この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

高市「そんなことより」

膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」

何で高市政権こんなに支持率高いのか？若者は何を見てるんだろう？

＃サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j December 12, 2025

史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が、倭国の重大な法案を作るというとんでもないことになっている。 https://t.co/YIbR92TiaC December 12, 2025

あの斎藤知事の真摯に...に負けず劣らず一度の会見で何度もしつこい🥺

議員定数削減法案の結論が出ない、合意にいたらない場合は自動的に比例50削減を今決めましょ
と議会無視のおかしな吉村さん

大阪はこの独善的で強権な #維新 による行政や政治に何年も侵されて感覚がマヒしてるんとちゃうの https://t.co/xeHteg5VSa https://t.co/jD0e1jtJ0l December 12, 2025

mRNAワクチンの“終わりの始まり”が近づいてます💥💉

この発言をしているのは、**マッカラ財団（McCulloch Foundation）**の関係者で、現在、5本以上の科学論文が同時進行中とのこと📚

しかも内容がヤバい😨
👉「**遺伝子組み込み（genomic integration）**の直接的証拠」を示す研究が含まれてるそうです。

つまり….あのワクチンが、DNAと融合する可能性があるとする決定的な証拠が出るかもしれないって話🧬💣
しかも査読付きの公式論文として発表予定📄
これが公開されたら、「陰謀論」なんて誰にも言えなくなりますね😤

さらに同財団は、全米15以上の州で立法イニシアチブを展開予定🧾
注射の禁止・制限に向けて法案提出ラッシュが準備されてるとのこと⚖️📢

「もう誰にも止められない」とまで語っていて、
今後はこのワクチンを「打ち続ける」こと自体が社会的にも法的にも難しくなってくるかも😠

特に6ヶ月の赤ちゃんにまで打たせてる現状には強い怒りを示していて、
「この流れは必ず終わる」と断言してます💥👶💉 December 12, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

スパイ防止法制定に反対する弁護士さん👀！？
倭国のために🗾
世界から見てもスパイ天国の倭国を守るために🌎大切な法案を今こそ✨🌿
#紀藤弁護士 https://t.co/RpEzgBnrLy December 12, 2025

先程、インボイス廃止法案の提出を求めるオンライン署名の受付を締切ました。ご協力くださった皆さま、ありがとうございました。 これから集計をし、3日にインボイス議連に届ける予定です。どうぞよろしくお願いします。 https://t.co/VrmgkBW3Yz December 12, 2025

川普最震撼的片段之一。

他说要“消灭深层政府”、“抽干沼泽”、“饿死战争贩子”。
话都听过，但具体怎么做？
这次他给出了一个具体工具：Impoundment。
中文叫“总统暂扣款项权”。
这是什么？
这是总统阻止国会批准的资金被花掉的权力。
尼克松用过，但后来被国会立法废除了。
川普要把这个工具拿回来。
流程很简单。
国会通过一个庞大的支出法案，里面塞满了各种资助战争、资助全球主义议程的钱。
总统拿到法案，动用Impoundment，直接把这些钱扣下，不给花。
战争贩子的钱没了。
全球主义者的钱没了。
深层政府的钱，也没了。
这个动作的本质是什么？
是从国会山和华盛顿建制派手里，把国家的钱袋子夺回来。
挑战的是整个官僚利益复合体的生存根基。
这不再是口号，而是具体的、可执行的行政战术。
问题是，这个被废除的权力，真能轻易拿回来吗？
接下来又是府院之争，最高法院又要登场了。 December 12, 2025

引用
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました

＃参政党　＃スパイ防止法　＃戦争準備　＃神谷宗幣　＃統一教会　＃幸福の科学 https://t.co/seqTbQajAA December 12, 2025

う〜ん、途中から見たので触れたかどうか解らないが、甘い切り口だな。矢板さんは先月米上下両院で通過した重要法案、台湾保護法について話してないのかな？高市早苗総理のAPECでの日中会談は小野妹子と同じだった事が出演者は解らないのか？ https://t.co/gQtxITWuiS December 12, 2025

