事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025

あの「読売新聞」が社説で「憲政の常道に反する暴論だ」と題し「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と、政府与党の「議員定数削減」法案を痛烈に批判。自民党と「維新」にベッタリの読売新聞ですら擁護出来ないレベル。 https://t.co/aCpavxXHeV December 12, 2025

１年以内に結論が出なければ自動的に45議席削減が確定するという乱暴極まる自民・維新の衆院定数削減法案提出。読売、毎日、東京は社説で批判。朝日は？　長尺の論文を準備中なのかもしれないが、最近、こういう重要な課題でいまいち反応が遅いようで気になる。ちなみに産経は社説で賛同 December 12, 2025

与党の「議員定数削減法案」

１年間議論して、結論が出なければ自動的に削減って、それが通るなら、なんでもありになる。

与党がやりたい法律を、内容を精査せずにどんどん出してくる。

これを議論しろという法律だらけになる、廃案は難しい。

そんな無茶苦茶なやり方を、絶対に許してはいけない。 December 12, 2025

法案が出たので、やれやれ、これでやっと議員定数削減の理由が分かるぞと思って読んだらこれ。

＞衆議院議員の定数削減並びにその具体的な方法等に関する法制上の措置の検討の在り方及び当該措置を講ずべき期限について定め、あわせて当該措置が当該期限内に講じられない場合の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 December 12, 2025

自民、衆院定数削減法案、河野太郎氏が欠席、岩屋毅氏が途中退席も虚しく本部長に一任

河野も岩屋も次の選挙で落ちて欲しい人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/sYiGI7VcQd December 12, 2025

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ （読売新聞社説）
https://t.co/L1VDkcDdOG

「一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」

ふむ。 December 12, 2025

読売は社説のほか、１面に政治部長の書名記事で自民・維新の定数削減法案を批判　→本質議論なし　乱暴な削減…政治部長　川嶋三恵子 https://t.co/dH5JjaJ5Lr December 12, 2025

マジ怖い🥺
倭国の政権の中枢がチンピラ政党に連立離脱をチラつかされて脅され、それに屈してズルズル関係を続ける構図

維新の存在自体がもうパワハラやんか

「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 - 毎日新聞
https://t.co/QbLmqBdJYQ December 12, 2025

自民党と倭国維新の会は12月5日衆院議員定数削減法案を国会に提出した。衆院定数の1割を削減する内容で、1年以内に結論が出ない場合は自動的に削減が確定する内容となっている。民主主義の根幹を揺るがすような乱暴な法案であり、6日の読売新聞の社説も「憲政の常道に反する暴論だ」と批判している。 December 12, 2025

何が腹立つて、不正違法行為不祥事だらけで政党とも呼べないような維新が与党ヅラしてること。閣僚になれる人材なんか一人もおらんのに、影響力だけは行使しようとしてる。目的がひたすら維新の権力拡大のためやというのが議員削減みたいな悪質な法案からもよくわかる
#維新に騙されるな December 12, 2025

閣僚を出さず、国会に対して責任を取らない政党によるどう喝政治　→高市政権の行方,読む政治：「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/EvImELwCTw December 12, 2025

安倍政権以降のほとんど全ての憲法違反の法律や行政行為を擁護してきた読売新聞が、「衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ」と主張しています。

維新・自民の衆院定数１割削減の法案はそれほどひどいということです。

https://t.co/7iLLBnzNF9 December 12, 2025

おーおー、離脱したらええんよ。
連立してもしなくても変な法案が通って行くなら連立せん方がマシ。 https://t.co/GHgVFpnfmF December 12, 2025

導き出す結論に、一致結束して責任をおうため、自由民主党の常設最高意思決定機関である総務会では、(全出席者によって、了承手続きを経る)全会一致を旨としています。

昨日の総務会終了後の記者会見では、衆議院の議員定数削減法案(議員立法)について、報道各社から質問が相次ぎました。

昨日の総務会では様々な論点が提起され、今朝の新聞で実名が報じられている通り、総務メンバーのお一人は、持論を発表された後に退席をされ、結果的に「全会一致・了承」となって、党内手続きを完了しています。

総務会で明確に持論を発表された一方、退室後、メディアがこぞってマイクを向ける中では、持論を開陳されなかったこと自体が、意見をまとめ上げていかねばならない与党議員としてのメッセージだと認識しています。

民意・良識を代弁する責任、与党として国政を主導する責務、連立政権を維持するための信用、(少数)野党の意見も考慮して法案に反映させていく自民党の矜持、過半数をめざし政治を安定させる悲願…

