この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

高市「そんなことより」

膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」

何で高市政権こんなに支持率高いのか？若者は何を見てるんだろう？

＃サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j December 12, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC December 12, 2025

mRNAワクチンの“終わりの始まり”が近づいてます💥💉

この発言をしているのは、**マッカラ財団（McCulloch Foundation）**の関係者で、現在、5本以上の科学論文が同時進行中とのこと📚

しかも内容がヤバい😨
👉「**遺伝子組み込み（genomic integration）**の直接的証拠」を示す研究が含まれてるそうです。

つまり….あのワクチンが、DNAと融合する可能性があるとする決定的な証拠が出るかもしれないって話🧬💣
しかも査読付きの公式論文として発表予定📄
これが公開されたら、「陰謀論」なんて誰にも言えなくなりますね😤

さらに同財団は、全米15以上の州で立法イニシアチブを展開予定🧾
注射の禁止・制限に向けて法案提出ラッシュが準備されてるとのこと⚖️📢

「もう誰にも止められない」とまで語っていて、
今後はこのワクチンを「打ち続ける」こと自体が社会的にも法的にも難しくなってくるかも😠

特に6ヶ月の赤ちゃんにまで打たせてる現状には強い怒りを示していて、
「この流れは必ず終わる」と断言してます💥👶💉 December 12, 2025

引用
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました

＃参政党　＃スパイ防止法　＃戦争準備　＃神谷宗幣　＃統一教会　＃幸福の科学 https://t.co/seqTbQajAA December 12, 2025

史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が、倭国の重大な法案を作るというとんでもないことになっている。 https://t.co/YIbR92TiaC December 12, 2025

今日は
"「包括的差別撤廃法」制定を求める議連の公開勉強会"に行ってきました。
林陽子先生の講演で、包括的反差別法の目指すべき全体像がよくわかりました。次は細かい部分をつめていき、法案にまとめていく作業だとおもいます。
世論の喚起が必要です。前に進めましょう！ https://t.co/wkfn5xlTQW https://t.co/hyIkQqdVn9 December 12, 2025

あの斎藤知事の真摯に...に負けず劣らず一度の会見で何度もしつこい🥺

議員定数削減法案の結論が出ない、合意にいたらない場合は自動的に比例50削減を今決めましょ
と議会無視のおかしな吉村さん

大阪はこの独善的で強権な #維新 による行政や政治に何年も侵されて感覚がマヒしてるんとちゃうの https://t.co/xeHteg5VSa https://t.co/jD0e1jtJ0l December 12, 2025

川普最震撼的片段之一。

他说要“消灭深层政府”、“抽干沼泽”、“饿死战争贩子”。
话都听过，但具体怎么做？
这次他给出了一个具体工具：Impoundment。
中文叫“总统暂扣款项权”。
这是什么？
这是总统阻止国会批准的资金被花掉的权力。
尼克松用过，但后来被国会立法废除了。
川普要把这个工具拿回来。
流程很简单。
国会通过一个庞大的支出法案，里面塞满了各种资助战争、资助全球主义议程的钱。
总统拿到法案，动用Impoundment，直接把这些钱扣下，不给花。
战争贩子的钱没了。
全球主义者的钱没了。
深层政府的钱，也没了。
这个动作的本质是什么？
是从国会山和华盛顿建制派手里，把国家的钱袋子夺回来。
挑战的是整个官僚利益复合体的生存根基。
这不再是口号，而是具体的、可执行的行政战术。
问题是，这个被废除的权力，真能轻易拿回来吗？
接下来又是府院之争，最高法院又要登场了。 December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

⸻

◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

⸻

② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

⸻

③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

⸻

④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

⸻

◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

⸻

② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

⸻

③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

⸻

④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

⸻

◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

⸻

◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

⸻

◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

自民党に逃げさせない

これが維新の役割

どれだけきれいごとの公約ならべても、絵に描いた餅では話にならない

本当に公明党が逃げて良かった

維新・吉村洋文代表が自民との議員定数削減法案の合意を報告「実現すべく前進します」(スポーツ報知)
https://t.co/LBnuiPQE7Q December 12, 2025