从10月到现在，整个币圈都挺难受的，行情走势总是不尽如人意，你说有特别大的利空吗，没有。你说基本面大变了吗？也没有。以前随着ETF大量流入上涨的币价也因为ETF大量流出不停地下杀。这个市场仿佛在发生着我们眼睛还没有看到的变化，但第六感总感觉哪里不对。那么我通过市面上公开信息提出一个猜想吧，注意，这只是一个假说，毕竟我也没有那么高的信息优先级，也没有办法获得市场的全貌，只能盲人摸象般的通过局部还原一个整体逻辑。

先梳理下近期市场核心FUD清单：
标普将USDT的稳定性评估从4级下调至最低的5级（Weak）。这意味着主流传统金融机构认定持有USDT具有极高风险。市场传闻USDT并未严格遵守“仅挂钩美债”的规定，高风险资产（公司债、贵金属等）占比已升至24%。且由于缺乏透明的审计和银行托管信息，市场担心其随时可能发生挤兑或被监管冻结。但要注意的是，这些信息最晚在7月份天才法案及Circle上市时就已经获得了不少曝光和市场讨论，但也没有影响九月十月的新高，所以说题材都是被利用的，事实就放在那里没有改变，改变的是情绪和人心。

USDT因为结算方便确实深受喜爱，无论是义乌小商品市场的合法贸易还是东南亚的博彩电诈，又或是委内瑞拉的毒品交易都在广泛使用。在中国因为税务和外汇管制问题被央行联合十三太保围剿也在情理之中。如果后续进一步收紧管控，比如更多的冻卡，更多的洗钱案打击甚至入刑追责的话，那确实会影响U的使用量。

摩根大通宣布，从2026年1月起，持有比特币资产过重的公司将被剔除出MSCI指数。这直接打击了微策略 (MicroStrategy) 等公司的商业模式。迫使上市公司在“纳入主流指数获得被动资金配置”和“囤积比特币”之间二选一。这实际上是堵死了机构通过美股融资买币的“无限子弹”漏洞。

9 月以来，亚马逊、谷歌、Meta、甲骨文等科技七巨头疯狂发债 900 亿美元，超过过去 40 个月总和。美股AI泡沫虽然摇摇欲坠但依然吸金，导致风险资金更愿意去买“有收益率的债券”或“有实物的黄金”，而不是“无息且高风险的比特币”。 天量的AI基础设施投入与目前微薄的AI营收严重不匹配，预示着巨大的资本浪费风险和泡沫破裂的可能。

当加密货币和科技股泡沫被刺破，流出的热钱自然涌向传统的避险资产——黄金和白银。与以往不同的是，市场不再相信“纸黄金”和“纸白银”，开始疯狂抢购现货。投资者要求实物交割，导致库存暴跌（白银降75%），直接戳破了期货市场的杠杆游戏。资本巨鳄把市面上所有黄金卖单一扫而空，市场一度出现“只有买单，没有卖单”的极端场景。而芝商所的拔网线行为更是加强了市场的不信任感。

通过以上信息，我们可以大胆提出一个假设，这是老钱对新钱的一场系统性打压，是一场针对流动性的争夺战，是一场生存危机下的大逃亡。科技公司不只是做 AI，它们开始做，云计算金融，稳定币，钱包，类金融清算层，企业金融服务，甚至成为“数据时代的中央银行”。对老钱来说，这是“另立中央”，是决不能容忍的生死线。但这不仅仅是一场“围剿”，更准确地说，这是一场精心策划的“招安”与“清洗”。 “老钱”（以主权国家、央行、华尔街大行、传统财阀为代表）并非要彻底消灭“新钱”（以加密货币原生巨头、激进科技公司为代表），而是要剥夺新钱的“造币权”和“定价权”，将其纳入自己的统治秩序中。