それぞれの価値や責任、役割を背負って、意思決定の場に臨んでおられる各総務の立場や信念に敬意を払い、公党として意見をまとめ、決断としていく重みや緊張をずしりと感じています。 December 12, 2025

【衆院定数1割削減法案について】

昨日、自民党と倭国維新の会は、衆院議員定数を約１割削減するための法案を衆院に提出しました。

定数削減自体に反対ではありません。

しかし、定数削減が、「国民の多様な声の切り捨て」となっては本末転倒です。

国会や選挙のあり方など本質的な議論がないまま、ましてや結論が出なければ1年後自動削減するということを押し通すようなことは絶対にあってはなりません。

与野党で知恵を出し合い、選挙制度改革とセットで議論していくべきではないでしょうか。

また、定数削減の前に、政治がやるべきことは物価高対策を一刻も早く国民に届けることです。

と同時に、急ぐべきは政治とカネの問題に決着をつけることです。

政治とカネの問題が相次ぐ中、この問題をうやむやにしたまま定数削減しても政治に対する不信を払拭できません。政治の質も上がりません。

先週、ようやく政治資金改革に関する法案について審議が衆議院で始まりました。

会期末に向け、激しい攻防戦が繰り広げられることは必至ですが、

国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、国民の常識に適った結論を導き出せるよう、責任ある中道改革勢力の一員として頑張っていきたいと思います。

#山本かなえ
#大阪16区
#堺市堺区東区北区

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/SVeTzsgKaX December 12, 2025

🚨維新発案の衆議院定数削減法案。全部読んだ。
法案の理由（画像1）が酷いと話題。
しかし、第1条の趣旨が画像2だから理由もこうなる。
国会で立法事実を徹底的に追及すべき。酷すぎる。
https://t.co/1yL748SRgK https://t.co/7T1bq7NTRc December 12, 2025

読売新聞ですら、憲政の常道に反する暴論と批判
「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」
#定数削減

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/V3GwuuJdUe December 12, 2025

倭国保守党の公約❣️

食料品の消費税　ゼロ
再エネ賦課金　廃止
移民政策　見直し

遠藤の約束❣️

【＃靖國保持】
【＃教育勅語】
【＃誠心誠意】
【＃国旗掲揚】
【＃忠実】
【＃誠実】

【#ＬＧＢＴ法案反対】
【#拉致問題完全解決】
【#北方四島問題完全解決】
【#国会議員の削減と報酬費削減】
【#尖閣諸島及び竹島に倭国人移住の後完全管理】
【#消費税廃止と中小企業や個人商店への規制緩和】

【#スパイ厳罰法の制定】
【#沖縄米軍基地周辺の活動家規制】
【#防衛費増加・自衛隊員待遇改善】
【#海上保安部領海担当部署の防衛省移管】
【#自衛隊基地及び空港付近外国企業活動禁止】

【#外国人犯罪者の即時帰還送還】
【#帰化・通名・ビザ発行の徹底した厳格化】
【#外国企業土地購入禁止令並びに協力者の重懲役刑】
【#悪質生活保護支給者の調査と厳罰法制定】
【#倭国人生活保護者最優先と外国人生活保護支給即刻中止】

【#特殊法人傘下諸法人の国家管理】
【私学助成金の抑制と低能大学撤廃法】
【#病院船二隻倭国海側太平洋側配備法制定】
【#各都道府県電力供給小型原子力発電施設促進】
【#不必要特殊法人徹底仕分けと留保金の国庫納付法制定】 December 12, 2025

众议院共和党12月4日发布法案宣传片：揭露中共对美国教育体系的深度渗透

“爸妈原来说的没错——天下没有免费的午餐。你得到的一切，都要付出代价。

全美34个州的143所学校被发现与中国共产党存在关联。仅马里兰州，就有 31 名学生 被安排参加一次由中华人民共和国全额资助的中国行。

爱荷华州得梅因公立学校的一批学生更是被安排参加全额报销的中国旅行——在那里，他们被强制交出个人电子信息。

来自外国政府的每一分钱流入美国教室，都不可能没有附带条件。

中共一直试图通过软策略渗透影响美国的下一代。很多家长以为中共不会关心自己孩子在学什么——但中共最害怕年轻人知道：

• 它在天安门屠杀无辜学生
• 它正在进行的维吾尔种族灭绝
• 它依赖的奴工劳动力

如果我们现在不警醒，未来孩子相信什么、又被禁止知道什么，都将由中共替我们决定。” December 12, 2025