高市政権が誕生しスパイ防止法が注目される様になり嬉しいのですが💦
本案が検討される発端となったのは1980年自衛隊内で発覚した宮永スパイ事件でした。

要は社会・共産国家による我が国に対する防諜活動だった訳です💧

んでっ現在本法案に反対している勢力とは❓

...つまりそーゆーコトなのです😑 https://t.co/YYbxWMZdpZ December 12, 2025

国会議員ではない吉村が。

高市首相と維新・吉村代表、衆議院定数の削減法案で合意…１年以内に結論出ない場合は小選挙区と比例で計１割削減へ : 読売新聞オンライン https://t.co/hsrSvOueJe December 12, 2025

先程、インボイス廃止法案の提出を求めるオンライン署名の受付を締切ました。ご協力くださった皆さま、ありがとうございました。 これから集計をし、3日にインボイス議連に届ける予定です。どうぞよろしくお願いします。 https://t.co/VrmgkBW3Yz December 12, 2025

“从现在到中期选举这段时间可能是共和党力挽狂澜、避免彻底左倾的最后机会。”

🚨“为了拯救共和国，必须废除阻挠议事规则”
——希瑟·希金《独立女性》之声首席执行官《国会山报》2025年11月29日

为了拯救共和国，必须废除阻挠议事规则（filibuster)

美国参议院的设计初衷是进行严肃的辩论，在法律付诸实施、重塑国家之前，对其进行彻底的审查和完善。然而，在实践中，由于阻挠议事规则60票的门槛，参议院已经沦为法案的坟墓。

为什么？虽然所有立法都以多数票通过，但开始和结束辩论都需要绝对多数60票（冗长辩论，filibuster)。

我过去曾力主保留阻挠议事规则，只主张废除目前已被滥用的“推进动议”，该动议允许参议员在不公开辩论的情况下否决法案。这一改变将强制要求透明化和公开投票，同时保留第二项阻挠议事规则以达成妥协。
但民主党最近的声明以及该党左倾的趋势改变了我的想法。时任参议院多数党领袖的查克·舒默2024年八月明确表示，如果民主党在2024年大选中大获全胜，他们将废除阻挠议事规则，他说：

“我们一度获得了48个席位支持废除该项规则，但是西内玛和曼钦投了反对票；这就是我们无法修改规则的原因。现在他们俩都下台了，鲁本·加列戈支持废除规则，我们现在有51个席位。所以即使失去曼钦，我们仍然有50个席位。”

随着曼钦和西内玛等温和派的下台，民主党在参议院的多数席位将很容易找到足够的票数来废除阻挠议事规则。如果民主党在2024年获胜，阻挠议事规则将已经被废除，取而代之的是增加最高法院大法官人数、大幅扩大选民资格，以及华盛顿特区甚至波多黎各可能各成为美国的一个州，这将几乎确保民主党长期掌控参众两院的多数席位。

川普总统的当选至少暂时阻止了舒默的计划。但本月在新泽西州、弗吉尼亚州和纽约州的中期选举中遭遇的惨败，提醒共和党人他们的命运可能瞬息万变。

尽管这些州是民主党的传统票仓，但共和党在独立选民和女性选民中的支持率却大幅下滑。共和党人应该注意：除非他们能更好地证明自己的方案才是实现经济可负担性的最佳途径（而事实的确如此），否则中期选举的前景将十分黯淡。

如果共和党失去众议院和参议院的控制权，川普的议程将停滞不前，他将再次面临弹劾，并很可能在2028年迎来民主党总统。

那些这次为结束政府停摆而倒戈的民主党参议员们对此事如何看待呢？
在2022年1月的阻挠议事之争中，曼钦和西内玛是最后的捍卫者，现在倒戈民主党参议员中除了一人外，所有人都支持了结束阻挠议事规则。这一人就是宾夕法尼亚州参议员约翰·费特曼，他当时尚未进入参议院，因此他的立场尚不明朗。