老钱最不能容忍的，不是你有钱，而是你试图建立一套平行于美元/法币体系之外的金融系统。扶持USDC就是对USDT这种非合规稳定币的打压和生态位争夺。USDT实际上扮演了“影子美联储”的角色，它在没有完全监管的情况下发行美元凭证。标普下调其评级、耶伦称其为“雷区”，本质上是在说：“只有政府特许的机构（银行）才能印钱，私人公司不行。”

所以，这是一场各国新老势力在流动性不足情况下的无限制PK大赛，都是为了活到下一轮周期，输家会成为赢家度过寒冬的储备粮。以前是老钱吃肉（传统资产），新钱喝汤（加密货币），大家相安无事。但现在进入了存量博弈时代， 汤没了，老钱发现新钱手里竟然锁住了上万亿的流动性。为了活下去，老钱必须打破圈养了很久的小猪存钱罐。而在这场争夺战中，会发生权力的交接和转移，老钱会完成对新钱的驯化，新老最终会合流。而作为韭菜体感上的种种不适，其实是对剧烈变化的正常应激反应。 December 12, 2025

立民らしくて何の中身もない。
外国人の土地取得について国民が不安を感じている。
この立憲民主党は、あくまでも国民目線では無く、外国人の人権が大切だとさ。

立民、土地取得把握の法案提出　外国人対象とは明記せず（共同通信） https://t.co/CPkqLI6Wmh December 12, 2025

前に騙されたことを本気で悔しく思っているので、今回のことも、本音はまだ何かあるんちゃうかと疑っています
もし年明けに解散選挙になって、自民党単独で過半数になったら、法案が改訂という名の骨抜き案にされないかとかね
とにかくこれからも気を許さずに頑張ってほしいです https://t.co/sx4bIUCvkI December 12, 2025

誰も維新だけの成果とも言ってない
進捗報告なのに
群がってる🐰戦士達
国民民主が合意してから全く協議もしてなかったことも国民は見ています😇
出来もしない4月からの法案を3月に出して維新は邪魔してると
印象操作したことも国民は見ています😇
維新がずっと協議してたことも🐰戦士達は全く見てない https://t.co/QmTHNr9qQa December 12, 2025

旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。

連邦準備制度理事会（FRB）は、二度と越えることのできない一線を越えました。

量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。

そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁（かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた）は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではないことを意味します。

それは、いつでも貸してくれる貸し手です。

旧来のシステムは永久に崩壊しました。

これは「政策転換」ではありません。

これは新たな金融体制の誕生です。

米国政府が国債市場の混乱を防ぐためだけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。

それは生命維持装置です。

朗報です。新たなシステムがすでに構築されつつあります。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術（DLT）を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. GENIUS法（ステーブルコイン法）

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022（グローバルメッセージング＆透明性標準）

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていたことが、今や屋上から叫ばれている。」
（ルカによる福音書 12章2～3節）

3. CLARITY法（デジタル商品法）

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット（RWA）のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。そのためには、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。

（… パート2/2 続き👇）

USTreasury ~ Ripple

~ Rob Cunningham

🕊 リンク🔗

@PatriotsOfFaithHopeLove December 12, 2025

倭国は渋谷や東京駅などの混雑したエリアで
圧電フロアタイルを使用して
歩行圧をクリーンな電力に変換しています

もうメガソーラーはやめて
こういう発電に切り替え自然破壊を
食い止める法案を出してほしい…
https://t.co/z4HcXa1UFU December 12, 2025

記事も読まずにお前の妄想で騙るな。石破政権は少数与党で

>２２日閉幕の第２１７通常国会では、政府が新たに提出した５９法案のうち５８本が成立した。
https://t.co/Cmgti0xStW

因みに過半数だった岸田政権でも60法案中58本が成立な、これでも多い方なんだよ。
https://t.co/UfJLvgZkId https://t.co/8CyyISmmg3 December 12, 2025

@hiroyoshimura 無意味な議員定数削減より、不祥事議員辞職制度の法案を提出してください。
不祥事議員の多い維新が、自ら身を切る改革の象徴として、辞職勧告の厳しい基準を設けてください。
そうすれば、当選後、不要な議員がどんどん減るので、定数は今のままでも構いません。 December 12, 2025