦茶なやり方を、絶対に許してはいけない。 December 12, 2025

ありがとうございます

お餅つきそのものも大切ですが、
こういう場で皆さまとコミュニケーションをとり、人々の考えや肌感覚を知ることが、
実効性のある法案や政策につながると考えています。
政治は議会やSNSの中だけにあるわけではありません。

議員を見かけたら、是非声をかけてみてくださいね https://t.co/sZSOdoDUdg December 12, 2025

いや本当、国民民主党スゲーな。

インテリジェンス法案、これ、情報総括の参謀本部を作る様なもんじゃん。

スゲー。国家に戦略性が出る法案だ。

玉木さん凄い政党作ってんなー。本当凄い。驚いた。 December 12, 2025

本日開催の定例会見で、2012年の安倍自民党総裁（当時）との党首討論に際し、定数削減の具体的な数として「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」と発言致しました。

その点、改めて当時の議事録などを精査致しましたところ、「我々は、45（議席）削減をする、0増5減を含めて45（議席）減の法案を今日提出いたしました。」と発言しておりました。

安倍自民党総裁（当時）と、具体的な定数削減の数で合意には至っておりませんが、法案を提出したとの趣旨で発言はしておりました。この点、私の記憶違いがありました。その点、訂正を致します。様々ご指摘を頂いた皆様ありがとうございました。 December 12, 2025

マジ怖い🥺
倭国の政権の中枢がチンピラ政党に連立離脱をチラつかされて脅され、それに屈してズルズル関係を続ける構図

維新の存在自体がもうパワハラやんか

「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 - 毎日新聞
https://t.co/QbLmqBdJYQ December 12, 2025