从现在到中期选举这段时间，或许是共和党在彻底左倾之前力挽狂澜的最后机会。川普需要将结束冗长辩论的呼吁包装成实现重大改革的唯一途径，而这些改革可能重塑国家。以下是一些愿望：

🔸首先，通过可验证的系统、书面记录和对选举舞弊行为的切实惩罚来重建公众对选举的信任——不是权宜之计，而是确保每一张选票都公平有效的保障措施。

🔸第二，将削减DOGE福利金的措施正式写入法律，并裁撤那些除了增加成本之外毫无建树的部门和机构。赋予总统一把大刀，让他砍开行政丛林。授权总统在解决许多悬而未决的诉讼后，解雇官僚，终止某些机构的运作，并遏制未经选举的权力滥用。

🔸第三，参议院应通过立法，彻底改革我们的医疗保健体系。川普总统签署了行政命令，旨在通过价格透明化大幅降低医疗成本。但本届政府主要致力于制定影响不到10%零售处方药成本的规则。应该将目标对准那90%不透明的药品价格，建立一个透明且高效的市场，让患者可以选择300美元的核磁共振成像检查而不是3000美元的，并杜绝过度收费、欺诈和错误。
通过资助医疗保健储蓄账户（HSA）将权力归还给患者，只有在价格透明且选择权充足的情况下才能真正奏效。否则，市场就无法运作。提前了解价格的能力将显著降低患者和企业的医疗成本，有助于在不强制执行的情况下解决医疗费用负担问题。

🔸第四，推动宪法修正案，将最高法院大法官人数固定在九人，并维持华盛顿特区的联邦特区地位。诚然，将修正案提交各州需要众议院和参议院三分之二的多数票，但这将有助于开启讨论，提高公众对这一问题的认识，并促使各方进行投票。

🔸第五，即使是自由市场和强劲贸易的支持者也承认，总统征收和取消关税的能力赋予了其至关重要的谈判筹码——这不仅关乎保护美国的经济利益，也关乎国家安全。如果法院做出不利于总统的裁决，立法机构可以恢复这一谈判工具。

🔸最后，直面债务危机：将联邦支出削减至经通胀调整后的疫情前水平，并采纳兰德·保罗的“六分钱计划”。该计划每年仅削减6%的支出，即可在五年内实现预算平衡，抑制通货膨胀，并在私营部门创造更强劲的增长引擎。

这并非焦土政策；这是关乎美国有限政府体制和市场经济存亡的精准打击。曾经用于审议的阻挠议事规则filibuster ，如今却成了民主党人密谋废除它的掩护。共和党人不应犹豫，必须立即行动，否则未来将面临反对派改写所有规则的风险。 December 12, 2025

@inchiki_TWEET @fukuchin6666 定数削減が仮に通れば選挙区を決め直す作業が入るわけで1月解散は絶対に出来ない。1月解散があり得るのは定数削減法案が流れた時だけ。ここまで無知を晒して他人に底が浅い思考とか言うの恥ずかしくないのかな？ December 12, 2025

今日の #しんぶん赤旗
自・維党首 定数削減合意 衆院１割 比例・小選挙区合わせ
✅定数削減「断じて認められない」 企業・団体献金禁止こそ必要 維新の法案取り下げ言語道断 #小池書記局長 会見
✅倭国軍需企業5社収益40%増 SIPRI調査 伸び率、国別で最大
✅健康保険証きょう期限切れ 来年3月まで利用可
✅介護２割負担 対象拡大案 社保審部会 慎重・反対意見が続出
✅「政権私物化の重大犯罪」 統一協会総裁の初公判
他

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@arimoto_kaori これは自民党からしたら、法案通す気なさそうな感じなんですけど
1年以内に結論出さないと思います December 12, 2025

@chokocgan 結局スパイ防止法という名前だけに囚われて法案の中身も碌に知らないけど賛成っていうのもどうなんだろうね実際。
もしスパイ防止法が可決されてスパイだと言われてる政治家が誰も捕まらなかったり何の処罰も受けなかったりしたら意味のない名前だけのスパイ防止法になるけど大丈夫そ？ December 12, 2025